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平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況(教育職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び処置等、教職員評価等)について調査しましたので、その結果について公表します。

調査目的

都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に資するため、公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)教職員の人事行政の状況について調査を実施

(対象:47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会)

 

調査項目

1 人事行政状況調査

  (1)教育職員の病気休職者等

 (2)教育職員の懲戒処分等

 (3)指導が不適切な教員の認定及び措置等

 (4)教員評価

 (5)校長等の登用状況

 (6)教職員の再任用状況

 

2 体罰の実態把握について(国立学校・公立学校・私立学校)

 

調査結果の概要

1 教育職員の精神疾患による病気休職者数(平成25年度) 

○教育職員(※)の精神疾患による病気休職者数(5,078人、全教育職員のうち0.55%)は、19年度以降、5,000人前後で推移しており、依然として高水準。

(※)公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員(総計919,717人(平成25年5月1日現在)) 

○試し出勤等の復職支援に全教育委員会(67教委)が取り組み、復職後のフォローアップ(52教委)(参考:24年度 51教委)等に取り組む教育委員会も増加。

 

2 教育職員の懲戒処分等(平成25年度) 

○教育職員の懲戒処分者は1,162人、全教育職員のうち0.13%で過去10年間と同程度である。 (参考:15年度 0.15%)

  体罰(410人)・交通事故(284人)・わいせつ行為等(180人)が主な処分事由。

((参考)過去10年間の最多年度 19年度:12,887人、1.41% 主な事由:北海道、札幌市における争議行為(11,893人))

○訓告等を受けたのは8,332人、0.91%であり、平成24年度と同程度。 (参考:24年度 9,859人、1.07%)

  体罰(3,543人)・交通事故(2,813人)が主な理由。

((参考)24年度に訓告等を受けた者 体罰(2,077人) 、交通事故(2,939人))

○懲戒処分又は訓告等を受けたのは9,494人、1.03% (24年度:10,828人、1.17%)。

((参考)過去10年間の最多年度 19年度:17,490人、1.91% 主な事由:北海道、札幌市における争議行為(13,617人))

  体罰により懲戒処分等を受けた者は、3,953人(0.43%)で、平成24年度(2,253人(0.24%))と比べてほぼ倍増。

((参考)平成25年度 懲戒処分410人、訓告等3,543人 平成24年度 懲戒処分176人、訓告等2,077人)

  わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、205人(0.02%)で、調査開始以降、初めて200名を超過。((参考)過去10年間の最多年度 15年度:196人)

※括弧内は在職者に占める懲戒処分者又は訓告等を受けた者の割合(%)

 

3 女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(平成26年4月1日現在)

○女性の校長は、 4,771人(14.1%)で、増加傾向。女性の副校長は707人(19.4%)、教頭は5,385人(15.9%)で、平成25年4月1日現在と比較して割合が増加。

○教育委員会において、能力実証を行った上で、管理職としての任用時に勤務地の配慮を行うなど、仕事と家庭の両立が図られる職場環境を整えることで、女性管理職の登用が可能となるよう努めてきた結果と考えられる。

 

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係(調査全般)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2588)

初等中等教育局児童生徒課

生徒指導企画係(体罰の実態把握)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3298)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成27年01月 --