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地震・防災研究
文部科学省の地震・防災分野の研究開発に関する取組
我が国は、地震や津波、火山噴火、台風など自然災害が多く発生する地域に位置しています。平成23年においては、東北地方太平洋沖地震（平成23年3月）や、霧島山新燃岳噴火(平成23年1月)、平成23年台風第12号（平成23年9月）などにより、多くの被害が発生しているところです。文部科学省では、こうした自然災害による被害の軽減を目指した研究開発を推進しています。
地震研究については、政府の特別の機関である地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の方針の下で、海域・陸域における地震観測網の整備や、海溝型地震及び活断層により発生する地震を対象とした調査観測研究などを推進しています。
具体的には、東日本大震災の被災地である東北地方太平洋沖において、リアルタイム海底地震・津波観測網の整備や、海底地震・地殻変動の調査観測等を推進しています。
その他にも、甚大な被害が予想される東海・東南海・南海地震や、首都直下地震などを対象に、調査観測・研究プロジェクトを実施しています。
防災研究については、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）を利用した耐震技術に関する研究や、火山噴火、集中豪雨、雪氷被害等の予測に関する研究など、さまざまな自然災害に対応した防災科学技術の研究開発を推進しています。
左図：自己浮上式海底地震計（OBS）の設置に向けた準備
中央図：E-ディフェンスによる震動破壊実験
右図：霧島山新燃岳の観測施設
具体的取組
- 測地学分科会
科学技術・学術審議会測地学分科会は、測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議することを目的に設置されています。
- 防災分野の研究開発に関する委員会
防災分野の研究開発に関する委員会では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のもとで、防災分野に関する研究開発計画の作成及び推進に関する重要事項の調査検討を行っています。
- 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会
防災分野の研究開発に関する委員会のもとで設けられた「地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会」では、適切な退避行動を一般に広めることで、国民の生命、財産等を守ることを目的としています。
関係機関
新着情報
12月9日
11月25日
9月30日
6月9日
5月19日
3月14日
お問合せ先
研究開発局地震・防災研究課
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