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地震・防災研究

文部科学省の地震・防災分野の研究開発に関する取組

我が国は、地震・津波、水害・土砂災害、火山噴火など自然災害が多く発生する地域に位置しており、東日本大震災(平成23年3月)や関東甲信大雪(平成26年2月)、御嶽山の噴火(平成26年9月)、関東東北豪雨(平成27年9月)、熊本地震(平成28年4月~)など、多くの被害が発生してきたところです。文部科学省では、国立大学法人防災科学技術研究所や国内外の大学、研究機関等と連携して、こうした自然災害による被害の軽減を目指した研究開発を推進しています。

地震・津波研究については、政府の特別の機関である地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)の方針の下で、海域・陸域における地震観測網の整備・運用や、海溝型地震及び活断層により発生する地震を対象とした調査観測研究などを推進しています。
具体的には、東北地方太平洋沖(日本海溝沿い)や南海トラフにおいて、リアルタイム海底地震津波観測網の運用や、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などを対象に、調査観測・研究プロジェクトを実施しています。

火山研究については、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を推進しています。

防災研究については、実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を利用した耐震技術に関する研究や、火山噴火、ゲリラ豪雨、雪氷被害等の観測・予測に関する研究、自然災害に対するハザード・リスク評価や情報の利活用に基づく災害情報に関する研究など、さまざまな自然災害に対応した防災科学技術の研究開発を推進しています。

左図:自己浮上式海底地震計(OBS)の設置に向けた準備 中央図:E-ディフェンスによる震動破壊実験 右図:霧島山新燃岳の観測施設

左図:自己浮上式海底地震計(OBS)の設置に向けた準備

中央図:E-ディフェンスによる震動破壊実験

右図:霧島山新燃岳の観測施設

具体的取組

測地学分科会
科学技術・学術審議会測地学分科会は、測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議することを目的に設置されています。
防災科学技術委員会
防災分野の研究開発に関する委員会では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のもとで、防災分野に関する研究開発計画の作成及び推進に関する重要事項の調査検討を行っています。
   

関係機関

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成21年以前 --