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加藤 さゆり |
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ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。 |
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 に述べるように、現在の対象機器にハードディスク内蔵型などを追加しても、私的録音・録画の一部しか依然対象にならず、不公平感が生じるので適当ではない。現在の補償金は、既に制度として維持困難なものとなっており、機器・媒体の政令指定の追加という方法ではなく、早急に、根本的な制度の見直しを行うべきである。 |
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現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。 |
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| パソコンなどの汎用機器・記録媒体は、非常に多様な用途に用いられるものであり、録音・録画はその機能・用途の一部にすぎず、私的録音・録画に使用しない場合も多いと考えられるので、現在の補償金の対象とすることは不適当である。 |
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現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。 |
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| 政令による個別指定をやめて例えば対象を包括的に定義することへの変更は、個々の機器・媒体の特性を考慮できず、汎用機器・媒体のような現在の補償金の対象とすべきでないものまでも含まれる可能性があるので不適当である。に述べるように、現在の補償金は、既に制度として維持困難なものとなっており、早急に、根本的な制度の見直しを行うべきである。 |
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自由記載 |
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パソコンなどの汎用機器・媒体は、に述べるように、現在の補償金の対象とすることは不適当である。他方、現在の対象機器にハードディスク内蔵型などを追加しても、汎用機器・媒体が対象にならない状況では、私的録音・録画の一部しか依然対象にならず、不公平感が生じる。機器・媒体の購入時に一律に課金するという現在の補償金は、既に制度として維持困難なものとなっており、機器・媒体の政令指定の追加という方法ではなく、早急に、根本的な制度の見直しを行うべきである。
（現在の制度が続く間）
消費者が補償金について認識できるように対象機器・媒体について、消費者が支払う補償金の額を表示するとともに、制度の啓発を行うべきである。
（補償金の配分について）
補償金が具体的にどう配分されているか、２０パーセントの部分も含め、配分基準と実際の配分先について透明性を高めるとともに、配分のあり方について、例えば当審議会などで議論すべきである。 |
