障害のある者への配慮

1．平成19年度までに各県市で行った人事管理上の配慮

　下記は、これまで各県市で行われた障害のある教員への人事上の配置事例の累積であり、必ずしも平成19年度に行われたものではない。

下線は19年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市

自宅又は医療機関の近くに配属している例がある県市 59県市 前年度57県市 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市 大規模校に配属している例がある県市 27県市 前年度23県市 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、福井県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、沖縄県、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、京都市、大阪市、広島市、福岡市 負担軽減のために人員を措置している例がある県市 22県市 前年度20県市 青森県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、長野県、静岡県、和歌山県、鳥取県島根県、広島県、徳島県、仙台市、さいたま市、浜松市、神戸市、広島市

2．平成19年度までに各県市で行った校務分掌上の配慮

　下記は、これまで各県市で行われた障害のある教員への人事上の配置事例の累積であり、必ずしも平成19年度に行われたものではない。

下線は19年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市

障害の程度に応じて担任を免除している例がある県市 41県市 前年度37県市 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、仙台市、新潟市、横浜市、静岡市、京都市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市 障害の程度に応じて授業時間を軽減している例がある県市 39県市 前年度36県市 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、仙台市、千葉市、新潟市、名古屋市、堺市、広島市、北九州市、福岡市 障害の程度に応じて修学旅行又は遠足等への参加を免除している例がある県市 36県市 前年度30県市 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、東京都、神奈川県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島市、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、仙台市、新潟市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、堺市、広島市、北九州市、福岡市

3．平成19年度において、各県市で行った人事管理上及び校務分掌上の配慮の例

• 　各学校において当該教員の障害の程度に応じて適切に校務分掌を割り当て、そのために他の教員に過度の負担がかかる場合には、当該地方公共団体の実情に応じて、加配措置を講じているなどの例がある。

4．平成19年度までに各県市で行った施設・設備面の配慮

　下記は、これまで各県市で行われた障害のある教員への人事上の配置事例の累積であり、必ずしも平成19年度に行われたものではない。

下線は19年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市

身体に障害のある者（児童生徒、教職員及び来校者）に配慮した施設（スロープ、手すり、自動ドア、身体障害者用エレベーター及び身体障害者用トイレ等）の整備を進めている県市 48県市 前年度46県市 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市 拡大機能又は音声機能付きパソコン等の対応機器を導入している例がある県市 14県市 前年度13県市 秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、山口県、高知県、川崎市、京都市、堺市、神戸市 授業場所を1階の教室に限定している例がある県市 21県市 前年度19県市 宮城県、山形県、栃木県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、佐賀県、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、広島市、北九州市、福岡市

5．平成19年度において、各県市で行った施設・設備面の配慮の例

• 　当該地方公共団体の実情に応じて、条例等に基づいて身体に障害のある児童生徒、教職員、来校者に配慮した施設・設備の整備を計画的に図っている例がある。

6．平成19年度までに各県市で行ったその他の配慮

　下記は、これまで各県市で行われた障害のある教員への人事上の配置事例の累積であり、必ずしも平成19年度に行われたものではない。

下線は19年度に新規に配慮を行った又は変更のあった県市

書類の点字による提出を認めている例がある県市 19県市 前年度16県市 岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、静岡県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、長崎県、大阪市、広島市 職員会議等において、会議資料の点字作成又は手話通訳を行っている例がある県市 33県市 前年度31県市 北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、鹿児島県、千葉市、大阪市、堺市、広島市

7．平成19年度において、各県市で行ったその他の配慮例