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高等教育段階の教育費負担軽減

高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答(FAQ)

FAQ (平成30年11月版)


高等教育の負担軽減措置については、閣議決定や専門家会議報告書等に基づいて制度設計を進めておりますが、よく質問のある事柄について現時点での考え方をお示しするものです。今後の国会等における議論や検討を踏まえ、内容が変更されうることに御留意願います。
今後も検討の進捗に応じて随時更新してまいります。

1.授業料減免及び給付型奨学金

Q1 学校種ごとの減免上限額や、給付額はいつ決まるのでしょうか。
A1 具体の額については、2020年4月の実施に向けてできるだけ早く調整し、お知らせしたいと考えています。


Q2 「授業料」「入学金」の範囲は何によって判断するのでしょうか。施設整備費や実習費などは含まれますか。
A2 「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」は学則記載事項ですので、各大学等が学則により設定している「授業料」、「入学料」それぞれの額によって判断します。施設整備費や実習費として、「授業料」「入学料」とは別に徴収しているものは含みません。


Q3 授業料減免や給付型奨学金の対象となる学生等の要件確認はどのように行うのでしょうか。
A3 授業料減免と給付型奨学金の対象となる 学生等の要件(経済状況や学業等)は、同一のものになる予定です。経済状況については、給付型奨学金の支給を行う独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が 確認し、情報システムを通じてその情報を大学等に提供することを検討しているところです。また、学業等については、大学等が確認し、機構に提供することを 考えています。


Q4 授業料減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。
A4 上限額は、学生等の負担軽減のために設定するものであり、支援対象となる大学等は、学則に定める授業料の額が上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免することが必要です。


Q5 上限額を超える部分の減免は行わなくてもよいのでしょうか。
A5 上限額を超える部分の減免については、各大学等の判断に委ねられます。(ただし、今回の支援措置では、上限額を超える部分については、国等からの費用の支弁はありません。)


2.支援対象者の範囲・要件(個人要件)

Q6 大学院生は対象になりますか。
A6 今回の支援措置は、経済事情により高校段階から大学等高等教育機関への進学を断念せざるを得ない方を後押しする観点から実施するものであるため、大学院生は対象としていません。


Q7 高等学校が確認をする進学意欲の基準はどのようなものですか。また、人数に制限などはあるのでしょうか。
A7 現行の給付型奨学金の ように推薦枠などを設けることは考えていません。高等学校において、レポートや面談等により、当該生徒が将来の進路に対してしっかりとした高い意識と、そ れに向けた進学への強い意欲を持つことを確認いただき、その旨を機構にインターネットを通じて報告いただくことを考えています。


Q8 授業料減免の判断に際して、大学等の入学後に改めて学修意欲の確認を行うのでしょうか。
A8 予約採用の学生には、入学後、機構に対し速やかに進学した旨の届出等をしていただきます。この際に改めて意欲を確認することはありませんが、在学中は、毎年度、大学等が学習状況等を確認し、一定の要件を満たさなければ支援を打ち切ることになります。


Q9 毎年度の学生等の学習状況の確認は、大学等が行うのですか。
A9 個々の学生の学習状況等の確認は、大学等において行っていただくものです。


3.支援措置の対象となる大学等の要件(機関要件)

(実務経験のある教員による授業科目の配置)
Q10 「実務経験のある教員による授業科目」とはどのような授業科目を指すのですか。
A10 担当する授業科目に関連した実務経験を有している 者が、その実務経験を十分に授業に活かしつつ、実践的教育を行っていることが必要です。(実務経験があっても、担当する授業科目の教育内容と関わりがな く、授業に実務経験を生かしているとは言えない場合は対象とはなりません。) また、必ずしも実務経験のある教員が直接の担当でなくとも、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行う授業や、学外でのインターンシップや 実習、研修を中心に位置付けている授業など、主として実践的教育から構成される授業科目については、実務経験のある教員による授業科目に含むものとしま す。 どのような実務経験をもつ教員がその教員の担当する授業科目にどのように活かしているか、大学等がシラバス等において学生等に対して明示していることが必 要です。


Q11 「実務経験」は、過去の経験でも良いのでしょうか。現在携わっている必要はないのでしょうか。
A11 過去の実務経験であっても、 現に実務に携わっている場合であっても、いずれでも構いません。また、実務経験のある時期や期間についても定めを設ける予定はありませんが、実践的教育を 行うという要件設定の趣旨を踏まえ、大学として説明責任を果たせる授業科目を計上して下さい。


Q12 「実務経験のある教員」は他大学と兼務でもよいですか。
A12 差し支えありません。常勤教員でなくとも、非常勤教員でもかまいません。


Q13 学外での勤務経験があれば、実務経験のある教員と言えますか。
A13 学外であるか否かよりも、担当する授業科目の教育内容と関連 した実務経験であることが重要です。逆に、学内での実務経験であっても、例えば、大学附属病院の医師や看護師が教員として実務に関連した内容の授業科目を 担当している場合には、実務経験のある教員による授業科目に該当します。


Q14 資格があれば、実務経験のある教員と言えますか。
A14 資格があれば直ちに該当するわけではなく、現に実務に携わった経験があり、それと関連した内容の授業科目を担当していることが必要です。


Q15 オムニバス形式の授業を対象として計上する場合、どの程度の回数で外部から講師を招いていれば認められるのでしょうか。基準はありますか。
A15 回数などの基準を特に設ける予定はありませんが、大学・学校として対外的に責任を持って、実践的教育であると説明できることが必要です。


Q16 担当教員に実務経験がなく、実務経験のある教員や企業等からの講師等も関わっていないものの、内容としては実践的教育であると考える場合、「実務経験のある教員による授業科目」として認められますか。
A16 実務経験のある他の教員や企業等の協力を得ていれば、担当教員に実務経験がなくとも「実質的に実践的教育が行われている」と捉えることもできますが、そうした要素が全くなく、単に「実践的である」との主張だけでは要件を満たしたとは言えないと考えられます。


Q17 必修科目でなければいけないのですか。また、学部等共通科目でも構わないでしょうか。
A17 必修科目、選択科目の別は問わない予定です。また、学部等共通科目等でも差し支えありません。


Q18 「1割以上」の分母となる「卒業に必要となる標準単位数」は大学ごとに異なるのでしょうか。
A18 1割の分母は、各大学等が定める卒業に必要な単位数ではなく、学校種ごとに各設置基準に定める単位数とします。
(例:4年制大学:124単位→13単位以上、2年制短期大学:62単位→7単位以上、高等専門学校(商船以外の4,5年生):66単位→7単位以上、専門学校(昼間学科):修業年限n年×800時間→80n時間以上)


Q19 「1割」の計算は学部単位でよいのでしょうか。例えば、文学部において、英文科では1割を満たせないが、仏文科の科目だけで1割を満たせば、文学部全体として要件を満たしたことになるのでしょうか。
A19  学生が、卒業に必要な単位の1割以上履修し得る環境が整っていることが重要であることから、ある学部において学科に関わらず、1割履修することが可能で あれば、学部単位で計上すれば足りるものとする予定です。逆に、一部の学科でしか履修できない授業を計上する場合には、学科ごとに計算する必要があると考 えています。


Q20 毎学年、1割以上修得できる必要があるのでしょうか。
A20 「卒業までに修得が必要な単位数の1割以上」としており、必ずしも毎学年コンスタントに履修することができる必要はありません。


Q21 特例が適用される「学問分野の特性等」はどういったものですか。やむを得ない理由として認められないと判断されることもあるのでしょうか。
A21 単に「困難である」といった一般的、抽象的な理由や、財政的・時間的な理由では認められないと考えています。学部等の設置目的等を踏まえ、合理的かつ具体的な理由である必要があります。


Q22 シラバスにはどの程度の詳細に記載しなければなりませんか。教員の経歴などを詳細に記載する必要がありますか。
A22 どの科目 が、実務経験のある教員の授業科目であるかが学生等に分かることが重要です。履修を選択する学生等にとって「どのような実務経験をもつ教員が、その実務経 験を生かして、どのような教育を行っているか」が明確に分かるかどうかという視点に立って、記載内容を検討してください。


Q23 「実務経験のある教員による授業科目」であることは必ずシラバスに記載する必要がありますか。
A23 どの授業科目が「実務経験のある教員による授業科目」であるか、学生等が分かるように、授業方法や内容、到達目標等とあわせて、シラバスに明記いただくことが必要です。



(外部人材の理事への任命)
Q24 「産業界等の外部人材」の定義は何ですか。
A24 現行の国立大学法人法第14条、私立学校法第38条第5項の定義に従い、「任命の際現に当該法人の役員又は職員でない者」とする予定です。 なお、法律で定められた理事総数の上限が3名以下の場合については、1名で可とする方向で検討しています。


Q25 外部人材を複数配置するのはなぜ理事なのでしょうか。
A25 今回の負担軽減措置は、その対象を、「社会のニーズを踏まえ、学問追 究と実践的教育のバランスが取れている大学等」とすることとしており、大学等の運営に、多様な分野における経験や有意義な知見が直接生かされ、自律的な運 営を促進するため、大学等の業務執行において重要な役割を有する「理事」に外部人材を複数置いていることを求めるものです。中教審答申案(2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン)においても「多様な人材の活用によって大学等の経営力を強化していく観点に加え、高等教育機関は、客観的・複眼的 な外部からの意見を反映することで、運営の透明性を確保し、社会への説明責任を果たしていくことが考えられる。そのために、これからは学外理事を少なくと も複数名置くことが求められる」としており、高等教育改革の動きと軌を一にするものです。


Q26 理事は非常勤でもよいのでしょうか。
A26 常勤・非常勤は問いません。


Q27 理事の経歴は問わないのでしょうか。
A27 任命の際、当該法人の役員又は職員でない者であれば、外部人材の経歴の如何は問わない予定ですが、外部理事を複数置く趣旨を踏まえ、その外部人材の理事に期待する役割を明らかにした上で、それにふさわしい人材を任命することが必要です。


Q28 学校法人以外の場合において、外部理事の代わりに置くべき「組織」「体制」とは何でしょうか。どのような組織や体制であれば、意見を「学校運営に反映させられる」と認められるのですか。
A28 社会のニーズや産業界のニーズを踏まえた意見を学校運営に反映させるという趣旨に照らし、外部人材の理事への任命に代えて、企業と連携したカリ キュラム改善のための委員会など、社会のニーズや産業界のニーズを踏まえた意見を学校運営に反映させられると認められる組織に、外部の人材が複数参画して いることを求めるものとしています。
具体的には、上記のような組織・体制であると認められるためには、以下のような条件を満たしていることが必要と考えています。
・当該組織を置くことの根拠が学則等において確認できること。
・当該組織の権限及び運営について定めた規程が設けられていること。
・構成員に関する規定(その選任に係る規定を含む。)があること。
・「外部人材」として当該学校の教職員以外の者が複数参画していること。



(厳格な成績管理の実施・公表)
Q29 文部科学省の専門家会議報告書に示された4項目(シラバス、学修成果の適正な評価、客観的指標、卒業認定)を全て満たさなければならないのでしょうか。
A29 全て満たすことが必要です。申請書には、各大学等における諸規定やその概要などを示すものとし、それを公表することを考えています。


Q30 「授業計画の作成・公表」とは、どのようなことが求められるのでしょうか。
A30 大学、短大、高等専門学校においては少なくとも次のことを記載した授業計画(シラバス)を授業科目ごとに作成することが必要であり、単なる授業の概要とならないよう、できるだけ具体的かつ明確に記載することが重要と考えています。
・授業の方法及び内容
・到達目標
・成績評価の方法・基準
・準備学習の具体的な内容
・授業期間全体を通じた授業の進め方
・実務経験のある教員による授業科目についてはその旨
 このことについては、学内においてガイドライン等で定めておくことが望ましく、定めている場合には申請に当たり概要を記載することを求める予定です。専門学校で作成される授業計画についても、上記に準じたものが必要と考えています。


Q31 「厳格かつ適正な評価を通じた単位又は履修の認定」とは、どのようなことが求められるのでしょうか。
A31 各授業科目において、試験やレポートの内容、学習への意欲などを、どのように学修成果として評価し、単位を与え、又は履修を認定しているのかをあらかじめ設定し、シラバス等により明らかにしていることを求める予定です。


Q32 「成績評価における指標の設定・公表と適切な実施」とは、どのようなことが求められるのでしょうか。
A32 成績評価において、個々の学生の成績が学部等の中でどの位置にあるかを把握することができるよう、GPAなどの客観的な指標を立て、その計算方法などを設定し、公表していることを求めるものです。
また、今回の制度では、成績の下位4分の1に属する学生等に対し警告を与え、これを連続で受けた場合には支援を打ち切ることにしていることから、各大学等 は、支援を受けている学生等の相対的な位置を知るため、学生等の成績の分布状況を把握している必要があります。申請に当たっては、学部等ごとに学生等の成 績がどのように分布し、下位4分の1が全体のどの範囲かを示す資料(グラフや表)の添付を求める予定です。


Q33 GPAを指標として活用する場合、GPAの規定としてはどういったことを定めればよいのでしょうか。
A33 GPAは、各授業科目 の成績から一定の方法により算定された学生等の成績の平均値であり、「優・良・可・不可」、「S・A・B・C・F」等の成績ごとに配点し、平均を算定する 方法や、試験における評点から算定する方法などがありますが、各大学等において、算定方法等を適切に設定すべきものと考えています。設定の際には、例え ば、成績ごとの配点やGPAの計算式、不可・不合格と判定された授業科目や履修を中止した授業科目等の成績の取扱い等を明示しておくことが必要です。ま た、算定したGPAは様々な方法で活用することが有効であり、例えば、個々の学生等への指導や履修上限単位数の設定の際の参考にしたり、各授業科目間の成 績評価基準の平準化のために教員間で分布を共有したりすることなどが期待されます。


Q34 GPAを採用していない大学等はどうすればよいのでしょうか。
A34 単位制をとらない専門学校やGPAを採用していない大学等の場合には、GPAの代わりに、例えば、授業科目ごとの成績評価を点数(100点満点など)に換算した上で、取得した点数の平均を求めるなどの方法でも差し支えありません。


Q35 「卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施」とは、どのようなことが求められるのでしょうか。
A35 各大学、学部・学科 等の教育理念に基づき、社会における顕在・潜在ニーズを踏まえて、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針 (いわゆるディプロマ・ポリシー)を定め、公表するとともに、適切に実施していることを求めるものです。大学や高等専門学校では、卒業の認定に係る方針に おいては少なくとも、・学生の学習の目標となっていること・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果を挙げれば卒業を認定し、学位を 授与するのかができるだけ具体的に示されていることが必要です。 また、あわせて、卒業の要件を定めた規定を整備するとともに、卒業判定に関する教授会等の審議や学長など組織的な関わり方を含めた卒業判定の手順を定めて おくことが必要であると考えています。いわゆるディプロマ・ポリシーの策定義務のない専門学校においても、上記に準じて、各学校における卒業の認定に関す る方針を設定していることが必要です。



(財務・経営情報の開示(財務諸表等))
Q36 財務諸表等として開示すべき範囲はどこまででしょうか。学校法人については、私立学校法に基づき作成した書類を開示していればいいということでよいのでしょうか。
A36 国立大学法人、公立大学法人、国立高等専門学校機構及び学校法人にあっては、各法において準用する独立行政法人通則法や、私立学校法によって開示が義務づけられている情報を開示していることが必要と考えています。


Q37 学校法人以外の専門学校の設置者については、開示すべき範囲はどこまでなのでしょうか。
A37 専門学校を設置するその他の法人に ついても、それぞれの法律に則り作成する財務諸表等について学校法人に準じて開示していることを求める方向です。なお、法律に貸借対照表や損益(収支)計 算書について定めのない、または作成が任意である法人が存在するものの(健康保険組合、宗教法人等)、財務・経営面での透明性を確保する観点から、両書類 については、定めのない、または作成が任意の法人に対しても、作成・開示していることを求めることを考えています。個人についても、貸借対照表、損益計算 書に相当するものを開示していることを求める予定です。


Q38 開示する方法としてはどのような方法があるのでしょうか。
A38 開示の方法としては、ホームページ等により、一般に公開していることを求める予定です。


Q39 法人化せずに国又は地方公共団体等が直接設置している大学等の場合についてはどうしたらよいのですか。
A39 法人化せずに国又は 地方公共団体等が直接設置している大学等の場合、その予算や決算等については行政による予算編成、国会又は議会の議決等を通じてその内容は担保されてお り、予算や決算が開示されていることをもって財務諸表等の開示がなされているものと考えています。



(財務・経営情報の開示(教育活動に係る情報))
Q40 大学や高等専門学校について、教育活動に係る情報として開示すべき範囲はどこまででしょうか。
A40 学生が安心して質の高い教育を受け られる環境を確保する観点から、大学等の経営情報の一環として、卒業の認定に関する方針、教育課程の編集及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方 針(三つの方針)や、定員充足状況(収容定員や在学生数)、進学・就職の状況などの情報を開示していることを要件としています。大学及び高等専門学校につ いては、学校教育法第109条に基づく自己点検・評価の結果及び同法施行規則第172条の2に定める教育研究活動等の情報について開示していることが必要 であり、申請に当たっては、法令上開示が必要な情報に加え、任意記載事項も含め、所定の様式に沿って記載して提出する予定であり、教育活動に関する情報の 概要が明らかになるようにしたいと考えています。


Q41 専門学校について、教育活動に係る情報として開示すべき範囲はどこまででしょうか。
A41 専門学校については、「専門学校におけ る情報提供等への取組に関するガイドライン(平成25年3月文部科学省生涯学習政策局)」を踏まえた共通様式を設定し、それによる情報開示を行っているこ ととする予定です。また、教育活動に係る情報の一環として、外部者が参画した学校評価(学校関係者評価)を実施し、その結果を開示していることが必要とな ります。なお、申請に当たって、共通様式に記載したこれらの情報を求める予定です。


Q42 開示する方法はどのような方法でもよいのでしょうか。
A42 開示の方法としては、ホームページ等により、一般に公開していることを求める予定です。このことについては、大学・高等専門学校については学校教育法施行規則第172条の2において定められており、専門学校においてもガイドラインに同様の記載があります。




お問合せ先

高等教育局

高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム

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(高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム)

-- 登録:平成29年09月 --