「東南海・南海地震に関する調査研究」とは

　文部科学省は「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」、「防災」の5分野について、あらかじめ課題等を設定し、実施する機関を選定して研究開発を委託する事業を平成14年度（2002年度）から開始しました。これらの委託事業を「新世紀重点研究創世プラン－リサーチ・レボリューション・2002（RR2002）－」と総称しています。このうち、「防災」分野のRR2002委託事業が「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」（通称：大大特）（PDF：2,487KB）および「東南海・南海地震における調査研究」です。

背景

　「東南海・南海地震に関する調査研究」は、平成14年7月に東南海・南海地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法が成立・交付され、本法律において地震観測施設等の整備や地震予知に資する科学技術の向上に努めなければならないとの規定がある。
　また、地震調査研究推進本部では、東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化について平成14年4月から検討を行い、平成15年6月に「東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化に関する計画（第一次報告）」を取りまとめて、公表した。

目的

　文部科学省では、地震（津波）発生可能性の長期評価、強震動（揺れ）や津波の予測を高精度で行うことを目的として、プレートの形状・動きや強震動・津波発生領域を詳細に推定するため、気象庁関係機関と連携して観測研究を行う。

調査観測項目

　東南海・南海地震に関する調査研究（※外部のウェブサイトへリンク）（※別ウィンドウで開きます。）では以下の調査研究を行う。

• 海底下地殻構造調査研究（人口震源による弾性波探査）　JAMSTEC
• 微小地震分布を把握するための海底地震観測研究　東大地震研
• 海底地震変動観測の精度向上のための技術開発　名古屋大学、東北大学

中間評価結果

• 東南海・南海地震に関する調査研究
• 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究