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高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)

※前回より、追加・更新等した箇所は以下のとおり

Q5,12,14,19,20,22,24,25,28,29,32,37,38,40,44~47,49,52~59,62~66,68,71,72,75,76,80~85,89,91,93~95,98~102,103~106,108,109,111,112,115,118,119


(用語の解説)
・「JASSO」とは、独立行政法人日本学生支援機構をいう。
・「大学等」とは、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校(専修学校(専門課程))をいう。
・「学生等」とは、大学(学部)、短期大学(学科及び認定専攻科)、高等専門学校(学科(第4学年・第5学年)及び認定専攻科)の学生、専門学校の生徒をいう。
・「休学」とは、大学等が定める正規の手続きを経て認められた期間を休学するものをいう。
・「施行規則」とは、大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第六号)をいう。
・「機構省令」とは、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成十六年文部科学省令第二十三号)(令和元年六月二十八日公布(令和元年文部科学省令第七号)改正)をいう。

1.授業料等減免の支援内容

1-1.減免額について
Q1 授業料や入学金の具体的な減免額はいくらですか。

A1 【資料1】を御確認ください。


Q2 「授業料」と「入学金」を減免するとのことですが、施設整備費や実習費なども含めた額が減免されるのですか。

A2 新制度における減免の範囲は、各大学等が学則により設定している「授業料」、「入学料」となり、施設整備費や実習費として、「授業料」「入学料」とは別に徴収されているものは含まれません。


Q3 大学等においては、減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。

A3 学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。


Q4 各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。

A4 新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断に委ねられます。


Q5 学校独自の授業料減免制度を受ける学生や特待生入学による学生等の授業料と、新制度による授業料減免との関係はどうなりますか。

A5 国の授業料等減免制度は、各学生等に発生している入学金及び授業料の額を、上限の範囲内で減免するものであり、機関要件の確認を受けた大学等には、在籍する学生等の申請に基づき、当該学生が要件を満たせば授業料等減免の支援を行う義務が生じます。

もとより授業料を減免する前提で入学した特待生については、入学時点で既に授業料の特別額が適用されているため、新制度の授業料等減免の対象となるのは、特待生として発生した減額後の入学金及び授業料となります。例えば、授業料全額免除の特待生として入学した学生等については、減免すべき授業料が発生していませんので、国の新制度における減免額は0円となります。特待生入学により、例えば通常80万円の授業料が半額の40万円に減免されて入学した場合、その40万円に対して新制度の授業料減免を実施することになります。
例えば通常80万円の授業料のところ、そのまま80万円の授業料が適用されて入学した学生等については、この80万円に対して、国の新制度における授業料等減免をまず実施していただくことになります。その上で、これに加えて、更に大学等が独自に実施する授業料等減免を上乗せ支援することは妨げられませんが、これはあくまで追加的な支援であって、国の新制度による支援措置に換えて実施することにはなりません。


Q6 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3を支援するとのことですが、2/3の額又は1/3の額はどのように算定されるのですか。

A6 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2/3の額又は1/3の額を減免することになります。
例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、A私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円(=60万円×2/3)、1/3の支援区分の者の減免額は20万円(=60万円×1/3)となります。


1-2.減免の申込手続について
Q7 授業料や入学金の減免に関する申込手続(スケジュールや方法)について教えてください。

A7 2020年度に進学予定の方は、各大学等が定める手続きに従って、進学時に各大学等で申込みを行っていただくことになります。(給付型奨学金の予約採用の申込手続は、本年6月より開始しています。詳しくは、給付型奨学金に関するQ&Aを参照。)
  現時点で既に、大学等に在学されている方についても、2020年度から支援を受けるためには、在学している大学等に申込みを行うことになります。本年(2019年)の秋以降、減免に関する最初の申込みの手続が始まる見込みです。(給付型奨学金の手続も本年秋以降に始まる見込みです。)
申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金(新制度)の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。(給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みとなります)。
減免の対象者として認定を受けた後は、毎年2回、支援継続に関する手続を行う必要があります。


Q8 給付型奨学金の対象者は、必ず授業料等減免も対象になるのでしょうか。

A8 支援対象となる大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。(給付型奨学金に関するQ&Aを参照)


Q9 給付型奨学金は申し込まず、授業料減免のみ申し込むことは可能ですか。

A9 基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。


1-3.入学金の減免について
Q10 現時点で既に、大学等に在学していますが、既に支払った入学金も減免の対象となりますか。

A10 減免の対象となりません。


Q11 入学金の減免は、回数に制限がありますか。

A11 進学先の入学金のみが1回減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に入学金減免の支援を受けていれば、2度目の支援は受けられません。例えば、短期大学卒業後に短期大学専攻科に入学する際の入学金について、短期大学入学時に入学金減免を受けていなければ減免対象となりますが、既に減免を受けていた場合には、再び減免を受けることはできません。


Q12 入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます(1年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります)が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。

A12 経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。
  今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の納付時期を猶予するなど弾力的な取扱いによりきめ細かな配慮を行っていただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。
なお、入学前の時点であわせて受けられる支援として、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度(※厚生労働省のホームページへリンク)や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がありますので、必要な方は活用を御検討ください。(大学等においても、この点の周知をお願いします。)


Q13 大学等において、実際の入学金(例:30万円)等と減免上限額(例:25万円)との差額分(例:5万円)であれば、(いずれにしろ納付を求めることになるので、)入学前に納付させることが認められますか。

A13 減免上限額との差額分(例:5万円)についても、制度の趣旨を踏まえると、入学後、減免の対象となることが決定するまで、大学等における徴収を猶予していただくことが望ましいと考えています。


Q14 各大学等において、入学金の納付時期を猶予するため、学生等が入学する前(入学手続き)の段階で、当該学生等が新制度の対象と認められる者(見込)であるかどうか把握したいのですが、どのように確認することになるでしょうか。

A14 給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年末頃にその旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知することを予定しています。大学等においては、本人から当該通知(写)の提出を求めることにより、支援対象者(見込み)であることを把握できると考えます。
なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み(詳細は追って大学等に連絡予定)となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。


1-4.これまでの授業料減免の措置について
Q15 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。(大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援(運営費交付金・私学助成)を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準(要件)により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。)

A15 各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真に支援が必要な世帯の学生等に対し、重点的に行われることになります。
今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、文部科学省においては、今後、国立大学等の授業料等減免の状況を詳細に把握しつつ、必要な検討を行うこととしています。


Q16 各大学等において、これまで自己財源で行っていた減免措置は、新制度導入後はどういう扱いになるのでしょうか。

A16 各大学等が自己財源で行っている減免措置の取扱いは、これまで通り各大学等の判断によることとなります。


1-5.各大学等における授業料等の設定、その他について
Q17 今回の新制度に便乗するような授業料の値上げについては、必要に応じて指導・公表等の措置が講じられるとのことですが、どのような場合に授業料「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。

A17 各大学等における授業料等の設定については、各大学等において説明責任を果たしていただくことが重要ですが、例えば、授業料値上げの対象を新制度の対象者に限定するなど今回の制度の導入が念頭にあると認められる場合や、合理的な範囲を超える質の向上を伴わないような値上げの場合には、文部科学省等が当該大学等から理由を聴取し、制度の趣旨に反すると認められる場合には、必要な指導を行うことを検討しています。


Q18 新制度に基づく授業料等減免について、各大学等において学則に規定する必要があるでしょうか。

A18 授業料等減免は、授業料や入学金のような学則への必要記載事項ではありませんが、大学等が学生から徴収する費用としての債権放棄に係る事項であることを鑑みると、各大学等の規程等において、その取扱いを規定したうえで実施することが望ましいと考えています。


1-6.授業料等減免の費用に関する交付事務について <大学等向け>
Q19 授業料等減免の費用については、前期・後期の2回に分けて国から大学等に交付されるのでしょうか。各大学等に交付される時期及び交付手続きについて、教えてください。

A19 4月に入学(進級)した学生について、大学等において授業料等減免対象者の認定を行った上で、5月頃に減免に必要な年間の所要見込額を大学等から交付申請していただく予定です。制度開始初年度は、特に概算払いの協議に時間を要しますので、当該申請を行った大学等への交付は夏頃になる見込みです。また、後期の授業料減免の実施を受け、年間の所要見込額を見直した際に、当初の交付済額を超えることとなる場合には、11月頃に変更交付の申請を行っていただく予定です。
  なお、国から減免経費を交付することに伴う手続きから、大学等への交付時期が夏頃になると見込んでいますが、公立大学等の減免経費については全額地方負担となりますので、交付のスケジュールや方法は必ずしもこれによらず、各都道府県・市町村の判断によると考えています。


Q20 授業料等減免の費用に関することについて、申請様式や具体的な手続きの流れを含めた詳細は、いつ頃どのような形で示される予定ですか。

A20 減免手続きの詳細については、事務処理の指針や補助要綱を作成し、秋頃にお示しする予定です。


2.給付型奨学金の支援内容

2-1.給付額について
Q21 具体的な給付額はいくらですか。

A21 【資料1】を御確認ください。


Q22 自宅通学の場合と自宅外通学の場合で、給付額が異なりますが、どのような場合に「自宅外通学」と認められますか。

A22 自宅通学とは、学生等本人が生計維持者(原則父母)と同居している(またはこれに準ずる)状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性(自宅から通学することによる修学への影響)が認められる場合を想定しています。
  自宅・自宅外の別については、大学等進学後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。(詳細については、申込者のうち新制度の対象者として認定された学生等に対して、JASSOから案内します)。


Q23 給付型奨学金は、将来、返還する必要はないのですか。

A23 給付型奨学金は、原則、返還の必要はありません。ただし、大学等から退学・3カ月以上の停学の懲戒処分を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還(支援額の最大1.4倍)を求めることがあります。


2-2.給付型奨学金の申込手続について
Q24 給付型奨学金の申込手続について教えてください。

A24 来年、進学予定の方は、現在在学している高校等(卒業生の場合は、卒業した高校等)を通じて申込を行うことになります。ただし、高卒認定試験を受験して、大学等に進学する予定の方の申込手続については、JASSOのWebページを御確認ください。
進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込手続の詳細はJASSOから高校等を通じて案内されます。(2020年度進学予定の方は、2019年7月現在、申込受付中ですが、期限等の詳細は在学している高校等に御確認ください。)手続の流れはJASSOのWebページを御確認ください。
  現在既に、大学等に在学されている方は、在学している大学等を通じて申込を行うこととなりますが、本年の秋頃以降にその手続が始まる見込みです。詳細はJASSOから大学等を通じて案内されます。


Q25 給付型奨学金の申込手続について、2020年度以降も、2019年度と同様のスケジュールで実施される見込みでしょうか。

A25 2020年度における申込手続(対象:2021年度進学予定者及び大学等在学生)等のスケジュールは、2019年度より早まる見込みですが、JASSOにおいて現在検討中であり、春頃に、各学校を通じてお知らせするとともに、JASSOのWebページにおいて御案内します。


Q26 奨学金について具体的な使途は決まっているのですか。使途の確認は行われますか。

A26 給付型奨学金は、学生等が学業に専念するために必要な生活費を賄えるようにするために支給するものです。奨学金の使途について個別に具体的な確認をすることは考えていません。


2-3.現在、給付型奨学金を受けている場合について
Q27 現在、JASSOの給付型奨学金を受けて、大学等に通っているのですが、これはどのような扱いになりますか。通っている大学等が、機関要件を満たさず、新制度の対象とならなかった場合はどうなるのでしょうか。

A27 現在、JASSOの給付型奨学金を受けている方には、本年秋頃以降に、在学している大学等を通じてJASSOより案内する予定ですので、その案内に沿って手続を行い、要件を満たすことが確認された場合には、2020年4月から、給付額が拡充される新制度の給付型奨学金に切り替えることができます。
仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合は、これまでの給付型奨学金を引き続き受けることができます。(ただし、現在受けている給付型奨学金の適格認定において「廃止(打切り)」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。)


2-4.社会的養護を必要とする者について
Q28 「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当しますか。(機構省令第39条関係)

A28 社会的養護を必要とする者とは、満18歳となる日の前日(又は高校卒業時点)(申込時点で18歳になっていない場合は申込時点)において、児童養護施設等(児童自立支援施設、児童心理治療施設(情緒障害児短期治療施設から改称)を含む。)に入所していた者、又は里親等(児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を行う者、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者を含む。)のもとで養育されていた者が該当します。


Q29 「児童養護施設等の入所者等・生活保護世帯出身者のうち、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められる者」とは、具体的にどのような場合を想定されていますか。

A29 社会的養護を必要とする者(児童養護施設等の入所者等)や生活保護世帯出身者のうち、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」学生等に対する給付型奨学金の支給額は下記の通りです。
  【大学、短大、専門学校】国公立:月額33,300円、私立:月額42,500円
  【高等専門学校】    国公立:月額25,800円、私立:月額35,000円
  「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」とは、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じているという状況にない場合を想定しており、例えば、大学等進学後も引き続き児童養護施設等から通学している場合はこれに該当します。(また、生活保護世帯出身者のうち、大学等進学後も引き続き生活保護を受けている父母等といっしょに生活している場合も(父母等の生活保護費における住宅扶助は減額されておらず家賃等が別途発生している状況にないため)、これに該当します。)
支援期間中に当該状況に変更が生じたときは、申告していただくことを想定していますが、詳細の手続きについては支援対象者に対してJASSOより御案内します。
  なお、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる者」に該当しない場合は、一般の自宅外通学生と同額の支援となります。

 

3.他支援との併用等 ~授業料等減免・給付型奨学金共通~

Q30 JASSOが実施している貸与型奨学金(無利子、有利子)は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用(併給)することは可能でしょうか。

A30 JASSOの無利子奨学金について、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額(最高月額)が減額されます。(減額の考え方は【資料2】を御確認ください)。
有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。


Q31 大学や自治体、民間団体などが実施する奨学金や類似の支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。

A31 各大学等や自治体、民間団体等による支援については、様々な趣旨目的のもと様々な支援事業が行われており、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用することを、国において一律に制限するものではありません。(ただし、次のQ&Aに掲げる場合は、併給調整されます。)併給の扱いについては、各支援事業の実施主体において、その趣旨目的や支援対象に照らして、適切に判断されるものと考えています。(新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用する場合に、その他の支援の対象となるのかどうか、詳しくは、各支援事業の実施主体に御確認ください。)


Q32 職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。

A32 下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限されます。(下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。)
  ・教育訓練支援給付(雇用保険法)
  ・訓練延長給付(雇用保険法)
  ・技能習得手当及び寄宿手当(雇用保険法)
  ・職業転換給付金(訓練手当)(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)
  ・職業訓練受講給付金(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律)
  ・高等職業訓練促進給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法)


Q33 生活保護との関係はどうなりますか。

A33 生活保護制度においては、世帯の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります(世帯分離)が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金に申込み、利用することができます。パンフレットもあわせて御確認ください。



4.支援対象者の範囲・要件(個人要件)~授業料等減免・給付型奨学金 共通~

Q34 既に大学等に入学している在校生も、新制度による支援を受けられますか。

A34 在校生も含めて、2020年4月から支援の対象となります。在校生の申込手続については、本年の秋頃以降、在学している大学等を通じて案内される予定です。


4-1.家計の経済状況(所得・資産)に係る要件について
Q35 所得についての具体的な要件(基準)や対象となる世帯年収の目安を教えてください。

A35 具体的な所得要件(詳細)や対象となる世帯年収の目安については【資料5】を御確認ください。JASSOのWebページにも、世帯構成別の目安年収の例を掲載しています。また、「進学資金シミュレーター」の「奨学金選択シミュレーション」を使って、御自身の世帯構成において対象となる年収目安を大まかに調べることも可能です。


Q36 所得要件について、自分が支援対象になるのか知りたいのですが、どのように調べたらよいですか。

A36 JASSOのWebページ上、「進学資金シミュレーター」の「奨学金選択シミュレーション」を使って、御自身の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。(給付型奨学金と授業料等減免の要件は同じですので、給付型奨学金の対象になる場合、授業料等減免も対象になります。)
  また、「マイナポータル」を活用して、自分の市町村民税の課税標準額などを調べることもできます。


Q37 所得要件について、どの時点での所得が「住民税非課税」等の判定対象となるのでしょうか。

A37 住民税の課税標準額等については、毎年6月に、前年1月~12月の所得を基にした最新の内容が納税者に通知されています。
進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込にあたっては、申込を行う前年1月~12月の所得を基にした最新の住民税課税標準額等が、新制度の所得要件の判定対象となります。支援受給期間中は、毎年夏頃に最新の課税標準額等を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援額に反映します。
 ※ N年10月~(N+1)年9月の支援額は、(N-1)年1月~12月の所得をもとに判定することになります。


Q38 所得についての具体的な要件(基準)については、そもそも、どのような考え方によりこの額に設定したのでしょうか。このように設定された根拠を教えてください。

A38 今回の新制度における所得の要件は、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に限定して支援するという基本的な考え方のもと、他の学校段階において実施されている現行の就学支援制度を参考にしつつ、非課税世帯に準ずる世帯も含めて全学生の2割程度が対象となること等も踏まえて設定したものです。


Q39 世帯所得には、本人(学生等)の所得も含まれますか。

A39 所得に関しては、本人(学生等)と生計維持者(原則、父母)の合計額により、基準を満たすかどうかを判定します。本人に所得があって市町村民税を課税される場合(※)は、所得の判定に影響するため、本人の課税証明書等を提出する必要があります。
 (※)本人(未成年)の年収が額面で200万円(成年の場合には額面で100万円)を超えるような場合は、市町村民税を課税されることがあります。


Q40 生計維持者が海外に居住していて、住民税が課税されていない場合の所得の考え方や提出が必要な書類について教えてください。(機構省令第40条、施行規則第19条関係)

A40 こうした場合の取扱いについては、JASSOのWebページ「生計維持者が海外に居住している場合」で御案内しています。


Q41 資産についての具体的な要件(基準)と、資産の対象範囲を教えてください。また、資産に関する証明書類等も提出する必要がありますか。

A41 具対的な要件(基準)と資産の対象範囲については、【資料4】の該当箇所を御確認ください。
  銀行口座の写しなど証明書類の提出は求めませんが、虚偽申告がないことについて書面で誓約していただくことになります。虚偽や不正が判明した場合には、支給額の返還に加えて、JASSOはその4割の額の納付を求めることができます。


Q42 所得や資産に関する要件の確認は、誰が行うのでしょうか。

A42 給付型奨学金の申込者が、所得の要件を満たしているのか、申込者から提出されたマイナンバーを活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認しますので、申込者本人とその生計維持者(原則、父母)のマイナンバー関係書類をJASSOに送付する必要があります。資産についても、JASSOに申告する必要があります。
  給付型奨学金と授業料等減免を受けるための要件は同一であるため、授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象者として認定されていることをもって、授業料減免の対象者の認定を受けられますので、大学等において重ねて所得や資産を確認する必要はありません。給付型奨学金の支援区分等の情報は、本人の同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みになります。


4-2.大学等への進学後に家計の経済状況が変わった場合について
Q43 家計の状況は、入学後、大学等在学中に変動することも考えられますが、いつの時点で確認するのでしょうか。

A43 新制度の支援を受けている者について、家計の経済状況の基準を満たしているか、JASSOが毎年、夏頃にマイナンバーを活用して最新の市町村民税の課税状況を確認し、必要に応じて支援区分(支援額)の見直しを行います。支援区分(支援額)については、本人にあらかじめ通知されます。この情報は、本人の同意のもと、授業料等減免の事務において活用し、給付型奨学金の支援区分の見直しと同時に、授業料減免の支援区分の見直しを行います。


Q44 入学後に家計が苦しくなった場合、後から申し込むことは可能ですか。

A44 入学後に申し込むことも可能です。災害や生計維持者(父母等)の死亡などの予期できない事情があって家計が急変した場合には、随時、申込みを受け付け、急変後の所得に基づいて要件を満たすかどうかを判定し、支援対象とする予定です。家計急変による随時申込に関する制度の詳細については、現在、検討中であり、本年秋頃を目途に一定の内容をお知らせする見込みです。


Q45 家計急変については、どのような書類で、どのように手続を進めることとなるのでしょうか。

A45 家計急変については、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合に支援を行うことを予定していますが、現行の貸与型奨学金制度においては、給与明細などをもとに所得の見込みを判断しているところです。新制度における具体的な要件や手続については、検討中であり、本年秋頃を目途に一定の内容をお知らせする見込みです。


4-3.「生計を維持する者」の考え方について
Q46 生計維持者には誰が含まれますか。

A46 学生等の「生計維持者」は、父母がいる場合は父母となります。父母がいない場合は、代わって生計を維持している者となります。社会的養護を必要とする者(児童養護施設等の入所者等)などについては、独立生計とみなし、本人の所得や資産を確認の上、支援区分を決定することになります。
  「生計維持者」の考え方については、JASSOのWebページに「生計維持者に係るQ&A」を掲載していますので、御確認ください。


Q47 父母の離婚等により、家族構成が変更となった場合の取扱いについて、教えて下さい。

A47 父母が離婚した場合など、個別のケースに関する「生計維持者」の考え方については、JASSOのWebページに「生計維持者に係るQ&A」を掲載していますので、御確認ください。
  支援期間中に、家族構成が変更となった場合の手続きについては、支援対象となった学生等に対して、JASSO等より、具体的な手続きをご案内します。


4-4.学業成績・学修意欲に関する要件(予約採用の申込時点)について
Q48 学業成績や学修意欲に関する具体的な要件(基準)を教えてください。また、支援を受けられる人数に制限などはあるのでしょうか。

A48 具体的な要件(基準)は、【資料4】を御確認ください。これまでの給付型奨学金のような、高校ごとの推薦枠(人数の上限)はありませんので、要件を満たす学生等は、人数制限なく、支援の対象となります。


Q49 機構省令には「高等学校等における学修の状況が概ね十分満足できるものと総括的に評価されること」とありますが、具体的にはどのような水準を想定していますか。

A49 具体的には、高校の指導要録における各教科、科目等の評定の平均が3.5以上(高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績(概ね平均水準以上))であることを指します。(「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をご参照ください。)


Q50 予約採用について、高校がレポートや面談による学修意欲の確認を実施するとされていますが、具体的にはどのようなことを確認するのでしょうか。

A50 各高校等においては、進学の意欲や目的、進学後の人生設計等について、例えば、将来の夢や展望、大学等で学びたい内容、社会において果たしていきたい役割などについて確認していただくことを想定しています。具体的には、学修意欲等の確認の手引きを御参照ください。


Q51 授業料等減免の申込みにおいて、大学等の入学時に改めて高校等の成績や学修意欲の確認が行われるのでしょうか。

A51 授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象として認定されていることをもって、授業料等減免の対象者の認定を受けられますので、大学等において重ねて同じ要件に関することを確認する必要はありません。


4-5.学業成績・学修意欲に関する要件(在学採用の申込時点(1年次))について
Q52 既に大学等に在学している学生等(大学等1年次)の採用(在学採用)における、学業成績・学修意欲に関する基準はどのようなものでしょうか。

A52 大学等の1年次の在学採用では、学業成績・学修意欲に関する基準として次のいずれかを満たすことが必要となります。
① 高校の評定平均値が3.5以上(高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績(概ね平均水準以上))であること
② 入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること
③ 高卒認定試験の合格者であること
④ 学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること


Q53 既に大学等に在学している学生等(大学等1年次)の採用(在学採用)において、「入学試験の成績が入学者の上位1/2以上」であることが一つの基準となっていますが、大学等において、受験者ではなく入学者を母集団とした順位付けはこれまで行っていない場合であっても、新制度の実施のために入学者を母集団とした順位付けを行う必要があるのでしょうか。

A53 進学前の評定平均値が算出できない場合であって、入学試験の成績により学修意欲等を確認する場合には、受験者ではなく、入学者を母集団として上位1/2であるか否かを大学等において判定いただくことになります。これにより難い場合には、これに代わるものとして、大学等において、学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認すること等によって要件を満たすか確認することも可能です。


Q54 「入学試験の成績が入学者の上位1/2以上」の指標について、入学者の母集団は、当該年度の入学者全員となるのでしょうか、授業料等減免の対象となる学生等が受験した入学試験区分(推薦、AO、一般)ごとの入学者となるのでしょうか。

A54 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して差し支えありません。ただし、例えば入学試験において合否のいずれかのみで入学者を選抜し、順位の判定ができない試験区分にあっては、他の基準(高校の評定平均値、学修意欲の確認等)により確認を行うことになります。なお、大学等においては、公平性の確保には十分に留意いただく必要があります。


Q55 「入学試験の成績が入学者の上位1/2以上」の指標について、入試ごとに筆記試験の有無や評定平均の勘案の有無等の違いがあり、志願者数の多寡や志願倍率の高低にも差がありますが、「上位1/2」とはどのように判定されるのでしょうか。

A55 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して差し支えありません。なお、公平性の確保には十分に留意いただく必要があります。


Q56 「学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること」が基準の一つになっていますが、「学修計画書」とは、具体的にどのようなものですか。

A56 大学等1年次の在学採用における学修意欲の確認については、その基本的な考え方を手引き等により秋頃までにお示しする予定です。


4-6.学業成績・学修意欲に関する要件(在学採用の申込時点(2年次以上))について
Q57 既に大学等に在学している学生等(大学等2年次以上)の採用(在学採用)において、標準的な単位数を取得することが一つの基準となっていますが、例えば、大学等が卒業の要件として定めた単位数が124単位である場合、大学1年生の年度末までに、124単位中31単位ないと認められず、1単位でも不足していたら認められないということでしょうか。

A57 前年度までの学業成績が上位1/2に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。
  ①修得単位数(単位時間数)が標準単位数以上であること
  ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
 ※ただし、これに該当する場合であても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料10】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。


4-7.国籍・在留資格に関する要件について
Q58 国籍・在留資格に関する要件について、教えてください。

A58 【資料6】に示す通り、日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格を持つ場合は、新制度の支援対象となります(JASSOの貸与型奨学金も同様の取扱いです)。


Q59 在留資格が「定住者」である者については、永住の意思が認められることが支援対象の要件として設定されていますが、どのように確認されるのでしょうか。

A59 申請時に申請者本人に確認し、その旨を申告いただきます。


Q60 留学生は新制度の支援対象になりますか。

A60 留学生(「留学」の在留資格を持つ者)については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。


Q61 外国籍で、在留資格が「家族滞在」である場合には、支援の対象となりますか。

A61 「家族滞在」の在留資格の方については、日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないため、支援の対象とはしていません。
一方で、「家族滞在」の方が在留資格を「留学」に切り替えることで、大学等の判断により、留学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合があります。


4-8.大学等に進学するまでの期間(高卒2年以内等)に関する要件について
Q62 高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学等に進学する場合は対象になりますか。年齢に関する要件等はあるのでしょうか。

A62 具体的には、【資料7】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている(又は進学した)者について、次のような方が支援の対象となります。
① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が2年を経過していない者(例えば、2018年3月に高校を卒業した場合、2020年度中に進学した者は対象となりますが、2021年4月以降に進学した者は対象外です。)
②  高卒認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者(5年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。)であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が2年を経過していないもの(例えば、2013年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2017年11月に当該試験に合格して、2020年度中に進学した者は対象となります。)
③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの


Q63 「高校等を卒業後2年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを2年とするのか、詳細を教えてください。「高校等」には何が含まれますか。

A63 具体的には、
予約採用の場合:高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間
在学採用の場合:高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間
が、それぞれ2年を経過していない者が選考の対象となります。(例えば、2018年3月に高校を卒業した場合、2020年度中に進学した者は対象となりますが、2021年4月以降に進学した者は対象外です。)
 また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第1学年から第3学年)又は専修学校の高等課程(修業年限が3年以上)を指します。
  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件(機関要件)を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。


Q64 病気等のやむを得ない事情によって高校等を卒業後2年以内の進学がかなわなかった場合についての特例は認められますか。

A64 短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、こうした者とのバランス等を考慮して、高校等卒業後2年以内との要件を設定しているものであり、この期間を延長する特例を設けることは予定していません。


Q65 高校卒業後、2年制の専修学校の高等課程に通った後、専修学校の専門課程に進学したのですが、この場合、専修学校の専門課程では支援の対象になることができるでしょうか。

A65 この場合も、初めて高校を卒業した後2年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。(高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が3年を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。)
なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。


Q66 高校に相当する海外の学校から大学等へ進学した場合でも、支援の対象となるでしょうか。

A66 外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第150条第1号、第2号又は第4号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が2年以内であれば、大学進学後に支援の申請をすることができます。


4-9.その他、対象学生等の認定に関する要件について
Q67 大学院生は新制度の支援対象になりますか。

A67 大学院生は対象になりません。(大学院への進学は18歳人口の5.5%に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。)


Q68 機構省令(第23条の4)では「認定候補者が学生等たるにふさわしくない行為があったと認めるときは、給付奨学生としての認定を行わないことができる」旨規定されていますが、「学生等たるにふさわしくない行為」とは、具体的にどのような行為ですか。

A68 重大な違法行為や、懲戒による3ヶ月以上の停学処分の対象となり得るような行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者(認定候補者)となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。


Q69 授業料減免の対象者と給付型奨学金の対象者とは一致するのでしょうか。

A69 機関要件の確認を受けた大学等は、対象者の要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料減免と給付型奨学金の要件は一致します。


Q70 そもそも、給付型奨学金と授業料減免の対象者の要件が同じになるのであれば、なぜ別個の申込をする必要があるのでしょうか。二重の事務ではないですか。

A70 給付型奨学金についてはJASSOが実施し、学生個人に直接支給するものですが、授業料減免は大学等の機関が実施し、減免に要する費用を国又は地方公共団体が補助するものです。このように両者は別の仕組みですので、別個の申込を行っていただくことになります。


4-10.支援期間について
Q71 在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。

A71 支援期間の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間となります。
大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば4年制の大学で2年次の1年間を休学した場合、その1年間を除いて4年間分の支援が受けられます。一方、同じく4年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開となった場合は、当該停止期間も含めて、4年間分の支援となります。(停止期間中の支援額は0円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。)
  (参考)修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。
   大学:4年(医学・歯学・薬学の一部、獣医学に関する課程については6年)
短大:2年又は3年
高専:5年(商船に関する学科は5.5年)(※第1~3学年は、新制度の支援対象から除かれます。)
専門学校:1年以上
短大・専門学校の専攻科:1年以上


Q72 支援期間が、在学する大学等での学生等の修業年限より短くなるケースはありますか。具体的に教えてください。

A72 短大や高専の認定専攻科であって学校の定める修業年限が2年を超える場合、専門学校であって学校の定める修業年限が4年を超える場合は、それぞれの支援期間は最大2年、最大4年となります。
また、転入学・編入学等の場合の支援期間の上限は、通算最大6年までとなっていますので、例えば、A専門学校(歯科技工)の2年次修了後にB大学(歯学部)の2年次に編入学した場合、支援対象となるのはA専門学校1~2年次及びB大学2~5年次となり、B大学6年次は学生等の修業年限の期間に含まれていても支援対象となりません。【機構省令第42条、施行規則第20条関係】


Q73 大学や短大、高専の専攻科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。

A73 短大や高専の専攻科については、(独)大学改革支援・学位授与機構(以下、「学位授与機構」という。)の認定を受けている場合、支援の対象となります。
  なお、大学の専攻科及び学位授与機構の認定を受けていない短大・高専の専攻科については、設置基準等もなく、運営は各大学等の裁量に委ねられていることから、支援の対象となりません。(ただし、貸与型奨学金については利用できます。)

 

Q74 大学や短大、高専の別科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。

A74 別科については、支援の対象とはなりません。(ただし、貸与型奨学金については、JASSOが認める別科については利用できます。)


Q75 転学・編入学の場合も続けて支援を受けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。

A75 転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。(ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して6年を上限とします。)なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が1年を超える場合(例えば、2022年3月に短大を修了した者が、1年間の空白期間を経て2023年4月に大学の3年次に編入学する場合)は、新制度の対象外となります。


Q76 最長6年間の支援が受けられるのは、具体的にどのようなケースですか。同一学校内での転学部・転学科の場合にも同様の扱いでしょうか。

A76 具体的な事例を【資料9】に示しています。同一学校内での転学部・転学科の場合も同様の扱いとなります。


Q77 休学中の支援措置の扱いを教えてください。休学を認めるかどうかの判断は、大学等の独自基準でよいのでしょうか。

A77 大学等から休学を認められた場合は、その間、支援を停止し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開することとなります。休学を認める判断は、大学等の独自の基準となります。


4-11.支援期間中の要件(打切り(廃止)・停止・警告)について
Q78 どのような場合に支援が打ち切られるのですか。

A78 【資料10】を御確認ください。


Q79 支援の打切りや警告の基準に一つでも該当すれば支援が受けられなくなったり、警告を受けたりするのですか。

A79 そのとおりです。


Q80 「警告」の基準に連続で該当すれば、支援の打切りとなりますが、1年次に「警告」を受けた学生が、2年次に休学し、復学後に再度の警告を受けた場合、連続して警告を受けたこととなる(支援の打切りとなる)のでしょうか。

A80 一度目の「警告」を受けた次の適格認定において再度の「警告」を受けた場合には、支援の打切りの対象となります。


Q81 「停止」について、具体的にどの程度の期間、停止されるのでしょうか。

A81 「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援は中断(支援額が0円)となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。
「停止」の事由 停止の時期(始期) 停止の解除の時期(終期)
休学 休学したとき 復学したとき
 ※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生(6年制の課程を除く。)の場合、当該休学期間を除いて、4年間分の支援が受けられます。
訓告又は停学(1カ月以内)の懲戒処分 当該懲戒処分を受けたとき 認定効力の停止から1か月経過したとき
停学(1カ月超~3カ月未満)の懲戒処分 当該停学処分を受けたとき 停学の期間を経過したとき
収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合 判定の結果、要件を満たさなくなったとき 判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき
 ※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映
継続願の未提出 継続願を提出しなかったとき 継続願を提出したとき

  
Q82 「停止」の事由に該当し、支援が中断された期間については、学生等から大学等に対して、授業料を納付することになるのでしょうか。

A82 停止の期間中については、原則として、大学等において、当該学生等から授業料を徴収することになると考えています。


Q83 「停止」と授業料等減免の関係について、減免は半期ごと(前期・後期)に行われますが、例えば停止期間が1か月の場合、減免額はどのように算定されるのでしょうか。大学等においては、どのような手続きが必要になるのですか。

A83 「停止」に該当する期間に相当する減免額については、月単位で処理することを想定しています。該当する費用については、年度終了後の額の確定の際に処理する予定ですが、具体的な取扱いについては、秋頃に事務処理の指針においてお示しする予定です。

  
Q84 「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件の確認(適格認定)は、どのように行うのでしょうか。

A84 学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。
「停止」の事由 停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定
休学 (当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合)
⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。

(例えば、1年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合)
⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。
訓告又は停学(3カ月未満)の懲戒処分 通常どおり、学年ごと(2年制以下の課程の場合は半期ごと)に、適格認定を実施する。

収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合 
継続願の未提出 


Q85 支援の打切り等の事由が、月の途中で生じた場合、支援額は日割り計算されることになるのでしょうか。

A85 支援の停止や打切りは、月単位で行うこととしており、支援額を日割りで計算することは想定していません。


Q86 支援の打切りや警告の決定は誰が行うのですか。

A86 授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上で、JASSOに情報提供されます。


Q87 毎年度の学生等の学業成績や学修意欲の確認は、大学等が行うのですか。

A87 個々の学生等の学業成績や学修意欲の確認は、大学等において行っていただくものです。


Q88 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。

A88 毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には2・3学期分を確認していただくことになります。


Q89 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。

A89 このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、追って示す取扱いによって前期で確認できる成績により判定することとなります。(例えば、前期のGPA(平均成績)等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲(出席率など)でしか確認できない場合には、該当する基準により判定して差し支えありません。
  この場合、学年末の適格認定では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。


4-12.適格認定(学業成績・学修意欲)における単位修得の基準について
Q90 修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各大学等における基準で判断されるのでしょうか。

A90 そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。


Q91 「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。

A91 正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。(所要の手続きについては追ってお知らせします。)


Q92 学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。

A92 ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数(単位制によらない専門学校については時間数)を修業年限で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数とします。


Q93 「修得単位数が標準単位数の6割以下」で「警告」との基準がありますが、6割以下の単位修得では在学する大学等の進級要件を満たさないという場合は、「警告」を経ずに「打切り(廃止)」になるのでしょうか。

A93 各大学等が定める進級要件を満たさずに、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援が打ち切られることになります。(「警告」の要件と「打切り(廃止)」の要件との双方に該当する場合には、支援を打ち切ることになります。)


Q94 例えば医学部などにおいて、1~2単位落としただけでも留年となるなど、進級要件が相対的に厳しい場合がありますが、こうした場合も新制度では打切りに該当するのでしょうか。

A94 そのような場合であっても、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援を打ち切ることになります。


4-13.適格認定(学業成績・学修意欲)における出席率等の基準について
Q95 支援打ち切りの基準に、「出席率が5割以下であるなど学修意欲が著しく低い状況にあると大学等が判断した者」とありますが、出席率を管理していない大学等もあるのではないでしょうか。「出席率」に代えて、「GPA」を指標とすることも認められますか。

A95 「出席率が5割以下」というのは、学修意欲を欠き、公費による支援をするのにふさわしくない水準として、あくまで一例として示したものです。
  大学等においては、例えば、課題の提出状況や授業外での学修(いわゆる予習・復習)状況などを勘案して、5割しか出席していないのと同程度に学修意欲が低いと考えられる場合には、支援を打ち切っていただくことになります。ただし、GPA(平均成績)等の客観的な学業成績に関する要件については、この学修意欲に関する基準とは別途設定されていることから、「出席率」に代えてGPA(平均成績)等をもって学修意欲を判定することは想定していません。


Q96 学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。

A96 学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは5割、警告は8割を基準とする必要があります。


4-14.適格認定(学業成績・学修意欲)におけるGPA等の基準について
Q97 GPA以外の客観的指標としてどのようなものがあるのですか。

A97 例えば、各授業科目の試験の合計の平均点が考えられます。


Q98 GPA等の基準に関する判断は、単年の学業成績をもって行われるのでしょうか。それとも入学してからの累積の成績により判断されるのでしょうか。

A98 仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合、その次の年度に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位4分の1に属し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。

 

Q99 GPA下位4分の1の母集団はどの様に設定されるのでしょうか。特に通信課程において、母集団はどのように設定されますか。

A99 基本的に、学部、学科又は課程(これらに準ずる組織(コース等)を含みます。)等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定しています。ただし、
  ・極端に母数が少なくなってしまう場合や、
  ・通信課程など個々の学生によって単位取得の進行が異なる場合、
  ・実質的に複数の学年のものを同一の集団として設定している場合
 なども考えられることから、母集団については、各大学等の教育課程の実態に合わせて設定いただくことを妨げないこととする予定ですが、公平性・妥当性の観点から適切な設定とする必要があります。


Q100 GPA等の客観的指標について、在学採用においても、支援開始後の適格認定においても、基準の一つとなっていますが、採用及び適格認定において、いつの時点での成績で判定されることになるのでしょうか。

A100 在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間(2年制以下の場合は半期)のGPA(平均成績)等により、大学等において判定いただくことを想定しています。


Q101 GPA等の客観的指標が、学部等で下位4分の1との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。

A101 下位4分の1のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位4分の1」として「警告」の対象となりません。
  例えば、12人の課程(下位4分の1は3人)に、上位7番目の者が4人いるような場合には、下位3人目の成績に相当する者が4人いますが、この場合には、当該4人は警告の対象とはせず、下位2人を警告の対象とすることになります。


Q102 GPA等の客観的指標が、学部等で下位4分の1に属する場合でも、「斟酌すべきやむを得ない事情」がある場合は特例措置を検討するとのことですが、それは具体的にはどのような内容でしょうか。また、その判断は誰が行うのでしょうか。そして、該当する場合、どのような特例となるのでしょうか。

A102 文部科学省の専門家会議において、例えば、国家資格の合格率の高い専門学校を念頭に、学生全体の質が高く、資格取得に至るほどの学修成果を挙げていても、相対的に下位4分の1に属してしまう場合がある場合には配慮が必要ではないかとの指摘があったところです。
  「斟酌すべきやむを得ない事情」がある場合の特例措置の具体的な内容は、引き続き検討してまいります。


Q103 「斟酌すべきやむを得ない事情」がある場合の特例措置に関する具体的な内容については、いつ頃示される見込みでしょうか。

A103 当該事項を規定する省令は、遅くとも本年度中に制定・公布される見込みですが、制度の円滑な実施に向けた関係機関への周知も必要なことから、省令制定より早い時期に具体的な検討内容の周知を図ることにしています。


Q104 GPA等の客観的指標について、海外で履修した分の成績も含むのでしょうか。一般的に海外履修分のGPは低くなる傾向にあり、これを含むこととするとフェアでなくなる可能性があるのではないでしょうか。

A104 協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。


Q105 GPA等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行われるのでしょうか。

A105 GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位4分の1を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。


Q106 例えば、医学系の大学で5年次は全て実習である場合等、ある学年ではGPAに算入する科目が存在しない年次がある課程があるのですが、この場合、いつの期間のGPAを見て判定されるのでしょうか。

A106 GPA等による「警告」は、「下位4分の1の範囲に属する」か否かを判定することにより行うことになりますが、その学年のGPA等について、正当な理由により判定されない場合は、「下位4分の1の範囲に属する」か否かの判定はできませんので、この場合修得した単位数や学修意欲により適格認定を実施して差し支えありません。


4-16.懲戒処分と支援の打切り等との関係について
Q107 退学・停学等の処分は、従来通り、大学等の裁量で行われますか。

A107 そのとおりです。


Q108 無期限の停学処分の場合は、支援の「打切り(廃止)」となるとのことですが、3カ月未満の停学処分となる見込みであるものの単に期限が確定していない処分の場合であっても、当該処分を受けた時点で、支援は打ち切られるのでしょうか。

A108 「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が3ヶ月以上に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に3ヶ月未満の処分とすることを確定する場合にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。


Q109 懲戒の処分としてではない、自主的な退学等による「除籍」の場合は、返還を求められることになるのでしょうか。

A109 実質的に学校教育法施行規則第26条第2項に規定する懲戒としてなされる退学の処分であれば、返還を求めることになりますが、これに該当しない自主的な退学の場合は、それをもって返還を求めるということはありません。ただし、例えば、自主的な退学の前に授業への出席の実態がなく、著しく成績が悪かったなどの場合には、学業成績・学修意欲の観点から返還を求めることとなる場合があります。


4-17.支援額の返還・徴収(対象認定の遡及取消)について
Q110 返還を求めるのは、どのような場合でしょうか。

A110 返還を求めるのは、①偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、②大学等から退学・停学(無期限又は3カ月以上)の懲戒処分を受けた場合のほか、③学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合です。


Q111 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には返還を求めることになっていますが、「学業成績が著しく不良」とは具体的にはどういう場合ですか。また、「災害、傷病その他のやむを得ない事由」とは具体的にどのような事由が想定されていますか。

A111 「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況(例えば、単位を全く修得しておらず大学等での履修実態がないなど、学業を放棄している場合)を想定していますが、その具体的な基準は、引き続き、検討しています。
  「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病(心身問わず)等、学業不振について学生等本人に帰責性がない(努力不足とはいえない)場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。


Q112 返還や徴収の事由に該当し、授業料等減免対象者・給付奨学生としての認定を遡及取消された場合、既に減免・支給されていた費用はどのような取扱いになりますか(当該費用の学生への請求や回収は誰がどのように行うのでしょうか)。

A112 授業料等の減免について、対象学生が徴収事由に該当した場合、大学等は減免した授業料等相当額を当該学生から徴収することになります。また、給付型奨学金については、日本学生支援機構が対象学生に対して返還を求めることになります。


4-18.適格認定の状況に係る公表について
Q113 打切り・警告等の状況について公表を求めるとのことですが、公表は各大学等が行うのですか。それともJASSOが一括で行うのですか。

A113 打切りや警告等の状況に関する公表については、引き続きその具体的な方法を検討し、年内を目途に一定の内容を公表する予定です。


Q114 打切り・警告等の状況の公表は、具体的にはどの範囲の情報が公表される予定でしょうか。

A114 事由ごとに公表することとしておりますが、具体的な内容や方法については、引き続き、検討を進め、年内を目途に一定の内容を公表する予定です。


5.対象となる大学等の要件 ~授業料等減免・給付型奨学金共通~

Q115 対象となる(機関要件を満たす)大学等のリストは、いつ頃公表されますか。

A115 本年9月20日頃を目途に公表したいと考えています。


6.その他 

Q116 新制度の授業料等減免と給付型奨学金は、2019年10月に消費税率が引き上げられることによる消費税の増収分を財源とするとのことですが、新制度による支援は2020年4月に確実に実施されるのですか。

A116 消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年10月に現行の8%から10%に引き上げる予定であり、文部科学省としては、これを前提として、来年4月からの新制度の実施に向けて、着実に準備を進めていく方針です。


Q117 支援対象学生のアルバイトは認められますか。

A117 アルバイトは禁止されるものではありませんが、継続して支援の対象となるには、大学等における学業成績の基準を満たす必要があります。大学等におかれては、学生等への指導に際して、この点に十分に御留意いただくようお願いします。


Q118 家計急変時の対応を含むいくつかの事項については、追って省令で規定することを予定しているとのことですが、当該省令はいつ頃制定・公布される見込みでしょうか。

A118 省令は、遅くとも本年度中に制定・公布される見込みです。家計急変の対応や、GPA等の客観的指標による判定に関する「斟酌すべき事情」がある場合の特例措置等については、制度の円滑な実施に向けた関係機関への周知も必要なことから、省令制定より早い時期に具体的な検討内容の周知を図ることを検討しています。


Q119 新制度の申込を検討していますが、このQ&Aに掲載されていない質問については、どちらに問い合わせすればよいでしょうか。

A119 新制度の利用を検討されている学生・生徒や保護者の方におかれては、支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続については、JASSOのWebページに掲載されていますのでそちらでご確認いただき、更に不明な点などについては、JASSOの奨学金相談センターにお問合せください。ただし、授業料や入学金の減免の申込手続については、本Q&Aに記載している内容以上の詳細については、現時点では準備・検討中であり、個別のお問合せをいただいても具体的な御案内ができかねますので、御了承ください。


お問合せ先

高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援準備室

(高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援準備室)

-- 登録:平成29年09月 --