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学校の第三者評価に関する実践研究 実施要項

平成19年5月18日
初等中等教育局長決定

1 本実践研究の趣旨

 学校の裁量を拡大し現場の主体性を高める中で、それぞれの学校や地方自治体の取組の成果を評価することが、教育の質を保証する上でますます重要となることから、第三者機関による全国的な外部評価の仕組みも含めた学校評価を充実する方策を今後検討していく必要がある。
 このため、昨年度から、各教育委員会及び学校の協力の下、文部科学省の委嘱する専門家等による学校の第三者評価を試行的に実施し、その成果を蓄積することにより、適切な学校評価システムの構築を図ってきた。
 今年度は、国立教育政策研究所などの研究機関が主体となって実施するもの、都道府県・指定都市教育委員会が主体となって実施するものに加え、昨年度に引き続き、文部科学省の委嘱する専門家等による学校の第三者評価(「学校の第三者評価に関する実践研究」。以下「本実践研究」という。)を試行することとする。
 なお、本実践研究は、適切な評価手法の在り方を調査研究し、その成果を蓄積することにより適切な学校評価システムの構築を図ることが目的であり、調査対象校の評価そのものが目的ではない。
 また、本実践研究は、評価項目や指標に示した状況について、学校がどのように取り組んできたのかを把握することを主眼としており、学校の現状が法令に定められた各種の基準等に適合しているかどうかを専門的見地から監査するものではない。

2 国の委嘱する専門家等による学校の第三者評価の実施方法

(1) 実施対象

 各都道府県・指定都市教育委員会からの推薦に基づき、全国110校程度を対象(以下「調査対象校」という。)として実施する。

(2) 実施者

 原則として、評価チームリーダー(視学官等)1名、及び教育委員会の指導主事その他の有識者等(以下「学校評価委員」という。)2名の合計3名により構成される評価チームにより行う。学校評価委員の委嘱手続等は、別に定める。

(3) 事前資料収集

 あらかじめ、各学校に対して「平成19年度 第三者評価試行 学校用 事前記入シート」(別紙1(PDF:131KB))を送付し、必要事項を記入した上で、関連資料とともに返送するよう求め、調査の実施、及びその準備に当たり、参考として活用する。

(4) 実施内容

 「平成19年度 第三者評価試行フォーマット」(別紙2)に記載の評価項目・指標に基づいて実施することとする。評価結果については、各評価委員が「平成19年度 第三者評価試行 評価シート」(別紙3(PDF:60KB))に記載したものを、評価チームリーダーの責任において、調査報告書として取りまとめるものとする。

(5) 実施期間

 原則として1校あたり3日間の日程とし、都道府県・指定都市教育委員会を通じて、調査対象校に対し、調査開始の原則として1週間前までに、連絡する。

(6) 実施手順

 以下のような調査を実施し、評価を行う。

○ 設置者(市区町村教育委員会等)及び校長からのヒアリング
○ 授業や課外活動等の視察、教職員からのヒアリング、児童生徒との対話
○ 保護者(PTA役員)、地域住民等からのヒアリング 

(7) 報告書の作成

 調査対象校毎に、調査報告書を作成し、都道府県・指定都市教育委員会を通じて学校に送付する。
 この調査報告書については、本実践研究の趣旨にかんがみ、文部科学省としては公開しないものとする。 

3 本実践研究の実施期間

 本年6月から開始し、12月までを目途に、順次、全調査対象校において本試行を実施する。

4 本実践研究のとりまとめ

 文部科学省は、本実践研究の進捗状況等について、適宜、「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」に報告するとともに、本実践研究により得られた成果を「学校の第三者評価に関する実践研究報告書(仮称)」としてとりまとめ、今後の学校評価システムの構築に資する。

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