参考資料4


事務連絡
平成16年8月4日

各団体 担当者 殿

文化庁長官官房著作権課

著作権法改正要望について(照会)

 今後の著作権制度の改善に向けた検討の参考とするため、著作権が特に関係すると思われる団体に対し、著作権法に係る改正について要望を募集することとしました。
 つきましては、貴団体の事業に関連して、著作権法の改正に係る要望がある場合には、別紙事項に留意の上、様式1及び2に、それぞれ記載の上、8月31日(火曜日)までに下記メールアドレスまでご提出くださるようお願いいたします。
 ご提出頂いた要望を踏まえ、文化審議会著作権分科会等において審議を行い、今後の著作権制度に係る検討課題を整理する予定です。
 なお、ご提出頂いた要望については、インターネット等で公開し、関係府省や一般の方々から意見を募集することなども考えており、頂いた様式のうち、団体名、御要望の内容等についてはインターネット等により公表する可能性があることを予めご承知置きください。


ご提出先>
ch-houki@bunka.go.jp
本件連絡先>
文化庁長官官房著作権課法規係(内線2775)
森下 岩間
電話: 03−5253−4111
03−6734−2849(直通)



(別紙)

<留意事項>

1.  要望事項は著作権法の改正を要するものに限定してください。
(著作権等管理事業法や政令以下の法令に係る事項、契約秩序、関係団体への指導、制度の維持要望等は含みません。)

2.  「要望の趣旨」には、要望事項の内容を簡潔にまとめて記載してください。

3.  「改正を必要とする理由」を記載するに当たっては、契約システムの改善などの法改正以外の方法によっては対応できない理由や、権利制限規定(例外的に著作物等を権利者の了解なく利用できる場合)の拡大にあたる場合には、権利を制限することの正当性等が明らかになるよう記載してください。

4.  「改正条項及び内容」には、具体的な改正案を記載してください。法改正を伴う要望であることを確認するために記載頂くものであり、厳密な正確さを求めるものではありません。

5.  要望事項が複数ある場合には、事項ごとにそれぞれ様式2(PDF:9KB)を作成してください。なお、様式1(PDF:8KB)については1枚で結構です。


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