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第4章 1対応施策が具備すべき業務要件及びサービス要件

 本章では、前章で検討した取組課題別の利用イメージを実現していくために、公共図書館の地域公共ネットワークに求められる機能を抽出し、施策としてどのように推進していくべきなのか、検討する。
 各利用イメージを実現していくためには、現状の公共図書館の機能やサービス内容を高度化・多様化する必要がある。具体的には、公共図書館が外部機関・外部施設との連携や公共図書館が保有する情報資源の収集・利活用に関する業務面での要件と、公共図書館が利用者に対して提供するサービス面での要件が想定される。その上で、これらの個別要件を組み合わせることによって、それぞれの公共図書館の実情に即した対応施策が策定される事が望まれる。

 そこで、本研究会では、研究の目的である公共図書館をハブとしたネットワークの在り方の検討に照らし、より多くの公共図書館に必要と考えられる対応施策として、情報システム面からサポートする公共図書館情報ネットワークの機能を詳細に検討する。また、各利用イメージの実現の際、現在、公共図書館が実施・提供しているサービス内容が、性別・国籍等を問わないあらゆる利用者にとって利用できるように、ICTを活用した快適な利用環境や利用メニューを設けることが必要になる。
 また、公共図書館の設置管理者の殆どは、地方公共団体である。従って、本報告書で提言する新しい公共図書館の在り方とそれをサポートする公共図書館情報ネットワーク機能が、全国で採用されるための要件と検証項目について言及する。

1. 対応施策が具備すべき業務要件及びサービス要件
(1)  取組課題実現のための業務要件及びサービス要件
 公共図書館をハブとしたネットワークの取組課題の実現要件を、課題別及び課題テーマ共通にまとめると、公共図書館を軸に、公共図書館が他の公共図書館や外部機関・外部施設との間にネットワーク構築するための業務要件と、公共図書館と利用者との間にネットワーク構築するためのサービス要件から構成される。更に、公共図書館と他の公共図書館や外部機関・外部施設との間のネットワーク構築については、「図1 有機的に結合されたネットワークの概念図」において提示したように、資料・情報のネットワーク、人・組織のネットワーク、及び資料の相互貸借にあるような物流ネットワークという3つのネットワーク構成要素の視点から分類することが可能となる。
 各利用イメージを実現するためには、情報システム面でのサポート、人材の育成、外部機関との連携の枠組の構築、職員が遂行する業務の見直し等、の対応策を推進する必要がある。

  表4 ネットワーク要素で区分した取組課題利用イメージの実現要件一覧

課題テーマ 公共図書館と外部施設・外部機関とのネットワーク 利用者と公共図書館のネットワーク
資料・情報ネットワークの充実・強化 人・組織のネットワーク化 物流ネットワーク
医療関連情報提供-治療関連
地域医療機関情報(医療機関別の専門性など)のリスト化
地域医療機関等との情報連携
大学図書館・病院専門図書館との連携
医療機関への資料・情報の提供
各利用チャネル(来館・電話・ウェブなど)ごとの利用者個人情報(プライバシー)の保護の確保
医療関連情報提供-介護関連
地域の介護情報(ケアマネジャー連絡先等)のリスト化
行政機関・NPO法人等との業務・組織間連携(対面、講演会)
福祉介護関連施設への資料・情報の提供
各利用チャネル(来館・電話・ウェブ)ごとの利用者個人情報(プライバシー)の保護の確保
ビジネス支援-創業支援
域内企業の情報・資料との連携
商用データベースの低廉活用
行政機関・介護関連機関・NPO法人等との業務・組織間連携(対面、講演会)
中小企業診断士協会等のビジネス専門機関の低廉利用
商工会議所等への資料・情報の提供
継続利用者に対するレファレンス事例や利用した資料・情報の履歴提示
学校教育支援-教員教材作成支援
学校図書館資料との連携
教員向け調べ学習テーマ別資料目録
学習教材・成果の電子化による地域間・世代間の情報交流
地域の社会教育施設との連携(対面、講演会)
学校図書館への公共図書館資料の団体貸出
学習者に分かりやすい資料・情報案内
テーマ共通
課題別レファレンス資料に関する広範囲な横断検索の実現(目録情報や二次情報の形式の標準化)
地域資料の電子化、地域ウェブ情報のアーカイブ化による、地域情報の他施設・他地域利用者への開放
横断検索結果に対する柔軟な閲覧・予約サービスの実現
課題テーマ別レファレンス対応事例の共同利用
各課題テーマの専門性の高い司書とのナレッジ共有
公共図書館及び他施設資料の効率的・効果的な相互貸借サービスの実現
図書館利用者の属性に対する柔軟な対応の実現
ウェブサイト/電子メールによるレファレンス問い合わせ対応の実現
電子情報・資料へのアクセス権の確保

(2)  業務要件及びサービス要件の取りまとめ
 実現要件を取りまとめて施策を検討する際には、各自治体の特性注釈33や公共図書館の設置状況注釈34やサービス内容が多種多様であるため、取組課題に応じて必要な業務要件及びサービス要件を取捨選択することになる。特に、外部の公共機関や専門機関・施設との連携の構築については、取組課題や自治体の規模に応じた個別性が強いと言える。また、司書有資格者の確保等人材の確保・育成等の人材面に関する要件についても、既に図書館関係団体等において対応施策が実践し始められている注釈35。従って、これらのネットワーク化要件に対する国全体としての取組アプローチとしては、取組課題ごとに共通指針を提示し、各自治体の地域事情に応じた対応策を構築することが望ましいと言える。ネットワーク化要件としては、以下のようにまとめられる。
ネットワーク化要件(課題対応)
1 各種公共施設、専門機関(NPO法人含む)との課題別の連携関係構築
2 公共図書館司書の専門スキルの蓄積、育成
3 低廉活用を目指した外部商用データベース等の使用許諾に関するモデルの確立
   一方、誰もが、いつでも、どこでも、目指すべき課題解決型の公共図書館を身近に感じられるようにするためには、課題共通の実現要件について、国全体で共通基盤となる施策を提供する必要がある。課題共通の実現要件について、類似した要件同士を組み合わせると、4つのシステム化要件と1つのネットワーク化要件(課題共通)として、以下のようにまとめられる。

システム化要件
1 公共図書館及び他施設・他機関保有の資料を課題別に体系化する取組を進め、その整理に従いメタデータを付与することによって、資料目録を総合的にデータベース化し、高度な情報検索を支援するための仕組
2 司書のレファレンスに関する経験・ノウハウを集めたレファレンス事例をデータベース化し共有するための環境整備(課題別レファレンス機能等)を通して、司書の課題解決能力の向上と地域課題解決のノウハウの蓄積に資する仕組
3 将来にわたり公共図書館及び他施設・他機関の共有・活用に資するための、地域資料(郷土資料)の電子化と、地域のウェブ資料を含む電子資料のアーカイブ化の取組
4 利用者の公共図書館利用環境の向上や、ウェブ上からの公共図書館サービスの利用等へのアクセスを容易にするため、公共図書館における情報基盤の整備
 
ネットワーク化要件(課題共通)
5 公共図書館同士及び他施設資料の相互貸借ネットワーク

   公共図書館が地域の情報拠点となるためには、上記の全要件を具備することが望ましい。そのうち、ネットワーク化要件(課題共通)については、既存の公共図書館同士が中心の相互貸借ネットワークから、大学図書館や他施設も含めた検索・予約範囲の広い新たな相互貸借ネットワークの構築を目指したものであり、物流ルールや業務運用ルールの構築等が主要な検討作業となるため、本報告書では詳述しない。第3章における各取組課題の利用イメージにあるとおり、公共図書館の役割が課題解決型に変貌していく中で、公共図書館職員に期待される役割も変わっていくことが予想される。このような環境変化は、公共図書館職員の仕事における内容と質の変化を意味することになり、そのためこれまで以上に公共図書館職員への負荷がかかることが予想される。従って、公共図書館職員の業務負荷を軽減するためにもICTの活用による新たな公共図書館サービスの提供が望ましい。但し、レファレンス事例の登録のように、ICT活用のみでカバーできない、人的要素の強い業務の増大も含むため、これまでの業務分析を行い、業務の遂行ができる適正な人員配置を行うことが必要である。

注釈33  総務省統計局「統計で見る県・市区町村」によると、人口10万人以上の自治体において、65歳以上の高齢者層の割合は、7.6パーセントの千葉県浦安市から25.2パーセントの福岡県大牟田市まで、自治体ごとに大きく異なる。
注釈34  平成15年4月1日現在、設置自治体数1,739、公共図書館数2,759。(日本の図書館/日本図書館協会)
注釈35  例えば、日本図書館協会では、平成12年度より司書の専門性の確立と強化を図るため、「中堅職員ステップ研修」を年一度実施している。

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-- 登録:平成21年以前 --