3．政策評価の結果の政策への反映状況

2．事業評価結果の政策への反映状況

（1）新規・拡充事業評価

政策目標1

生涯学習社会の実現

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
1	地域子ども教室推進事業（地域教育力再生プラン）	生涯学習政策局生涯学習推進課	地域の教育力の向上を図り、地域社会で心豊かな子どもたちを育成するためには、地域の大人の協力を得て、子どもたちの放課後や週末における様々な体験活動や地域住民との交流活動等を行う子どもの活動拠点（居場所）づくりの支援が引き続き必要である。 　緊急かつ計画的に全国へ事業を展開し、地域住民同士の交流活動の場を設けることにより、継続的な地域活動のきっかけとするなど、地域コミュニティーの充実が早期に図られる等の効果が期待できる。		9,372百万円 6,644百万円
2	異年齢子ども体験交流活動推進事業（地域教育力再生プラン）	生涯学習政策局生涯学習推進課	近年の少子化、核家族化に伴い、これまでは子ども同士の集団活動や異年齢との交流活動等を通じて、日常生活の中で自然に、子どもたちが身につけてきた子どもの対人関係能力や社会性、規範意識、基本的生活習慣などを育む機会が減少している。 　このため、長期休業日や週末等の活用により、地域の大人たちの協力のもと、異年齢・異学年の子どもたち同士が様々な集団活動に参加する機会を設けることで、子どもたちの社会性の涵養が図られるなどの効果が期待できる。	・予算編成過程で廃止。	331百万円
3	子どもの生活リズム向上プロジェクト	生涯学習政策局男女共同参画学習課	今日の子どもの学力や体力の低下は、社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題となっており、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘され、家庭の教育力の低下がその要因の一つとなっている。 　このため、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させることの重要性について、親が再認識し、親が親としての役割を果たすようになる環境づくりが急務となっている。 　子どもの生活リズムを向上させることを目指すモデル事業やフォーラムの実施等により、このような機運を醸成し、子どもの望ましい基本的生活習慣が育成されるという効果が見込まれる。		250百万円 130百万円
4	専修学校等におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援	生涯学習政策局生涯学習推進課（生涯学習政策局社会教育課）	ニートや職業教育に対応した施策については、近年の専修学校への進学率増加等からも専修学校が一定の役割を果たすことが求められている。また、地域の身近な学習拠点である公民館等の社会教育施設等においてニート対策及びニート予防に関する事業を行うことが効果的である。 　専修学校とニート支援にノウハウを持つNPO団体等が連携することにより、個人の将来の希望や適性合う、より適切な学習相談や進路相談を実施することができ、本事業を実施していくうえで有効かつ効率的であると考える。 　個々のニートに対して、個々のニーズに合わせたオーダーメイドの講座やカウンセリングを実施することにより、より効果の高い成果が期待できる。	224百万円
				・専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業	166百万円
				・公民館等におけるニート支援モデル事業	16百万円
				※事業評価結果を踏まえ、予算編成過程で2事業に分割。
5	学校教育情報化推進総合プラン	初等中等教育局参事官付	昨今の情報化の進展は著しく、学校においても、こうした情報化の進展に適切に対応していくことが求められている。また、各教科等の目的を達成し、「確かな学力」の育成を図る観点からも、効果的なITの活用を広め、定着させていく必要がある。 　しかしながら、コンピュータを使って指導できる教員の割合については進捗にやや遅れが見られる。 　整備されてきた学校のIT環境の利活用の適正化等を図るためには、今後も継続的に教員のITを活用した指導力の向上等を図ることが必要であり、本事業においてITを活用した指導実践事例等の情報共有を図ることや研修等を実施することは、効果が非常に期待できる。		939百万円 740百万円
6	全国的な学力調査事業	初等中等教育局教育課程課	児童生徒の全国的な学習到達度・理解度の把握・検証、各学校における教育指導の改善充実、教育施策の成果と課題を検証、国際的・科学的な視点からの質の高い学力調査の推進を図る観点から、国が全国規模の調査を実施する必要がある。	・全国的な学力調査に係る事務体制の強化を図るための室長補佐1名、学力調査企画係長1名、学力調査企画係員1名を措置。（18年度）	4,267百万円 2,922百万円
7	スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール	初等中等教育局国際教育課	英語教育の改善のための実証的資料を得ることを目的として実施している本事業では、多様な学校環境のもと、英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との効果的な連携方策等について取り組んでいるところである。平成14年度に開始した本事業については、116件119校が取り組んでおり、広く普及するため、引き続き効果的な実証手法等の開発に取り組むことで一層効果が得られるものと判断。		523百万円 450百万円
8	小学校英語活動地域サポート事業	初等中等教育局国際教育課	小学校英語活動は「総合的な学習の時間」を中心に約9割の学校で実施されているが、小学校教員は英語指導の専門的な教育を受けておらず、指導に苦慮している。このため、17年度から左記事業を実施して全国30地域を指定し、教材開発やワークショップの実践に取り組んでおり、本事業の実施により小学校全体の取組等、教員の意識向上が見られ引き続き実施することで一層の効果が得られるものと判断。		149百万円 83百万円
9	国際教育総合推進プラン	初等中等教育局国際教育課	「初等中等教育における国際教育推進検討会報告」を受け、国際化した社会を生きる人材を育成するために、学校及び地域に於ける国際教育の推進の体制を図る必要がある。 　このため、本事業を通して、地域に於ける国際教育拠点の形成、国際教育推進データベースの活用、全国フォーラムの開催等を行う。これにより、国際教育を実施する学校の割合の増加等を通じて、各地域において国際社会で主体的に行動するための必要な能力の基礎を育成する体制が整備される効果が考えられる。	・当初の予定では、「国際教育総合推進プラン」として国際教育拠点形成事業と国際教育資源連携促進事業を行う予定だったが、地域の国際教育資源の共有化や連携を促進しつつ、学校を中心に地域の実情や特色を生かした先進的な取組をより効果的に実施する観点から、予算編成過程で事業の一本化を図り、事業名を「国際教育推進プラン」に変更した。	73百万円 55百万円
10	帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業	初等中等教育局国際教育課	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2005」においても、外国人労働者受入とそれに伴う環境整備の推進することが述べられており、外国人児童生徒の教育支援体制の整備は国として責任をもって取組む必要がある。 　このためには、外国人児童生徒への教育支援体制が整備され、日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実を図る必要がある。 　本事業の実施により、その地域において外国人児童生徒の教育支援体制が整備されることによって、公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合の増加という効果が見込まれる。		94百万円 50百万円
11	学校図書館支援センター推進事業	初等中等教育局児童生徒課	「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」や昨年7月に成立した「文字・活字文化振興法」などにおいて学校図書館の充実が求められている中、学校図書館支援センターの在り方について調査研究を行い、その成果を全国に普及することにより、学校図書館支援センターを活用して学校図書館の機能の充実・強化を図る取組の全国的な定着につながることが期待される。		197百万円 197百万円
12	特別支援教育体制推進事業	特別支援教育課	小学校・中学校等におけるLD等を含めた障害のある児童生徒等への支援体制整備については着実に進んでいるところであるが、障害者基本法の改正（平成16年6月）や発達障害者支援法の施行（平成17年4月）を踏まえ、国の責務として早急に、関係機関と連携した総合的な支援体制の整備が求められている。 　このため、文部科学省では、「特別支援教育体制推進事業」を厚生労働省と連携して実施し、LD・ADHD・高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒等に対する福祉、医療、労働等の関係機関と連携した総合的な支援体制の整備を図っているところである。 　本事業の実施により、小学校・中学校等における校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画の策定等を促進し、乳幼児期から就労までの一貫した支援体制の整備について一層の充実が図られる。		233百万円 209百万円
13	就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設（仮称）	初等中等教育局幼児教育課（高等教育局私学部私学助成課）	「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設（仮称）」の制度化は、幼児教育の機会の拡大や、地域の子育て家庭に対する支援の充実を図るための、国としての重要施策である。 　本事業の実施により、総合施設（仮称）制度の円滑な実施が図られ、幼児教育の機会の拡大や地域の子育て家庭に対する支援の充実が見込まれる。	（所要経費については、幼稚園就園奨励費補助金等の幼稚園関係経費として確保。）
14	豊かな体験活動推進事業	初等中等教育局児童生徒課	児童生徒の豊かな心を育むためには、知識だけでなく様々な体験活動の推進を図ることが重要である。体験活動の実施状況については依然として各地域・学校による差があるが、本事業の実施により、全国の小中高校において7日間以上のまとまった体験活動が実施されると見込まれる。	・政策群「都市と農山漁村の共生・対流の推進」として位置づけ（平成17年度） ・政策群「少子化の流れを変えるための次世代育成支援」として位置づけ（平成17年度）	486百万円 470百万円
15	情動の科学的解明と教育への応用に関する調査研究	児童生徒課	近年、真面目でおとなしく見える、従来の生徒指導の対象となりづらい児童生徒が重大事件を起こしていることから、子どもの心の発達過程を踏まえた効果的な教育活動を実施するために、子どもの情動や心の発達等についてのこれまでの研究成果を教育現場の指導へ生かす方策を検討していく必要がある。こうしたことを踏まえ、本事業で教育現場と研究者との連携を促進することによって、各地域で行われている教育活動に科学的な裏づけを当て、さらに科学と連携した教育活動が実施されることが期待される。	・「心に発達障害を抱える子ども」への支援体制の強化を図るための専門官1名を措置。（18年度）	14百万円 14百万円
16	キャリア教育実践プロジェクト	初等中等教育局児童生徒課	近年、ニートやフリーターが社会問題となっている。こうした状況の下、今後の我が国を支えていく子どもたちには、激しい社会の変化に対応していく能力、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力などが求められており、児童生徒の勤労観、職業観を育成するキャリア教育の推進が喫緊の課題である。 　こうしたことから、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（平成16年12月）などに基づき、中学校を中心に5日間以上の職場体験を行う「キャリア・スタート・ウィーク」を実施するとともに、地域の協力体制を構築する「キャリア教育実践プロジェクト」を実施してきたところであるが、本事業の実施により、キャリア教育を推進するための地域のシステムづくりが構築され、児童生徒の勤労観、職業観が育成されるなどの効果が見込まれる。	・政策群「若者・長期失業者の就業拡大」として位置付け（平成17年度）	636百万円 466百万円
17	目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」）	初等中等教育局参事官	近年、各地域においては、経済や産業の多様化と構造的な変化がある一方、地域を担う人材の空洞化が問題となっている。専門高校には、これまで以上に地域社会を担う人材を育成するために、それぞれの特性を生かした教育の展開や、専門高校と地域社会の結びつきを強めた教育の在り方が求められている。 　このため、平成16年12月に、文部科学大臣等の関係閣僚の合意による「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」において、本事業を推進することとしており、さらに、平成18年1月に本アクションプランについて改訂し、本事業についても引き続き推進することとしている。 　本事業の実施により、将来の地域社会の担い手となる専門的職業人の育成を図ることができる。		429百万円 211百万円
18	専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業	初等中等教育局参事官	昨今の高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった問題が生じており、このような状況を放置するならば、我が国経済・社会の発展基盤の崩壊につながりかねないという社会事情の中、若年者雇用問題が社会における課題となっている。そのような中、地域の専門高校においても、地域の事情に応じて、地域社会等と連携を図ることが求められている。 　このため、平成16年12月に、文部科学大臣等の関係閣僚の合意による「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」において、本事業を推進することとしており、さらに、平成18年1月に本アクションプランについて改定し、本事業についても引き続き推進することとしている。 　本事業を実施することにより、企業実習と教育を組み合わせた人材育成システムである「日本版デュアルシステム」の効果的な導入を図るとともに、専門高校等における実践的な職業教育の充実を推進することができる。		121百万円 81百万円
19	不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業	初等中等教育局児童生徒課	不登校児童生徒の要因や背景が複雑化・多様化する現状において、さらに多様なプログラムが求められるところであり、特に、「あそび・非行」型の不登校児童生徒については学校での指導が困難なものが多く、また、適切な指導・支援を行うことができないまま放置してしまうと問題行動につながる可能性が非常に高いため、立ち直りや学校復帰を支援するための効果的なプログラムの開発が急務である。 　こうしたことを踏まえ、実績のある団体に調査研究を委託することによって、各地域における不登校児童生徒への支援充実に活用できる有効なプログラムを開発し、地域における支援の取組の充実につながることが期待される。		154百万円 104百万円
20	青少年の自立支援の推進（政府全体の青少年の自立支援策の一環としての「ニート」対策）	スポーツ・青少年局青少年課（スポーツ・青少年局参事官）	今日、青少年をめぐる新たな課題として、いわゆるニートやひきこもりなど青少年の社会的自立の遅れや不適応が指摘されているところである。そこで、「若者自立・挑戦プラン」など政府全体の青少年の自立支援策の一環として、いわゆるニートなどを対象とした体験活動を実施するなど、青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進する必要がある。日本の社会全体の喫緊の課題であるという認識のもと、国が全国各地域で取り組む必要のある事柄をモデル的に実施し、開発されたプログラムを普及することにより、全国の地方自治体において青少年の社会的自立を支援する取組が推進されるものと考えられる。		216百万円 185百万円
21	「食育推進プランの充実」−学校・家庭・地域が連携した取組の推進−（食育基本法制定・栄養教諭制度創設に伴う食育の推進）	学校健康教育課	学校における食育は、給食等、学校で実施されるものにとどまらず、家庭や地域に働きかけることによって効果的に推進することが可能となることから、子どもが多くの時間を過ごす家庭や地域社会（生産者）と連携していくことが不可欠である。しかし、家庭や生産者との連携については、地域差も大きいことから、そのあり方について調査研究を行うこと等によって全国的に推進する必要がある。 　そのため、栄養教諭を中核とした、学校・家庭・地域が連携した調査研究の実施や、学校給食における地場産物の活用の促進や米飯給食の推進等についての実践的な調査研究の実施等の取組を行う。 　これらの取組により、望ましい食習慣や食に関する正しい知識を身に付けさせるための効果的な推進方策について成果を得るとともに、食育の重要性等に関する関係者への理解を図ることができる。また、食育に全国的に取り組む契機を作り出すこととなる。		438百万円 446百万円
22	義務教育の質保証に資する学校評価システムの構築事業	初等中等教育局初等中等教育企画課	学校・地方自治体の裁量拡大の進展や学校教育の質に対する保護者・地域住民の関心の高まりに伴い、学校が自ら改善を図るとともに、説明責任を果たし、設置者等が必要な支援を行う学校評価システムを構築することにより、教育の質を保証することが必要となっている。 　「骨太の方針2005」及び「中央教育審議会答申」を踏まえ、ガイドラインを策定するなど、学校評価システムを構築することが求められている。 　本事業として学校評価のガイドラインに基づく評価実践研究や学校の第三者評価に関する実践研究等を行うことにより、専門性をもった研究を行うことができるとともに、情報を集約することが可能となり、学校の改善に関する知見を蓄積し、全国の用に供することができるものと判断。		1,001百万円 580百万円
23	盲学校・聾学校・養護学校教員専門性向上事業	特別支援教育課（教職員課）	現在、盲学校・聾学校・養護学校に在籍する児童生徒については、障害の重度・重複化が進んでおり、より一層適切な指導及び支援が求められている。このため、盲学校・聾学校・養護学校に勤務している現職の教員の資質の向上を図ることが喫緊の課題となっている。 　このため、「盲学校・聾学校・養護学校教員専門性向上事業」を実施し、各都道府県において現職教員を対象に実施する講習会の指導者を養成する。 　本事業の実施により、各都道府県における現職教員を対象とした講習会の実施が促進され、盲学校・聾学校・養護学校の教員の資質の向上を図る取組の充実が見込まれる。		83百万円 52百万円
24	教員研修評価・改善システム開発事業	初等中等教育局教職員課	教育委員会が実施する教員研修の内容や手法、効果等について客観的な評価・分析を行うための教員研修の評価・改善システムを開発し、教育委員会に提供することが必要である。本事業の実施により教育委員会が実施する教員研修が効果的に実施されることが期待される。		78百万円 66百万円
25	公立小中学校施設の耐震化等	大臣官房文教施設企画部施設助成課	公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は大変重要である。 　平成17年3月に有識者会議の報告書において、地域間の財政力格差がそのまま学校の安全性の格差につながらないよう、国が必要な財源を安定的に確保し、適切に学校施設の安全性を図っていく必要がある旨の提言がなされたところである。 　なお、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、耐震関連事業を中心に一部交付金化を図ることで、より効率的に耐震化が推進されるものと考えられる。 　本事業により、公立小中学校施設の耐震化が重点的に推進されることで、その安全性が確保されるものと判断できる。	・学校施設の安全対策に関する事務体制の強化を図るための企画調整係長1名を措置。（18年度）	138,689百万円 （うち、文部科学省計上分126,988百万円 113,721百万円 （うち、文部科学省計上分103,943百万円）

政策目標3

個性が輝く高等教育の推進と私学の振興

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
26	地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム	高等教育局医学教育課	へき地を含む地域における医療人の確保や個別の診療科（小児科、産婦人科、麻酔科等）の専門医不足は大きな社会問題となっており、医師など医療人の養成機関である大学において特色ある優れた取組について財政支援を行うことにより、大学病院における教育を活性化させ、地域医療へ貢献することが不可欠。 　開発された教育プログラムは、幅広く情報提供されることから、その波及効果により大学病院全体の教育の活性化を推進することができる。 　地域医療に関する指標が一定水準であることを申請の条件としており、本事業の得ようとする効果は十分達成可能と判断される。	・平成18年度予算案では、社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成を政策的かつ機動的に推進するため、プログラム名を「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」と見直し、その中で、地域医療への貢献や6年制薬学教育支援に関する募集テーマを設定することとした。	1,150百万円 1,293百万円
27	6年制薬学教育支援プログラム	高等教育局医学教育課	医薬品の安全使用、最適な薬物療法の提供など、医療の担い手としての薬剤師の資質の向上が求められていることから、6年制薬学教育の充実・活性化を図ることによって、質の高い薬剤師養成を推進するとともに、医療の質の向上に寄与することを目的とする。 　開発された教育プログラムは、幅広く情報提供され、その波及効果により薬学教育の活性化を推進する。 　本事業に対する応募と選定の状況、選定された取り組みの実績報告、作成した事例集や開催するフォーラムへの社会的反響等を通じて効果を把握する。 　既に実施済みの特色ある大学教育支援プログラム等他事業において、大学間の競争的環境の醸成による教育への取組の活性化が図られている効果を考慮すると、本事業についても、得ようとする効果は十分達成することが可能であると判断。	・平成18年度予算案では、社会的ニーズに対応した医療人養成を政策的かつ機動的に推進するために、関連プログラムを「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」として実施し、その中で、6年制薬学教育支援に関する募集テーマを設定することとした。	480百万円
28	先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム	高等教育局専門教育課	近年不足が指摘され続けている高度なソフトウェア技術者の育成は依然として十分ではなく、我が国の基盤を支えるソフトウェア技術の向上等に支障を来し、国際競争力の低迷につながることの懸念が広まっている。 　このため、大学院を対象とし、世界最高水準のITソフトウェア技術者として求められる専門的スキルを有することはもとより、長期的な社会情勢の変化とそれに対するITの変容等に応じたソフトウェア開発に先見性をもって対処し、企業等において先導的役割を担えるポテンシャルを備えた「先導的IT人材」の育成を行うための教育拠点形成を支援するとともに、その成果等を広く社会に情報提供していくことが必要である。		1,000百万円 630百万円
29	大学教育の国際化推進プログラム	高等教育局学生支援	社会、経済等のグローバル化の進展とともに、高等教育における国際的流動性が高まる中、欧米諸国においても積極的な留学生施策の実施や国境を越えた教育の提供が行われており、我が国における大学教育の一層の国際化推進が喫緊の課題となっている。 　このような背景の下、我が国の高等教育の国際的通用性・共通性の向上と国際競争力の強化及び国際的に活躍できる優秀な人材の育成が求められているため、大学等が行う教職員や学生の海外派遣の取組や海外の大学との積極的な連携等を図る取組のうち、特に優れた取組に対して財政支援を行うことにより、各大学等における大学教育の国際化を推進し、高等教育の更なる活性化を図る必要がある。	・大学教育の国際化推進を図るため、国際企画室の時限を平成27年度まで延長するとともに、国際企画専門官を1人措置。（平成18年度）	2,382百万円 1,900百万円
30	資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成GP）	高等教育局専門教育課	大学の教職課程において、今日の学校現場が抱える複雑・多様化する課題に十分対応し得る、高度な専門性と実践的な指導力を持った資質の高い教員の養成・確保及び現職教員の再教育の一層の充実に資するよう、本事業を実施する。 　本事業による支援を通じて得られた成果が教職課程を有する大学等へ波及することにより、大学等における教員養成全体の質的向上が図られる。 　本事業の有効性等については、外部有識者からなる本事業の選定委員会などで事後的に検証、評価を行う。		950百万円 923百万円
31	「実践的総合キャリア教育」推進プログラム	高等教育局専門教育課	ニート・フリーター問題等、若年者雇用が社会的問題となる中で、高い職業意識・能力を有する若者を育成することが重要であり、大学等におけるキャリアに関する教育の重要性が高まっている。 　このため、大学等において、質の高い組織的なキャリア教育を実施するための教育内容・方法の開発、実践的かつ体系的なキャリア教育を実現し、学生の高い職業意識・能力を育成する取組等を行う優れたキャリア教育プログラムを、国公私を通じた競争的な環境の中で選定し、支援することにより、大学等における質の高い組織的なキャリア教育に対する大学等の取組が幅広く認知され、大学等間の競争的環境の醸成による教育の活性化が図られる。	・本事業は、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマの一つとして実施することとした。	740百万円
32	特色ある優れた大学教育の一層の展開（グッド・プラクティス（GP））	高等教育局大学振興課（高等教育局専門教育課）	大学における教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は、非常に重要な課題となっており、各大学における教育面での改革の取組を一層推進していくことが必要不可欠である。 　このため、国公私を通じ、大学教育の特色ある優れた取組を選定し、財政支援を行うことにより、競争的な環境の整備や資源配分の効率化を図るとともに、選定取組について広く社会に情報提供することにより、高等教育全体の活性化を促進する本事業を、新たなテーマ設定や財政支援の強化等によって拡充することにより、各大学の個性・特色を生かした大学教育改革の促進と高等教育の更なる活性化を図る必要がある。	・「特色ある大学教育支援プログラム」：政策群「若年・長期失業者の就業拡大」として位置付け。（平成18年度） ・「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」：政策群「若年・長期失業者の就業拡大」及び「コンテンツビジネスの振興」として位置付け。（平成18年度）	7,641百万円 8,067百万円
33	派遣型高度人材育成協同プラン	高等教育局専門教育課	自らの専門分野の位置づけを社会的活動の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材」の育成が求められている。 　このため、これまでの就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産業界と学界が人材の育成・活用に関して建設的に協力し合う体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成するとともに、その成果等を広く社会に情報提供していくことがことが必要である。		390百万円 247百万円
34	「魅力ある大学院教育」イニシアティブ	高等教育局大学振興課	「新時代の大学院教育ー国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」（平成17年9月5日中央教育審議会答申）においては、「知識基盤社会」を迎え、国際競争が激化する中で、大学院の人材養成機能の強化のためには、大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）、国際的な通用性・信頼性の向上を通じ、世界規模での競争力の強化を図ることを重要な視点として、大学院の教育研究機能の強化を推進していくことが求められている。 　これを踏まえ、大学院教育の課程の実質化を更に進め、科学技術や学術研究の基盤となる人材の養成、確保を図るため、国公私立大学を通じて、新たな社会のニーズに応えられる創造的な若手研究者の育成に主眼を置いた、意欲的かつ独創的な教育の取組を重点的に支援することが必要である。		4,444百万円 4,200百万円
35	法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム	高等教育局専門教育課	専門職大学院における高度専門職業人の養成を推進するため、各専門職大学院が積極的に教育の質の向上を図る取組を支援するため、本事業を実施する。 　本事業による支援を通じて得られた成果が専門職大学院全体に波及することで、全体の教育の質の向上が図られる。 　本事業の有効性等については、有識者等で構成される選定委員会などで事後的に検証・評価する。	・政策群「若年・長期失業者の就業拡大」として位置付け。（平成18年度）	1,800百万円 1,620百万円
36	国立大学等の施設整備の推進	大臣官房文教施設企画部計画課（高等教育局国立大学法人支援課、専門教育課、医学教育課、研究振興局学術機関課）	大学等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとって重要な基盤である。国立大学等の施設については、「国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づき、重点的・計画的な整備を推進してきたところであるが、老朽化した施設の改善整備は、当初設定した整備目標の約半分程度の達成に留まっており、加えて経年による老朽改善需要が増加してきていることから、安全安心な教育研究環境の確保等による世界一流の優れた人材と研究成果を生み出す教育研究環境への再生が重要な課題となっている。 　なお、事業の実施にあたっては、コスト縮減を図るなど、予算の効率的な執行に努めるとともに、新たな整備手法の導入についても積極的に取り組みながら重点的・計画的な整備を推進する。また、施設の機能性・構造安全性・耐久性等に鑑み既存施設の活用が可能なものについては、改築ではなく改修による整備を図り事業コストを抑制する。		90,396百万円 89,610百万円
37	個性豊かな教育研究の推進等私学助成の充実	高等教育局私学部私学助成課（初等中等教育局幼児教育）課	本事業は、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している私立学校の振興を目的として、昭和45年の私立大学等経常費補助及び私立高等学校等経常費助成費補助の予算措置、昭和50年の私立学校振興助成法の施行を経て事業が継続されてきており、平成17年度の予算額は4,589億円となっている。本事業の開始以後、授業料の公私間格差及び私立学校における教員一人あたりの学生数等について、大きな変動がなく、本事業はなお一定の効果を上げているものと考える。 ○納付金の伸び率の推移   平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 幼稚園 1.1パーセント 1.3パーセント 1.0パーセント 0.6パーセント 高等学校 0.6パーセント 1.2パーセント 0.9パーセント 0.5パーセント 大学 0.8パーセント 1.2パーセント 0.6パーセント 0.0パーセント ○教員一人あたりの学生数 幼稚園 昭和50年　27.3人から平成15年　16.8人 高等学校 昭和50年　25.7人から平成15年　18.5人 大学 昭和50年　31.5人から平成15年　24.3人 　今後も、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めることなどにより私立学校の健全な発達に資するため、前述の両経常費助成及び施設設備の整備に対する補助等を充実していく必要がある。	・政策群「少子化の流れを変えるための次世代育成支援」に一部（4,354百万円）を位置付け。（平成18年度）	474,431百万円 458,799百万円

政策目標4

科学技術の戦略的重点化

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
38	科学研究費補助	研究振興局学術研究助成課	学術研究の推進は、中長期的な観点から見れば社会経済の発展に資することが明らかであり、それを支える基幹的研究費である本事業は、幅広く、着実に、かつ持続的に推進することが必要である。 　科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うことは「学術研究」を推進する上で、極めて効率的である。 　科研費の不正な使用や不正受給が問題として取り上げられるようになってきており、国民の信頼を損ないかねない状況にあることから、これを防止し適正な経理を推進していくことが大きな課題となっており、このための体制整備が必要。	・不正経理の調査・分析、不正使用等を行った研究者の応募資格の停止及び他の研究費制度との連絡調整、再発防止策の企画・立案・実施を行うため、室長補佐1名を措置。 ・政策群「競争的研究資金の改革と充実」として位置付け。（平成17年度）	195,000百万円 189,500百万円
39	タンパク質解析基盤技術開発	研究振興局ライフサイエンス課	世界は医療・創薬等に直結するタンパク質の構造・機能解析に向けた施策を推進しており、現時点では我が国が優位に進めているものの、既存技術ではこれらのタンパク質の解析が極めて困難であること、解析の成果として得られるタンパク質の機能はそのまま知的財産として取り扱われることから、戦略的な取り組みを実施する必要がある。 　基本構造の解析を主目的としてきたタンパク3000プロジェクトから産み出された成果を活用しつつ、当該タンパク質の解析に必要な要素技術の開発に早期に着手することにより、確実に世界をリードし国際的なイニシアチブを確保することが可能であるため、積極的に推進すべきである。		1,150百万円 1,150百万円
40	ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称統合データベースプロジェクト）	研究振興局ライフサイエンス課	近年の国内におけるライフサイエンス分野に関する大規模な基盤整備事業の進展等により、大量のデータが生成されつつあり、また、データを前提とした研究手法の開発に伴って、研究者のみならず産業界からも状況の変化に応じたデータベース整備戦略の見直しの必要性が訴えられている。ライフサイエンス分野に関する国際的な基盤データベース整備事業により生成されたデータについては、欧米に並ぶ国際社会の中心的存在として、維持・発展に応分の負担を求められている。 　内閣府における科学技術連携施策群ので推進されているデータベース統合化の取組と整合性を保ちながら実施していく必要がある。		300百万円 290百万円
41	比較ゲノム解析プロジェクト	研究振興局ライフサイエンス課	ヒトの遺伝的特徴を明らかにするためには、単一種のゲノム情報だけではなく、進化上ヒトに至る動物種のゲノム解析を行う必要がある。 　本事業により、新たな動物種のゲノムデータの蓄積が進むとともに、比較解析によって、新たな遺伝子機能の発見や、生物の進化、さらには言語や脳の働きをはじめとするヒトの遺伝的特徴の解明に向けた研究が一層加速し、生活習慣病や難病の克服に資すると成果が得られると期待される。 　なお、プロジェクトの実施にあたっては、解析対象となる生物種の選定を戦略的に行うことが重要であり、研究の推進にあたって留意する必要がある。	・予算編成過程において次年度以降の要求の是非も含め検討することとなった。	124百万円
42	超高機能分子イメージング・コンプレックス構築のための概念設計	研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室	分子イメージング機器の要素技術や化学合成など我が国が優位性を持つ基盤的な技術を結集した世界最高水準の診断・創薬システムを構築し、欧米諸国に先んじて成果を上げることが急務である。そのため本事業は、分子イメージング技術の開発に係る欧米諸国の国家プロジェクトの動向及び国内外の基盤技術開発の動向を踏まえて、我が国が注力すべき分野及びその規模を決定し、効率的な技術開発の推進に役立てるものである。本事業を受託できる知見と技術を持った機関があり、これを活用すれば事業の目的を達成することは可能である。	・予算編成過程で事業の見直しを行い、「社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発‐分子イメージング研究プログラム‐」の中で実施することとした。	26百万円
43	最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用	研究振興局情報課	大学や公的研究機関では、幅広い研究分野において、実効性能でペタフロップス超級の計算環境におけるシミュレーション等のニーズが顕在化している。民間企業においても、国際競争力の維持・強化の観点から、最先端の「知的ものづくり」を実現可能とする計算環境のメリットが認識されつつある。 　本プロジェクトは桁違いの性能を発揮するリーダーシップシステムに開発投資を集中することで、研究や教育用インフラストラクチャに係る開発投資を軽減することが可能となり、大学や公的研究機関において、より費用対効果の高いスーパーコンピュータの整備を可能ならしめることとなる。 　「将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発プロジェクト」等の成果に基づき、次世代のリーダーシップシステムの大規模開発プロジェクトとして、平成22年度末に目標性能を達成可能と判断。また、「革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発プロジェクト」等で開発されるアプリケーションソフトウエアが、次世代リーダーシップシステムに搭載されることを念頭に、地球シミュレータを用いて性能評価を行っており、その適用準備は着実に進められると判断。さらに、グリッド技術を用いて、次世代リーダーシップシステムと各地のスーパーコンピュータを連携し、場所や時間の制約を越えた利用を実現するため、ペタフロップス超級の計算環境に対応可能なグリッドミドルウェア設計を本事業の中で実施することが適当と判断。以上により、得ようとする効果の達成は可能と判断。 　なお、関係省庁や大学、国内研究機関との連絡等にあたるため、一層の体制整備が必要。	・スーパーコンピュータに係わる関係省庁や大学、国内研究機関との連絡等にあたるため、計算科学技術推進係長1名を措置予定。（平成18年度）	4,051百万円 3,547百万円
44	産学官連携による先端シミュレーション人材育成拠点形成プログラム	研究振興局情報課	理論、実験と並び、現代の科学技術の第3の方法として確固たる地位を築きつつあるシミュレーション分野の人材を育成することは、科学技術研究のみならず、産業の国際競争力の向上や安全・安心な社会の構築にとっても重要であり、今後ともこの分野で我が国が世界をリードし続けるための拠点を整備して、高度な人材を早急に育成する必要がある。 　本プロジェクトは、外部有識者からなる審査検討会において、産学官の連携体制、プログラムの是非等の観点から審査を行い、本事業の政策目標の達成可能な拠点を選定して採択し、支援することとしているため、この取り組みを通して、得ようとする効果の達成は可能と判断。	・予算編成過程において次年度以降の要求の是非も含め検討することとなった。	200百万円
45	高次対話機構の解明に向けた基盤技術の研究開発	研究振興局情報課	情報の発信者であり、享受者でもある人間に即したITの研究開発の取組みによってITの利活用を促進することが不可欠であるが、本事業の効果を上げることにより、ITの利活用促進に大きく寄与すると考えられる。 　本プロジェクトでは、五感情報処理、微少センサー技術、モデル化技術等の分野で世界レベルの基盤技術を有している大学や産業界が連携して研究開発を実施することにより、得ようとする効果の達成は可能と判断。	・予算編成過程において次年度以降の要求の是非も含め検討することとなった。	158百万円
46	南極地域観測事業の推進	研究開発局海洋地球課（研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室）	地球規模環境変動の観測・研究・予測に、我が国として大きな国際貢献を果たすためには、南極観測に空白を生じさせないことが重要であり、そのため、最も安全な輸送手段である「しらせ」後継船及びヘリコプター後継機を早期に就役させる必要がある。 　隊員及び乗組員の安全確保を第一とした「しらせ」の運用により、我が国の南極地域観測が継続されており、研究・観測の成果についても国際的な評価を受けている。「しらせ」後継船及びヘリコプター後継機についても、現行機と同程度のものを建造することにより、過去の実績から継続観測を行うことができると判断する。継続観測が実現されれば、平成21年度以降の地球規模環境変動の観測・研究・予測に我が国として大きな国際貢献が為しえると判断。		11,944百万円 10,097百万円
47	統合地球観測・監視システム構築推進事業	研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室、研究開発局海洋地球課、研究開発局地震・防災研究課、研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室、研究開発局宇宙開発利用課研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室	平成17年2月にベルギーで開催された第3回地球観測サミットにおいて、全世界をカバーする地球観測システム構築のための「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」が承認された。本システムの構築は、地球温暖化対策、水循環の把握や災害予測精度の向上などを通じ、我が国及びアジア諸国に多くの利益をもたらすことが期待される。 　宇宙から陸・海域までの観測を網羅し、得られる観測データを統合的に解析し対策に役立てる統合観測・監視システムは、これら自然災害の被害軽減に資するものであり、我が国の総合的な安全保障に密接に関わる基幹技術と位置付けられる。 　また、我が国に密接に関係する、海洋二酸化炭素、アジア・モンスーン地域の降水・気候変動等の観測の空白域に対応するための観測技術開発は、我が国の責務として早急に取り組まなければならない課題である。 　本事業の実施により、地球規模の観測網構築の一端を担い、観測の空白域の減少、観測データ高精度・高密度化、地球環境変動予測および地震発生予測の高精度化並びに地震発生直後の情報の早期検知の実現等の成果が見込まれる。これにより、安心・安全に暮らせる社会を築くとともに、地球環境を保護して持続可能な発展に資することが見込まれる。 　我が国は、従来から人工衛星による地球観測や観測船、ブイ、レーダー、地震計等を利用した観測などの実績と経験を有し、その技術的な資源や能力は国際社会からも高く評価されている。また、気候変動予測モデルの開発も進んでおり、世界最高レベルのスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」も運用している。 　以上のような我が国のこれまでの当該分野における実績と経験を考慮すると、今後の取組を進めることで、地球温暖化対策、水循環の把握や地震予測精度の向上などが図られ、我が国の総合的な安全保障、またアジア諸国の自然災害の軽減という国際社会への貢献に資するものと判断する。	・地球観測に関する政府間会合（GEO）への積極的な参画を通じ、GEOSS構築の推進及び我が国地球観測体制の強化を図る。地球観測の推進体制の強化を図るため、地球観測統合利用専門官1名を措置。（18年度）	12,825百万円 9,930百万円
48	ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発	研究振興局基礎基盤研究課	ナノテクノロジー・材料に関する明確な目標を設定し、今までの基礎研究の成果を生かして、革新的成果が期待できる新たな融合研究領域における研究開発を強力に推進することを目的としており、成果が得られることにより国民生活への寄与が非常に大きく、効果的かつ効率的でらうと期待される。		2,191百万円 2,008百万円
49	核融合エネルギーの実用化に向けたITER（イーター）計画等の推進	原子力計画課核融合開発室（原子力研究開発課）	核融合エネルギーは、原子力委員会ITER（イーター）計画懇談会等において、長期的なエネルギー安定供給のためにその研究開発を進めることが重要であると認識されており、ITER（イーター）計画は特に重要なプロジェクトとして政府全体で推進することが適当である旨閣議了解されているところ。また、幅広いアプローチについては、核融合エネルギーの実現に重要なプロジェクトとして国際的にもその重要性が認識されている。 　本事業は経費を参加極で分担することにより、少ない投資で一定の効果を得られるとともに、各極の技術的知見を結集して実施することにより、計画の成功可能性が向上する。また、ITER（イーター）の建設に用いられる諸技術確立の波及効果として、新しい産業の創出が予想される。 　本事業により、核融合炉工学技術の総合知見が得られるとともに、核融合燃焼状態の実現に向けた実証実験が開始でき、核融合エネルギーの実用化に向けた主要課題の克服が可能となる。	・ITER（イーター）計画推進体制の強化のため、核融合国際協力専門官及びITER（イーター）計画係長を措置。（平成18年度）	2,768百万円 1,401百万円
50	国際原子力安全交流対策事業	研究開発局原子力計画課	チェルノブイリ原子力発電所事故のように、ひとたび海外で大事故が発生すれば、国内での立地は非常に困難になる。また、原子力安全に係る国際的世論が、我が国に与える影響も大きいことから、原子力立地を計画している近隣アジア諸国の原子力技術者及び研究者に対して個々のニーズに合わせた原子力施設の安全に関する技術研修を行い、これら諸国の原子力に係る安全性を向上させるとともに、安全性の向上に関する情報を収集し、我が国の原子力施設の安全性向上に反映させる。 　国際原子力安全セミナー事業においては、2〜3週間程度の研修を実施してきたが、6ヶ月から1年の中・長期研修も実施できるよう拡充することにより、原子力安全について中心的役割を担う人材の技術的能力を向上させるなど、より高い研修効果を期待。 　アジアの国では、今後原子力を導入することを検討中であり、原子力技術者の研修が必要。わが国において技術研修を行うことはアジア各国から原子力分野に携わる多くの優秀な人材が集まるとともに、アジアの原子力技術の安全性が向上することが期待される。	・予算編成過程において、「原子力研究交流制度」として別途実施していた事業を本事業に統合することとし、見直しを行った。	483百万円 496百万円
51	地震調査研究推進	研究開発局地震・防災研究課	「今後の重点的調査観測について」（平成17年7月1日、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会）を踏まえ、強い揺れに見舞われる可能性が高いことが示された地域の特定の地震について、長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上、地殻活動の現状把握の高度化、強震動予測精度の向上等を図るため、重点的調査観測を行う必要がある。 　重点的な調査観測によって得られた結果をもとに、将来の発生時期や揺れの強さについてのより精度の高い予測等ができ、効果的・効率的な防災対策に資することができれば、その効果は大きいものと判断する。		931百万円 756百万円
52	X線自由電子レーザー装置の整備・共用	研究振興局基礎基盤研究課大型放射光施設利用推進室（研究振興局基礎基盤研究課）	X線自由電子レーザーは、SPring-8などの放射光とレーザーのそれぞれの特徴を併せ持つ究極的な光源と位置づけられるもので、ナノテクノロジーやライフサイエンスをはじめとする広範な科学技術分野にブレークスルーをもたらし、その発展を強力に牽引する研究開発基盤である。欧米との熾烈な競争下にあることから、平成22年度完成に向けて遅滞なく進めることが必要である。 　そこで、本事業については、作業工程に基づく計画に照らし、年度ごとにその進捗について評価するほか、大綱的指針に基づき、達成年度を迎えた時点で、有識者による目標の達成度合いの評価を受けることなどにより、世界最高性能の光計測・分析装置の実現を目指す。   SPring-8が計画通り整備され、現在、利用者数や利用研究分野の多様さにおいて当初想定を上回る実績をあげており、これらを実現するに活用された技術や、それをベースに開発された新たな技術を用いることから、本事業を進めることについても、計画通りの目標の達成見込みに問題はないと判断。	・予算編成の過程で、本事業については、利用研究開発に重点を置くべきとの指摘を受けたことから、それに合わせて事業名を変更した。 →X線自由電子レーザーの利用開発	450百万円 377百万円
53	世界を対象としたニーズ対応型地域研究の推進	研究振興局振興企画課学術企画室	今後、我が国が、国際貢献や国際交流を進めていくに当たっては、我が国と関係が深く、社会的ニーズが高い地域について、政治、経済、社会及びそのバックボーンとなる思想、文化、歴史等を明らかにし、当該地域を総合的に理解する学融合的な研究分野である「地域研究」を推進していくことが必要である。また、大学等において、社会的ニーズに即した研究活動が実施されることにより、関係基礎資料の蓄積に加え、ニーズ関係者・関係機関とのネットワークの構築、対象地域の研究者との国際的な共同研究が進むことが期待できる。 　地球環境問題などの現代的な課題への対応には人文・社会科学の果たす役割が大きい。このため、自然科学との学融合的な取り組みも含めて人文・社会科学推進の体制づくりを早急に整えることが必要である。	・人文科学及び社会科学における研究の推進を図るため、人文社会専門官1名を配置。（18年度）	176百万円 88百万円

政策目標5

優れた成果を創出する研究開発環境を構築するシステム改革

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
54	科学技術人材のキャリアパス多様化促進	科学技術・学術政策局基盤政策課	科学技術と社会との関わりが一層深化・多様化する中、科学技術関係人材が、社会の様々な場で活躍することが期待されているが、現状では、博士号取得者のうち民間企業で雇用される者の割合は米国に比べ半分程度にとどまっており、高度な専門性を有する人材に多様なキャリアパスが開かれているとは言えない。 　本事業により、キャリアパス多様化に向けた組織的な取組が広がり、多様な人材の様々な分野への進出が着実に進むことが期待できる。	・科学技術に関する人材政策の推進を図るため、人材政策企画官1名、課長補佐（基礎人材担当）1名を措置。（18年度）	746百万円 370百万円
55	科学技術分野における女性の活躍促進	科学技術・学術政策局基盤政策課	わが国では研究者における女性の絶対数が少なく、女性の身近な活躍事例（ロールモデル）が少ないことが、女性の科学技術分野への参画が十分に進んでいない原因の一つと考えられている。 　本事業により、進路選択に資する情報の普及や意識啓発が進むことで、組織的な支援を行う取り組みが広がり、多様な人材の様々な分野への進出が着実に進むことが期待できる。	・類似施策と区別するため事業名を「科学技術分野における女性の進路選択支援」に変更。 ・科学技術に関する人材政策の推進を図るため、人材政策企画官1名、課長補佐（基礎人材担当）1名を措置。（18年度）	47百万円 35百万円
56	専門的知見に基づく研究開発評価環境の整備	科学技術・学術政策局計画官	評価の高度化のために評価技術の充実とともに科学技術の特性を考慮した目標や指標の適切な設定のための検討・運用及び目標を踏まえた評価の推進が必要となっており、本事業を実施することが不可欠。 　また、本事業を通じて、さまざまなを有する研究開発にして、適切に評価する方法が確立できるとともに、実践的な評価人材、ひいては研究開発評価の効果的・効率的実施が実現することにより、所要の研究開発資源の中でより優れた研究開発成果をあげることにつながることが期待される。		67百万円 51百万円
57	アジア諸国への科学技術・学術情報の発信機能強化	科学技術・学術政策局国際交流官	個別機関に収まらない国際協力案件への柔軟な対応。個別機関の紹介に留まらない、我が国の科学技術像全体を示すことにより、情報発信のインパクト、効率は大。海外拠点を設置することの困難な小規模、大学・研究機関においても、海外との共同研究、国際シンポジウム開催を効率的に推進され、海外の大学、研究機関等と我が国の大学、研究機関等における情報交換、研究者等の交流、共同研究等が推進が期待される。	・予算編成の過程で、廃止となった。	109百万円

政策目標6

科学技術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
58	成果重視事業：都市エリア産学官連携促進事業（発展型：地域科学技術振興事業委託費の一部）	科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室（研究振興局研究環境・産業連携課）	本事業の対象地域は、都市エリア産学官連携促進事業3年間を通じ、産学官の基盤整備や共同研究等が着実に行われ、共同研究参加企業数、特許出願件数の増加に加え、地域独自の研究成果から革新技術や新事業が生まれ始めており、国による継続的な支援により、今後の発展が特に見込まれると専門家に評価された地域である。このため、事業を発展的に継続させることで、これまで以上に、特許出願件数、事業化等件数の増加が図られ、継続的な新産業の創出につながると考えられる。		1,600百万円 800百万円
59	知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携促進事業	科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室（研究振興局研究環境・産業連携課）	事業の実施を通じ、産学官の基盤整備や、共同研究等が着実に行われてきた。その結果、共同研究参加企業数、特許出願件数の増加に加え、地域独自の研究成果から革新技術や新事業が生まれ始めてきている状況にある。一方、地域科学技術振興を加速するため、平成18年度予算を拡充し、重要とされる産業クラスター計画をはじめとした関係府省との一層の連携強化を図るとともに、地域の研究開発資源の更なる有効な活用を図っていくほか、中間評価の結果を踏まえて計画の見直しや結果を踏まえた資金配分を行うことで、課題の克服も見込まれ、達成年度到来時には、得ようとする効果が得られるものと期待される。		14,000百万円 12,172百万円

政策目標7

スポーツの振興と健康教育・青少年教育の充実

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
60	ナショナルトレーニングセンターの整備	スポーツ・青少年局競技スポーツ課	施策目標7−2の目的を達成するために、トップレベル競技者の競技水準の向上を図る必要があり、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニングを行う環境の整備を行う必要がある。また、これまでの他の大型施設整備の経験をふまえ、国の直轄事業として行うことで、効果的・効率的に事業を実施できる。ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設基本設計及びナショナルトレーニングセンター施設設計委員会での検討結果にもとづき、事業を計画・実施しており、得ようとする効果を達成できるものと考えられる。		5,379百万円 5,379百万円

政策目標8

文化による心豊かな社会の実現

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
61	文化力活用都市（元気文化都市）支援事業	文化庁文化部芸術文化課	文化と文化以外の様々な分野との連携については、地域文化を振興する上での課題であり、文化審議会答申等において、国の講ずる施策とされているところである。 　本事業の実施により、文化力を基盤とし、地域の創意工夫を活かした教育、福祉、観光、産業振興などの多様な分野での活動が促進され、地域において文化芸術に触れる機会が拡大される。また各地域での取組による成果や効果、事業実施上の課題や工夫などが、先進事例として全国の自治体に紹介されることにより、各地域での自主的な取組。が促進されることが期待できる。	・概算要求時には、モデル事業を実施することにより、先進的な事例を全国の自治体に紹介することを想定していたが、予算編成の課程で、内外の先進的な事例等の調査研究を行い、取組による成果や効果、課題や工夫等を全国に情報発信し、各地域での自主的な取組を促進することとした。	5百万円 5百万円
62	地域文化芸術情報オンライン整備事業	文化庁文化部芸術文化課	地域においては、指導者となる芸術家や批評家、芸術団体等の情報を欲しているが、現状ではそれらの人材の多くが東京などの大都市圏に集まっていることもあり、コンタクトを図ることは容易ではない。 　「芸術家情報」「芸術文化団体情報」等のデータベースを作成し、ホームページ上から一元的に情報を提供することにより、自治体や学校、地域の文化団体などが地域に関する芸術家等に容易に連絡・連携できるようになり、また、地域における文化芸術活動を地域住民のみならず、全国に向けて発信することにより、他の活動に影響を与える等の効果があり、各地域での文化芸術活動が一層活性化されることが期待される。		50百万円 32百万円
63	ふるさと文化財の森システム推進事業（「ふるさと文化財の森」設定事業・文化財修理用資材需給情報調査・文化財修理用資材等に関する普及啓発活動支援）	文化庁文化財部参事官（建造物担当）	平成13年度から資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の候補地設定調査、資材採取研修、研修及び普及啓発活動の地域拠点（「ふるさと文化財の森センター」）整備を行う「ふるさと文化財の森構想」事業を推進している。平成18年度から、上記の5年間の事業の成果をふまえ、文化財建造物の保存に必要な資材供給林を設定する「ふるさと文化財の森システム」推進事業を3年計画で実施する。		41百万円 24百万円
64	高松塚古墳壁画保存・活用の推進	文化庁文化財部美術学芸課（記念物課）	国宝である高松塚古墳壁画を次世代に継承するため、国宝高松塚古墳壁画の「恒久保存方針」における、「石室解体工程」、「壁画の修理及び保存処理工程」、「恒久保存工程」を適切に実施する。 　平成18年度実施予定の「石室解体工程」は、様々な状態を想定した上での十分な石室解体実験を行うこと、石室を安全かつ確実に解体し、仮設修理施設に安全に移転すること、壁画を修理するための仮設修理施設の建設を完成すること等が主な内容となる。本事業により、国宝である壁画の恒久保存の適切化を図ることができる。		799百万円 704百万円
65	世界遺産普及活用事業（世界遺産保存活用支援事業）	文化庁文化財部記念物課	日本を代表する固有の文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコの世界遺産一覧表に推薦・登録していくことは、日本の文化を世界に向けて発信するとともに、我が国の文化を改めて我々が認識し、歴史と文化を尊ぶ心を培う上で大きな意義を有するものである。 　近年、世界遺産への登録を目指す動きが全国各地で起こっているが、ユネスコにおける新規登録物件の審査は年々厳しくなってきており、。また、これまで登録された世界遺産についても、その保存・管理状況について厳しく審査されるようになってきている。 　このため、世界遺産に関するシンポジウム等を開催し、世界遺産に関する国内、海外の最新の情報を発信し、国内外の世界遺産を含む文化財保存に対する意識の向上を図るとともに、我が国の世界遺産の適切な保存管理、積極的な公開活用を進めることが不可欠である。また諸外国の世界遺産の調査を行うことにより、世界遺産登録に向けた普遍的価値付け等の検討を行い、広く海外に我が国の多種多様な文化を発信し、対日理解の増進を図ることが必要である。	・世界遺産の普及活用のための事務を専属的に行うための世界遺産専門職1名を措置。 ・予算編成過程において、事業名を変更。	60百万円 32百万円
66	美術館・博物館支援方策策定事業−まちに活きるミュージアム構想−	文化庁文化財部美術学芸課	美術館・博物館の運営については、国立においては独立行政法人制度が導入され、地方においては、指定管理者制度の導入が始まったところである。このような状況を踏まえ、美術館・博物館が有する公的な役割や事業の質の維持向上を実現するために管理運営において留意すべき点及び国公私立それぞれの美術館・博物館に求められる役割等について調査研究を行い、その成果を全国の美術館・博物館に普及することが必要である。 　本事業を実施することにより、美術館・博物館を活性化させ、美術館・博物館が文化による心豊かな社会の実現に一層貢献することが見込まれる。		30百万円 14百万円
67	NPO等による文化財活用事業の推進	文化庁文化財部参事官（建造物担当）	文化財建造物の保護を充実させるには、適切な維持管理と修理及び活用が肝要である。しかし所有者・行政機関の対応だけでは限界があり、NPO等の協力が必要である。 　文化財建造物を活動の場とするNPOは既に存在し、今後さらに増加することが見込まれる。 　これらのNPO等が文化財の管理について十分な技術・知識を獲得することにより、その自発性や創発性を存分に発揮し、自立性を確保することは、文化財建造物の保存・活用に有益であり、本事業は、文化財の次世代への継承・発展のために大きな効果が見込まれる。		33百万円 29百万円
68	日本文化の総合発信推進事業	文化庁長官官房国際課	これまで、日本の芸術団体に関する海外での活動実績や団体の概要を包括的に集めたデータや海外の日本文化へのニーズの具体的な内容を広く情報提供しているサイトや機関がなかった。 　そこで、マンガ、アニメ等のメディア芸術を含め、幅広い日本文化を、ニーズに沿ってより効果的に海外へ発信するため、文化庁が各国の日本文化受入に関するニーズと国内の芸術活動の情報を把握し、インターネット等で国際文化交流事業や日本の芸術団体を英語で紹介する。 　その結果として、海外のニーズに合った交流の進展が見込まれる。		40百万円 30百万円
69	文化財保護国際貢献事業	文化庁文化財部伝統文化課	・文化財保護国際協力コンソーシアムの形成（新規） 　コンソーシアムを形成することによって、文化庁、外務省などの行政機関や研究機関間の情報を一元化・共有し、戦略分析を行うなど、客観的な評価を加えることによって効果的・効率的な国際協力の実施を支援することが必要。 ・緊急的文化財国際事業への支援 　各国からの要請等に応じた専門家等の現地調査や派遣、各国の専門家の招へいを通じて、専門家の人材育成に資することが必要。 ・国際会議の開催 　日本で国際会議を開催することにより、文化財分野でユネスコ等国際機関との結びつきを強めるとともに、我が国の文化財保護分野における発信力を高め、国際ネットワークを形成することが必要。		110百万円 88百万円

政策目標9

豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

	事業名	主管課 （関係課）	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況	平成18年度予算概算要求額等 平成18年度予算案
70	開発途上国に対する初等中等教育分野等における協力強化を目的とした拠点システムの充実	大臣官房国際課	本事業は、我が国の教育経験及び協力経験を整理・蓄積し、国際教育協力関係者に伝達する等し、開発途上国に対する初等中等教育分野等における国際教育協力を組織的・体系的に推進するシステムを構築し、我が国の教育経験を広く途上国に普及するものである。 　これまでの事業の結果、我が国の国際教育協力のうち、協力経験が豊富な分野（理数科教育、教員研修等）に関しては、協力経験の整理・蓄積及びこれらを踏まえた協力モデルの開発等を、協力経験が浅い分野（環境教育、障害児教育等）に関しては、我が国の教育経験の整理・蓄積及び開発途上国のニーズ分析等を推進することができた。 　本事業の成果が一層有効に活用されるよう、各地域ごとのきめ細やかな援助ニーズの把握や教育協力モデルの検証、成果の広範な普及に係る取組みを行う等、体制整備の一層の充実を図ることが今後の課題である。また、本年7月のグレン・イーグルズサミットにおいてアフリカに対する教育投資の促進が合意されるとともに、我が国政府としてもアフリカ向けODAを今後3年間で倍増する方針が示されており、今後、アフリカへの教育協力が特に増大していくことが見込まれる。		191百万円 100百万円
71	留学生交流の推進	高等教育局学生支援課	我が国と諸外国との人材交流の推進を図ることは、諸外国との友好関係の構築や人材養成への貢献等の重要な役割を果たしており、平成16年5月には、留学生数は117,302人となり、概ね順調に達成されている。 　一方で、大学等の在学者数に占める留学生数の割合は受入れ・派遣とも欧米先進国と比較して低い水準にあることから、留学生交流を更に推進し、引き続き留学生受入れの推進を図る必要がある。 　また、我が国の留学生政策においては、従来、途上国等の留学生受入れに重点が置かれてきたが、今後は、我が国の国際競争力の強化や国際的に活躍できる人材を育成するという観点から、日本人学生の海外留学を推進することや、近年留学生の受入れが急激に増加していることに伴い留学生の質を確保することについても課題となっている。 　平成15年12月の中央教育審議会答申「新たな留学生政策の展開について」における提言等を踏まえ、我が国として一貫した支援体制を整備するために、引き続き国として支援を行う必要がある。 　なお、本事業の実施により我が国の国際的人材育成の推進や諸外国の人材養成への協力による相互理解の推進等が図られることから、効率性は高いものとなっている。		33,811百万円 32,580百万円
72	初等中等教育教職員招へいプログラム	大臣官房国際課	21世紀国際社会の重要課題や東アジア近隣諸国との間の問題に積極的に対処するためには、教育交流が重要であり、中国・韓国・アジア太平洋地域の未来志向の関係構築に向けて、国民レベルでの交流を深めるため、両国からの教職員招へい数を増加することが、より効果的な相互理解と友好親善の促進につながる。		281百万円 214百万円
73	日本・国連大学共同研究事業	大臣官房国際課	世界的ネットワークを持つ国連大学の諸活動に、我が国の大学等がこれまでの協力経験を活用しつつ参加することで、国際社会における我が国大学等の知名度の向上、国際社会において活躍できる人材の育成、国連機関を含む関係機関等と我が国の大学等のネットワークづくりができる。 　特に、今般拡充したアフリカ支援事業は、平成17年のグレンイーグルズ・サミットでの主要議題の一つとして位置づけられるなど、国際社会の重要な優先課題の一つでもあり、また、我が国から新たに実施を提案した事業でもある。このため予算を拡充し、国連機関と日本の共同作業による事業実施を通じて、我が国の国連重視・アフリカ重視を強調するものである。		110百万円 84百万円

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