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高等教育段階の教育費負担軽減

高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答(Q&A)

Q&A (令和元年5月16日版)

※関係政省令が意見公募手続期間中であることその他の状況を踏まえ、変更が生じる場合があります。

(用語の解説)
・「JASSO」とは、独立行政法人日本学生支援機構をいう。
・「大学等」とは、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校(専修学校(専門課程))をいう。
・「学生等」とは、大学(学部)、短期大学(学科及び認定専攻科)、高等専門学校(学科(第4学年・第5学年)及び認定専攻科)の学生、専門学校の生徒をいう。

1.授業料等減免の支援内容 

(減免額について)

Q 授業料や入学金の具体的な減免額はいくらですか。

 

A 以下の資料を御確認ください。 

Q  「授業料」と「入学金」を減免するとのことですが、施設整備費や実習費なども含めた額が減免されるのですか。

A 新制度における減免の範囲は、各大学等が学則により設定している「授業料」、「入学料」となり、施設整備費や実習費として、「授業料」「入学料」とは別に徴収されているものは含まれません。

Q 大学等においては、減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。

A 学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。

Q 各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。

A 新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断に委ねられます。

Q 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3を支援するとのことですが、2/3の額又は1/3の額はどのように算定されるのですか。

A 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2/3の額又は1/3の額を減免することになります。
例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、A私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円(=60万円×2/3)、1/3の支援区分の者の減免額は20万円(=60万円×1/3)となります。

(減免の申込手続について)

Q 授業料や入学金の減免に関する申込手続(スケジュールや方法)について教えてください。

A 2020年度に進学予定の方は、各大学等が定める手続きに従って、進学時に各大学等で申込みを行っていただくことになります。(給付型奨学金の予約採用の申込手続は、本年6月頃から開始されます。詳しくは、給付型奨学金に関するQ&Aを参照。)
現時点で既に、大学等に在学されている方についても、2020年度から支援を受けるためには、在学している大学等に申込みを行うことになります。本年(2019年)の秋以降、減免に関する最初の申込みの手続が始まる見込みです。(給付型奨学金の手続も本年秋以降に始まる見込みです。)
申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金(新制度)の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。(給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOを通じて各大学等に情報連携する仕組みとなる予定です)。
減免の対象者として認定を受けた後は、毎年(ただし2年制以下の大学等については、毎年2回)、支援継続に関する手続を行う必要があります。

Q 給付型奨学金の対象者は、必ず授業料等減免も対象になるのでしょうか。

A 支援対象となる大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。(給付型奨学金に関するQ&Aを参照)

Q 給付型奨学金は申し込まず、授業料減免のみ申し込むことは可能ですか。

A 基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。

(入学金の減免について)

Q 現時点で既に、大学等に在学していますが、既に支払った入学金も減免の対象となりますか。

A 減免の対象となりません。

Q 入学金の減免は、回数に制限がありますか。

A 進学先の入学金のみが1回減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に入学金減免の支援を受けていれば、2度目の支援は受けられません。例えば、短期大学卒業後に短期大学専攻科に入学する際の入学金について、短期大学入学時に入学金減免をすでに受けていた場合には、再び減免を受けることはできません。

Q 入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます(1年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります)が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。

A 経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。
今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の徴収を猶予していただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。
なお、入学前の時点であわせて受けられる支援として、国の教育ローン(※日本政策金融公庫ホームページへリンク)厚生労働省の無利子貸付金制度(※厚生労働省ホームページへリンク)などがありますので、必要な方は活用を御検討ください。(大学等においても、この点の周知をお願いします。)

Q 大学等において、実際の入学金(例:30万円)等と減免上限額(例:25万円)との差額分(例:5万円)であれば、(いずれにしろ納付を求めることになるので、)入学前に納付させることが認められますか。

A 減免上限額との差額分(例:5万円)についても、制度の趣旨を踏まえると、入学後、減免の対象となることが決定するまで、大学等における徴収を猶予していただくことが望ましいと考えています。

(これまでの授業料減免の措置について)

Q 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。(大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援(運営費交付金・私学助成)を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準(要件)により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。)

A  各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真に支援が必要な世帯の学生に対し、重点的に行われることになります。
 今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、文部科学省においては、今後、国立大学等の授業料等減免の状況を詳細に把握しつつ、必要な検討を行うこととしています。

Q 各大学等において、これまで自己財源で行っていた減免措置は、新制度導入後はどういう扱いになるのでしょうか。

A 各大学等が自己財源で行っている減免措置の取扱いは、これまでどおり各大学等の判断によることとなります。

(各大学等における授業料等の設定、その他について)

Q 今回の新制度に便乗するような授業料の値上げについては、必要に応じて指導・公表等の措置が講じられるとのことですが、どのような場合に授業料「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。

A 各大学等における授業料等の設定については、各大学等において説明責任を果たしていただくことが重要ですが、例えば、授業料値上げの対象を新制度の対象者に限定するなど今回の制度の導入が念頭にあると認められる場合や、合理的な範囲を超える質の向上を伴わないような値上げの場合には、文部科学省等が当該大学等から理由を聴取し、制度の趣旨に反すると認められる場合には、必要な指導を行うことを検討しています。

Q:新制度に基づく授業料等減免について、各大学等において学則に規定する必要があるでしょうか。

 A:授業料等減免は、授業料や入学金のような学則への必要記載事項ではありませんが、大学等が学生から徴収する費用としての債権放棄に係る事項であることを鑑みると、各大学等の規程等において、その取扱いを規定したうえで実施することが望ましいと考えています。

2.給付型奨学金の支援内容

(給付額について)

Q 具体的な給付額はいくらですか。

A 以下の資料を御確認ください。


Q 給付型奨学金は、将来、返還する必要はないのですか。

A 給付型奨学金は、原則、返還の必要はありません。
  ただし、大学等から退学・3カ月以上の停学の懲戒処分を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還(支援額の最大1.4倍)を求めることがあります。

(給付型奨学金の申込手続について)

Q 給付型奨学金の申込手続について教えてください。

A 来年、進学予定の方は、現在在学している高校等(卒業生の場合は、卒業した高校等)を通じて申込を行うことになります。ただし、高卒認定試験を受験して、大学等に進学する予定の方の申込手続については、JASSOのWebページを御確認ください。
進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込手続は、本年6月頃から開始されますが、詳細はJASSOから高校等を通じて案内されます。手続の流れはJASSOのWebページを御確認ください。
  現在既に、大学等に在学されている方は、在学している大学等を通じて申込を行うこととなりますが、本年の秋頃以降にその手続が始まる見込みです。詳細はJASSOから大学等を通じて案内されます。

Q 奨学金について具体的な使途は決まっているのですか。使途の確認は行われますか。

A 給付型奨学金は、学生等が学業に専念するために必要な生活費を賄えるようにするために支給するものです。奨学金の使途について個別に具体的な確認をすることは考えていません。

(現在、給付型奨学金を受けている場合について)

Q 現在、JASSOの給付型奨学金を受けて、大学等に通っているのですが、これはどのような扱いになりますか。通っている大学等が、機関要件を満たさず、新制度の対象とならなかった場合はどうなるのでしょうか。

A 現在、JASSOの給付型奨学金を受けている方には、本年秋頃以降に、在学している大学等を通じてJASSOより案内する予定ですので、その案内に沿って手続を行い、要件を満たすことが確認された場合には、2020年4月から、給付額が拡充される新制度の給付型奨学金に切り替えることができます。
仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合は、これまでの給付型奨学金を引き続き受けることができます。(ただし、現在受けている給付型奨学金の適格認定において「廃止(打切り)」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。)

(他支援との併用について)

Q JASSOが実施している貸与型奨学金(無利子、有利子)は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用(併給)することは可能でしょうか。

A JASSOの無利子奨学金について、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額(最高月額)が減額されます。(減額の考え方は以下の資料を御確認ください)。
有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。


Q 大学や自治体、民間団体などが実施する奨学金や類似の支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。

A 各大学等や自治体、民間団体等による支援については、様々な趣旨目的のもと様々な支援事業が行われており、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用することを、国において一律に制限するものではありません。(ただし、次のQ&Aに掲げる場合は、併給調整されます。)併給の扱いについては、各支援事業の実施主体において、その趣旨目的や支援対象に照らして、適切に判断されるものと考えています。(新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用する場合に、その他の支援の対象となるのかどうか、詳しくは、各支援事業の実施主体に御確認ください。)

Q 職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。

A 下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限される予定です。(下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。)
・教育訓練支援給付(雇用保険法)
・訓練延長給付(雇用保険法)
・技能習得手当及び寄宿手当(雇用保険法)
・職業訓練受講給付金(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律)
・高等職業訓練促進給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法)

Q 生活保護との関係はどうなりますか。

A 生活保護制度においては、世帯の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります(世帯分離)が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金に申込み、利用することができます。パンフレットもあわせて御確認ください。

(その他)

Q 支援対象学生のアルバイトは認められますか。
A アルバイトは禁止されるものではありませんが、継続して支援の対象となるには、大学等における学業成績の基準を満たす必要があります。大学等におかれては、学生等への指導に際して、この点に十分に御留意いただくようお願いします。

3.支援対象者の範囲・要件(個人要件) 

Q 既に大学等に入学している在校生も、新制度による支援を受けられますか。

A 在校生も含めて、2020年4月から支援の対象となります。在校生の申込手続については、本年の秋頃以降、在学している大学等を通じて案内される予定です。

(家計の経済状況に係る要件について)

Q 所得についての具体的な要件(基準)や、対象となる世帯年収の目安を教えてください。

A 具体的な所得要件(詳細)は以下の資料を御確認ください。
対象となる世帯年収の目安については、JASSOのWebページに、世帯構成別の例を掲載しています。また、「進学資金シミュレーター」(※JASSOホームページへリンク)の「奨学金選択シミュレーション」を使って、御自身の世帯構成において対象となる年収目安を大まかに調べることも可能です。


Q 所得要件について、自分が支援対象になるのか知りたいのですが、どのように調べたらよいですか。

A JASSOのWebページ上、「進学資金シミュレーター」(※JASSOホームページへリンク)の「奨学金選択シミュレーション」を使って、御自身の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。(給付型奨学金と授業料等減免の要件は同じですので、給付型奨学金の対象になる場合、授業料等減免も対象になります。)
また、「マイナポータル」(※内閣府ホームページへリンク)を活用して、自分の市町村民税の課税標準額などを調べることもできます。

Q 世帯所得には、本人(学生等)の所得も含まれますか。

A 所得に関しては、本人(学生等)と生計維持者(原則、父母)の合計額により、基準を満たすかどうかを判定します。本人に所得があって市町村民税を課税される場合(※)は、所得の判定に影響するため、本人の課税証明書等を提出する必要があります。
 (※)本人(未成年)の年収が額面で200万円(成年の場合には額面で100万円)を超えるような場合は、市町村民税を課税されることがあります。

Q 生計維持者には誰が含まれますか。

A 学生等の「生計維持者」は、父母がいる場合は父母となります。父母がいない場合は、代わって生計を維持している者となります。社会的養護を必要とする者(児童養護施設等の入所者等)などについては、独立生計とみなし、本人の所得や資産を確認の上、支援区分を決定することになります。

Q 資産についての具体的な要件(基準)と、資産の対象範囲を教えてください。また、資産に関する証明書類等も提出する必要がありますか。

A 具対的な要件(基準)と資産の対象範囲については、以下の資料を御確認ください。
  銀行口座の写しなど証明書類の提出は求めませんが、虚偽申告がないことについて書面で誓約していただくことになります。虚偽や不正が判明した場合には、支給額の返還に加えて、JASSOはその4割の額の納付を求めることができます。

Q 所得や資産に関する要件の確認は、誰が行うのでしょうか。

A 給付型奨学金の申込者が、所得の要件を満たしているのか、申込者から提出されたマイナンバーを活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認しますので、申込者本人とその生計維持者(原則、父母)のマイナンバー関係書類をJASSOに送付する必要があります。資産についても、JASSOに申告する必要があります。
  給付型奨学金と授業料等減免を受けるための要件は同一ですので、授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象者として認定されていることをもって、授業料減免の対象者の認定を受けられますので、大学等において重ねて所得や資産を確認することは不要とする制度になる予定です。給付型奨学金の支援区分等の情報は、本人の同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する予定です。

Q 家計の状況は、入学後、大学等在学中に変動することも考えられますが、いつの時点で確認するのでしょうか。

A 新制度の支援を受けている者について、家計の経済状況の基準を満たしているか、JASSOが毎年、夏頃にマイナンバーを活用して最新の市町村民税の課税状況を確認し、必要に応じて支援区分(支援額)の見直しを行います。支援区分(支援額)については、本人にあらかじめ通知されます。この情報は、本人の同意のもと、授業料等減免の事務において活用し、給付型奨学金の支援区分の見直しと同時に、授業料減免の支援区分の見直しを行います。

Q 入学後に家計が苦しくなった場合、後から申し込むことは可能ですか。

A 入学後に申し込むことも可能です。災害や生計維持者(父母等)の死亡などの予期できない事情があって家計が急変した場合には、随時、申込みを受け付け、急変後の所得に基づいて要件を満たすかどうかを判定し、支援対象とする予定です。家計急変による随時申込に関する制度の詳細については、現在、検討中です。

Q 家計急変については、どのような書類で、どのように手続を進めることとなるのでしょうか。

A 家計急変については、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合に支援を行うことを予定していますが、現行の貸与型奨学金制度においては、給与明細などをもとに所得の見込みを判断しているところです。新制度における具体的な要件や手続については、検討中です。

(学業成績・学修意欲に関する要件(申込時点)について)

Q 学業成績や学修意欲に関する具体的な要件(基準)を教えてください。また、支援を受けられる人数に制限などはあるのでしょうか。

A 具体的な要件(基準)は、以下の資料を御確認ください。これまでの給付型奨学金のような、高校ごとの推薦枠(人数の上限)はありませんので、要件を満たす学生等は、人数制限なく、支援の対象となります。


Q 予約採用について、高校がレポートや面談による学修意欲の確認を実施するとされていますが、具体的にはどのようなことを確認するのでしょうか。

A 各高校等においては、進学の意欲や目的、進学後の人生設計等について、例えば、将来の夢や展望、大学等で学びたい内容、社会において果たしていきたい役割などについて確認していただくことを想定しています。具体的には、学修意欲等の確認の手引きを御参照ください。

Q 授業料等減免の申込みにおいて、大学等の入学時に改めて高校等の成績や学修意欲の確認が行われるのでしょうか。

A 授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象として認定されていることをもって、授業料等減免の対象者の認定を受けられますので、大学等において重ねて同じ要件に関することを確認する必要はありません。

Q 既に大学等に在学している学生等(大学等2年次以上)の採用(在学採用)において、標準的な単位数を取得することが一つの基準となっていますが、例えば、大学等が卒業の要件として定めた単位数が124単位である場合、大学1年生の年度末までに、124単位中31単位ないと認められず、1単位でも不足していたら認められないということでしょうか。

A 前年度までの学業成績が上位1/2に満たない場合には、在籍年数に応じた一定の単位数を修得していることや学修意欲等が認められることを要件とする予定です(詳細は以下の資料を御確認ください)。

(その他、対象学生等の認定に関する要件について)

Q 大学院生は新制度の支援対象になりますか。

A 大学院生は対象になりません。(大学院への進学は18歳人口の5.5%に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者は20歳以上で就労し、一定の稼得能力があることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。)

Q 留学生は新制度の支援対象になりますか。

A 留学生については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。

Q 外国籍で、在留資格が「家族滞在」である場合には、支援の対象となりますか。

A 「家族滞在」の在留資格の方については、日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないため、支援の対象とはしていません。
一方で、「家族滞在」の方が在留資格を「留学」に切り替えることで、大学等の判断により、留学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合があります。

Q 高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学等に進学する場合は対象になりますか。年齢に関する要件等はあるのでしょうか。

A 高校等を卒業後2年以内に入学が認められ進学した者は対象となります。その他詳細は、以下の資料の「4.大学等に進学するまでの期間に関する要件」を御確認ください。


Q 授業料減免の対象者と給付型奨学金の対象者とは一致するのでしょうか。

A 機関要件の確認を受けた大学等は、対象者の要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられる予定です。授業料減免と給付型奨学金の要件は一致します。

Q そもそも、給付型奨学金と授業料減免の対象者の要件が同じになるのであれば、なぜ別個の申込をする必要があるのでしょうか。二重の事務ではないですか。

A 給付型奨学金についてはJASSOが実施し、学生個人に直接支給するものですが、授業料減免は大学等の機関が実施し、減免に要する費用を国又は地方公共団体が補助するものです。このように両者は別の仕組みですので、別個の申込を行っていただくことになります。

(支援期間について)

Q 在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。

A 支援期間は在学する大学等の修業年限の期間(最大6年まで)となります。ただし、支援の打切りや停止・再開があった場合は、それぞれに従うことになります。

Q 大学や短大、高専の専攻科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。

A 短大や高専の専攻科については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下、「学位授与機構」という。)の認定を受けている場合、支援の対象となります。
  なお、大学の専攻科及び学位授与機構の認定を受けていない短大・高専の専攻科については、設置基準等もなく、運営は各大学等の裁量に委ねられていることから、支援の対象となりません。(ただし、貸与型奨学金については利用できます。)

Q 大学や短大、高専の別科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。

A 別科については、支援の対象とはなりません。(ただし、貸与型奨学金については、JASSOが認める別科については利用できます。)

Q 転学・編入学の場合も続けて支援を受けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。

A 以下の資料を御確認ください。
  なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が1年を超える場合(例えば、2022年3月に短大を修了した者が、1年間の空白期間を経て2023年4月に大学の3年次に編入学する場合)は、新制度の対象外となります。

Q 休学中の支援措置の扱いを教えてください。休学を認めるかどうかの判断は、大学等の独自基準でよいのでしょうか

A 大学等から休学を認められた場合は、その間、支援を停止し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開することとなります。休学を認める判断は、大学等の独自の基準となります。

(学業成績・学修意欲に関する要件(支援期間中)について)

Q どのような場合に支援が打ち切られるのですか。

A 以下の資料を御確認ください。

Q 支援の打切りや警告の基準に一つでも該当すれば支援が受けられなくなったり、警告を受けたりするのですか。

A そのとおりです。

Q 支援の打切りや警告の決定は誰が行うのですか。

A 授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上で、JASSOに情報提供されます。

Q 毎年度の学生等の学業成績や学修意欲の確認は、大学等が行うのですか。

A 個々の学生等の学業成績や学修意欲の確認は、大学等において行っていただくものです。

Q 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。

A 毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には2・3学期分を確認していただくことになります。

Q 打切り・警告等の状況について公表を求めるとのことですが、公表は各大学等が行うのですか。それともJASSOが一括で行うのですか。

A 打切りや警告等の状況については、引き続きその具体的な方法を検討してまいります。

Q 打切り・警告等の状況の公表は、具体的にはどの範囲の情報が公表される予定でしょうか。

A 事由ごとに公表することとしておりますが、具体的な内容や方法については、引き続き、検討を進めてまいります。

Q 退学・停学等の処分は、従来通り、大学等の裁量で行われますか。

A そのとおりです。

Q 修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各大学等における基準で判断されるのでしょうか。

A そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。

Q 学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。

A ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数(単位制によらない専門学校については時間数)を修業年限で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数とします。

Q 学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。

A 学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは5割、支援の停止は8割を基準とする必要があります。

Q 支援打ち切りの基準に、「出席率が5割以下であるなど学修意欲が著しく低い状況にあると大学等が判断した者」とありますが、出席率を管理していない大学等もあるのではないでしょうか。

A 「出席率が5割以下」というのは、学修意欲を欠き、公費による支援をするのにふさわしくない水準として、あくまで一例として示したものです。
  大学等においては、例えば、課題の提出状況や授業外での学修(いわゆる予習・復習)状況などを勘案して、5割しか出席していないのと同程度に学修意欲が低いと考えられる場合には、支援を打ち切っていただくことを予定しています。

Q GPA以外の客観的指標としてどのようなものがあるのですか。

A 例えば、各授業科目の試験の合計の平均点が考えられます。

Q GPA等の基準に関する判断は、単年の学業成績をもって行われるのでしょうか。それとも入学してからの累積の成績により判断されるのでしょうか。

A 単年度の成績により判定する仕組みとする見込みです。

Q GPA等の客観的指標が、学部等で下位4分の1に属する場合でも、「斟酌すべきやむを得ない事情」がある場合は特例措置を検討するとのことですが、それは具体的にはどのような内容でしょうか。また、その判断は誰が行うのでしょうか。そして、該当する場合、どのような特例となるのでしょうか。

A 文部科学省の専門家会議において、例えば、国家資格の合格率の高い専門学校を念頭に、学生全体の質が高く、資格取得に至るほどの学修成果を挙げていても、相対的に下位4分の1に属してしまう場合がある場合には配慮が必要ではないかとの指摘があったところです。
  「斟酌すべきやむを得ない事情」がある場合の特例措置の具体的な内容は、引き続き検討してまいります。

Q 返還を求めるのは、どのような場合でしょうか。

A 返還を求めるのは、①偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、②大学等から退学・3カ月以上の停学の懲戒処分を受けた場合のほか、③学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合です。

Q 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には返還を求めることになっていますが、「学業成績が著しく不良」とは具体的にはどういう場合ですか。

A 例えば、やむを得ない事由がないにもかかわらず、単位を全く修得していない場合などを想定しています。

4.対象となる大学等の要件

Q 対象となる(機関要件を満たす)大学等のリストは、いつ頃公表されますか。

A 本年9月中下旬を目途に公表したいと考えています。

※ 対象となる大学等の要件に関しては、「機関要件の確認事務に関する指針(2019年度版)(案)」において、機関要件に関するQ&Aを掲載しています。

5.その他 

Q 新制度の授業料等減免と給付型奨学金は、2019年10月に消費税率が引き上げられることによる消費税の増収分を財源とするとのことですが、新制度による支援は2020年4月に確実に実施されるのですか。

 A 消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年10月に現行の8%から10%に引き上げる予定であり、文部科学省としては、これを前提として、来年4月からの新制度の実施に向けて、着実に準備を進めていく方針です。

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高等教育局

高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム

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(高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム)

-- 登録:平成29年09月 --