3．政策評価の結果の政策への反映状況

2．事業評価結果の政策への反映状況

（2）達成年度到来・継続事業評価

成果重視事業（仮称）関連

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
				改善事項等	平成18年度予算概算要求額 平成18年度予算案
1	ナショナルバイオリソースプロジェクト（ラット・ショウジョウバエ）	研究振興局ライフサイエンス課	平成16年度においては、実施機関における体制の整備も進み、生物遺伝資源の収集・提供は着実に実施されている。 　また、これらの提供されたリソースを利用した研究も推進されており、ライフサイエンス研究の戦略的・重点的な推進に資している。 　具体的には、ラット目標保存系統数260系統に対し446系統、目標提供系統数155系統に対し250系統。ショウジョウバエ目標保存系統数24,130系統数に対して23,671系統、目標提供系統数8,450系統に対して16,037系統。 　目標提供系統数に対して、ほぼ達成していることから、概ね順調に進捗。 　リソースの収集については順調に進捗しているが、さらに系統的、体系的に収集するとともに、利用者からの意見の反映等を通じて、ニーズに合った高品質のリソースの収集・提供を目指すことが必要。また、ライフサイエンス研究に必要な研究基盤としての位置づけを踏まえ、プロジェクト期間終了後の体制についても検討が必要。	平成17年度順調に事業は進捗しており、引き続き評価結果を踏まえた予算措置を実施した。また、利用者からの意見等を通じて、ニーズに合った高品質のリソースの収集・提供を目指すために各リソースの運営委員会において外部利用者側の意見を反映できるように委員会の半数以上を外部利用者とし、目標設定などの検討を行った。また、プロジェクト終了後の対応についても検討の場としてナショナルバイオリソースプロジェクト推進委員会や各リソース中核機関全体会合において今後のバイオリソース事業のあり方に関する検討を重ねた。また、本プロジェクトより提供されたリソースを利用した成果の追跡調査を行うなど事業の改善・発展を図っている。	400百万円 400百万円
2	都市エリア産学官連携促進事業（発展型：地域科学技術振興事業費補助金の一部）	科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室）（研究振興局研究環境・産業連携課）	本事業の対象地域は、都市エリア産学官連携促進事業3年間を通じ、産学官の基盤整備や共同研究等が着実に行われ、共同研究参加企業数、特許出願件数の増加に加え、地域独自の研究成果から革新技術や新事業が生まれ始めており、国による継続的な支援により、今後の発展が特に見込まれると専門家に評価された地域である。このため、事業を発展的に継続させることで、これまで以上に、特許出願件数、事業化等件数の増加が図られ、継続的な新産業の創出につながると考えられる。	平成14年度開始19地域のうち、特に優れた成果を上げた5地域を対象に、平成17年度より新たに事業を実施。	1,000百万円 1,000百万円
3	電子政府構築計画に基づく電子政府の推進	大臣官房政策課情報化推進室	「文部科学省オンライン申請システム」を構築することによって、文部科学省における申請・届出手続のうち、ほぼ全ての手続にあたる1478手続について、行政手続が地理的な制約なしに24時間365日可能となった。 　今後は、「文部科学省オンライン申請システム」と各府省の電子申請を一元的に受け付けるために総務省が「電子政府の総合窓口」（e-Gov）に整備する「窓口システム」との連携を図ることにより、「文部科学省オンライン申請システム」の利用率の向上を図るとともに、ワンストップサービスの推進等利用者の視点に立った国民サービスの向上等を図っていくことが必要である。 　また、「本省情報基盤システム（レガシーシステム）」等の業務・システムの見直し方針等を策定したことにより、費用対効果の改善及び業務の効率化が図れるという根拠が明らかになり、想定どおりの効果が得られた。 　今後は、「本省情報基盤システム（レガシーシステム）」等については、平成17年度末までに策定することとなっている業務・システム最適化計画に基づき、新システムを開発・整備することにより、一層の最適化の実施に取り組むことが必要である。	総務省が「電子政府の総合窓口」（e-Gov）に整備する「窓口システム」との連携については、財政事情等を勘案し、平成18年度は、「窓口システム」との連携に必要なシステム改修を行わないこととしたが、引き続き、連携のための検討を行うこととした。 　また、「本省情報基盤システム（レガシーシステム）」等については、平成18年3月に策定した業務・システム最適化計画に基づき、新システムを開発・整備することにより、システムの年間運用経費の削減や業務処理時間の短縮等の効果を見込んでいるところである。 　なお、「本省情報基盤システム（レガシーシステム）」等の開発・整備に当たっては、国庫債務負担行為等を活用する予定であったが、財政事情等により、実現することができなかった。	2,092百万円 1,808百万円

行政改革大綱（平成12年12月1日閣議決定）に基づく公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成14年3月29日閣議決定）関連

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
				改善事項等	平成18年度予算概算要求額 平成18年度予算案
4	私立学校施設高度化推進利子助成事業	高等教育局私学部私学助成課	学校法人に対し、老朽施設建て替えに係る借入金の金利負担を軽減するための利子助成が行われることにより、確実に老朽校舎の建て替えが促進されており、私立学校施設の高度化・近代化の推進、教育研究条件の維持向上という目的について、想定どおりの効果が得られた。	評価結果を踏まえ、平成18年度も引き続き本事業を実施。 　なお、本事業は、平成18年度末までに行われる老朽校舎等の改築工事を補助の対象としていることから、新規対象選定終了時に事業全体としての評価を行うこととしている。	1,189百万円 1,189百万円
5	保障措置の実施に資する事業	科学技術・学術政策局原子力安全課	平成16年6月にはIAEAが日本にある全ての核物質がIAEAの保障措置活動の下に平和利用されているとの趣旨の発表をするなど、国及び財団法人核物質管理センターが行う保障措置活動は高く評価されている。従って、国と同じレベルの公共性、信頼性をもつ専門機関に保障措置業務の一部を実施せしめる本事業は、想定通りの機能を果たしている。 　今後も、法の施行を担保し、更に核物質の平和利用を確保するため本事業を維持する。	評価結果を踏まえ、今後とも国際約束や法令に基づく保障措置を適切に実施し、引き続き核物質の平和利用を確保するため本事業を維持する。特に、平成19年度に予定されている六ヶ所再処理施設の操業に向けて、事業の進捗に合わせて今後とも保障措置体制の整備を着実に実施する。	2,590百万円 2,389百万円
6	放射能分析確認調査に資する事業	科学技術・学術政策局原子力安全課	平成16年度においては、国内における放射能の影響については問題の無いレベルであることが当該事業により確認できており、国民の放射線障害に係る安全の確保及び不安の解消に資するという当初の目的については、事業の十分な効果が現れていると考えられる。 　具体的には、原子力事業所等の周辺道府県における調査の確認のため1,918試料の分析、環境放射能水準を把握のため1,403試料の分析を行った。 　今後は、新たな原子力事業所等の稼働等により、新たな調査箇所の設定や、対象となる放射性核種の見直し等、目標の達成に必要な事業の見直しを進めていく必要がある。	評価結果を踏まえ、継続的に事業を実施しているところである。これに加えて、平成17年度に六ヶ所再処理施設におけるアクティブ試験開始が予定されていることから、当該事業の見直しを行った結果、調査対象として新たな放射性核種を加えて事業を行うよう、平成18年度に予算要求したところである。	1,907百万円 1,766百万円