学校の自主性・自律性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことが重要です。また、学校が説明責任を果たし、家庭や地域との連携協力を進めていくことが必要とされています。
このことから文部科学省では、学校教育法を平成19年6月に改正し、第42条において、学校評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めることを規定しました。また第43条においては、学校の情報提供に関する規定を新たに設けました。
さらに、上記の学校教育法改正を受けて、学校教育法施行規則を平成19年10月に改正したところです。
このページでは、学校評価と情報提供に関する最新情報やデータ等についてお知らせいたします。
(平成21年4月30日~平成22年3月31日)
(平成18年7月5日~平成19年3月31日)
(平成23年7月27日~ )
(※報道発表へリンク)
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全国124校の小中学校において、国が委嘱した専門家等による学校の第三者評価試行事業を実施しました。
第三者評価の手法、評価者研修制度に関する研究を、大学、民間等研究機関に委嘱して行いました。
学校評価ガイドラインに基づく学校の自己評価及び外部評価の実践研究を、全国の都道府県教育委員会等に委託して実施しました。各都道府県等における実践研究の結果一覧はこちらからご覧になれます。
全国の小中学校において、国が委嘱した専門家等による第三者評価の試行を、平成18年度に引き続き行いました。今年度は国による第三者評価に加え、研究機関や都道府県を主体とした評価等、学校の第三者評価に関して全国の多様な特性を持つ地域において様々なパターンを試行しました。
第三者評価の手法、学校改善支援の在り方等に関する研究を、大学、民間等研究機関に委託して実施しました。
第三者評価の在り方や第三者評価ガイドラインの内容を検討するため、国(45校)及び地方(15地域、73校)において、実際に第三者評価を実施し、評価機関の第三者性の担保、評価者の確保と構成、評価手法の在り方、評価結果の集約及び評価結果の活用方策等について調査研究を実施しました。
各学校が教育活動をはじめとする学校運営の状況について評価し、その結果についての説明責任を果たしつつ学校自ら改善を図るとともに、その結果に応じて設置者が必要な支援等を行うことなどにより、各学校・地域における教育水準の向上・保証を目的とした学校評価システムの構築とその更なる充実・改善とその普及・推進を目指すことを目的に調査研究を実施しました。(50地域において実施)
学校の第三者評価の評価手法等に関する研究を、大学、民間等研究機関に委託して実施しました。
学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果を踏まえて学校や設置者等が学校運営の改善を図るとともに、その評価結果等を保護者等に積極的に説明・情報提供していくことが求められています。学校評価結果を活用した学校改善の充実、学校評価における専門的助言の活用など、学校評価の充実・改善等に有益な取組についての実践研究を教育委員会に委託して実施しています。
学校関係者評価の充実・活用や学校情報の効果的な活用による学校評価の改善などの先進的な研究課題について、大学や民間の研究機関等に委託して実施しています。
学校評価に係る教育委員会の役割や支援方策等に関する取組事例の発表及び協議・意見交換等を行うことを通じて、学校評価・情報提供の充実・改善に向けた取組の一層の推進に資することを目的に、学校評価推進協議会を福岡と東京において開催しました。(福岡会場:平成22年12月3日(金曜日)、東京会場:平成22年12月14日(火曜日)開催)
学校、家庭、地域の連携を図るための学校運営協議会委員や学校関係者評価委員の取組について熟議や意見交換等を行い、コミュニティ・スクールや学校関係者評価の充実、改善に資するための研究協議会を開催しました。(平成23年1月28日(金曜日)開催)
文部科学省では、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、学校関係者評価等を活用した地域と連携した学校運営の充実方策などについて、教育委員会や学校関係者に対して効果的な成功事例の情報発信を行うため、本年7月から11月にかけて全国6会場で推進協議会を開催することとしました。今年度は、地域とともにある学校づくりを一層推進する観点から、昨年度まで別々に実施していた「コミュニティ・スクール推進協議会」及び「学校評価推進協議会」を統合して一体的に実施いたします。
学校評価の実施に伴う負担感の軽減、学校評価の結果に基づく学校運営改善への教育委員会の支援、その他学校評価の実質化のために必要となる事項を検討するためのワーキンググループを設置しています。
学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果を踏まえて学校や設置者等が学校運営の改善を図るとともに、その評価結果等を保護者等に積極的に説明・情報提供していくことが求められています。 学校評価及び学校に関する情報提供については、学校及び学校の設置者が主体的に取り組むものですが、その際に参考となる具体的な研究課題を設定した実践的な研究を教育委員会に委託して実施しています。
学校評価を普及、啓発することを目的に教育委員会が作成したパンフレット等の一覧をとりまとめました。(平成23年10月現在)
電話番号:03-5253-4111(内線3705)
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