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学校法人会計基準の改正


 少子化の進展など近年の社会経済情勢の変化に伴い、学校法人の諸活動において様々な見直しが行われ、その諸活動に見合った会計処理の合理化や、財政及び経営状況の明確化が求められていることから、文部科学省では、これまでの運用の状況を踏まえ、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)の改正を行いました。(「学校法人会計基準の一部を改正する省令」(平成17年3月31日文部科学省令第17号))

  学校法人会計基準の一部を改正する省令の概要

  学校法人会計基準の一部改正について(平成17年5月13日高等教育局私学部長通知)

  学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(平成17年5月13日高等教育局私学部参事官通知)

 学校法人会計基準改正Q&A(学校法人の運営等に関する協議会(平成18年1月24日開催)資料)

  日本公認会計士協会学校法人会計問答集(Q&A)第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」

  日本公認会計士協会学校法人会計問答集(Q&A)第17号「計算書類の注記事項の記載について」

(高等教育局私学部参事官付)


-- 登録:平成21年以前 --