1．実績評価結果の政策への反映状況
| 施策目標1−1 生涯を通じた学習機会の拡大 | 【主管課】 | 生涯学習政策局政策課 | ||
| 【関係課】 | 生涯学習政策局生涯学習推進課、高等教育局大学振興課・専門教育課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。 | 各大学における社会人受け入れ体制の整備状況に応じて、大学の受け入れられる社会人数を増加させる。 | ・放送大学の学生数 | 学生の身近な学習活動の拠点である学習センターの整備・充実及びサテライトスペースの設置等を行ってきたことにより、平成16年度の放送大学学生数は、約96,000人と概ね10万人を確保しており、想定どおり達成したと判断。 放送大学では、学生数の確保に加え、生涯学習の中核的機関として、学生一人一人の多様なニーズに適切に応えられているのかというサービス向上の視点が必要である。 |
学生の一人一人の多様なニーズに適切に応えるため、サービス向上の観点から引き続き「放送大学の充実・整備」を図る。（平成18年度予算案：10,585百万円） また、授業内容の充実を図るため、引き続き、学生による授業評価結果を番組制作に反映させるための評価システムを検討。 |
| 各大学における社会人受け入れ体制の整備状況に応じて、大学の受け入れられる社会人数を増加させる。 | ・社会人特別選抜の導入大学数 | 大学等における社会人受け入れの推進については、社会人特別選抜の促進、長期履修学生、サテライト教室の制度化、大学院の高度専門職業人養成機能の充実等により、平成16年度における社会人特別選抜の導入大学数及び大学院における社会人数は順調に増加しており、想定した以上に達成したと判断。 社会人が、大学等において、社会の変化に対応できる職業能力を育成することが重要であり、大学等が専門的な内容や先端の知識・技術の学習機会の提供を行うキャリアアップ講座を開設するため、そのモデルプログラムの開発、普及を図ることが引き続き必要である。 |
「大学等におけるキャリアアップ推進事業」を引き続き実施。（平成17年度） また、引き続き各大学のカリキュラム改革等の進捗状況に係る調査等を通じて社会人受入の取組を促進。 |
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| 各大学院における社会人受け入れ体制の整備状況に応じて、大学院の受け入れられる社会人数を増加させる。 | ・大学院における社会人の数 | |||
| 社会が求める即戦力となる人材の養成のため、専修学校において受け入れられる社会人の数を増加させる。 | ・私立専修学校における社会人の数 | 専修学校における社会人の受け入れについては、事業を通して社会人を受け入れる環境の整備を行ったことにより、私立専修学校における平成16年度社会人数は順調に増加しており、想定した以上に達成したと判断。 正規雇用を目指しながら、それが得られないフリーター等が増加している現状を踏まえ、フリーター等が職業能力を向上させる上で必要となる知識・技術に関する教育の提供を行うことが必要である。なお、今後は社会人のキャリアアップのための新たな施策のほか、ニートのための学び直しに資する施策についても検討していくことが必要である。 |
ニートを支援しているNPO団体等と連携し、社会的自立を目指した職業教育を支援する「専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」を新たに実施する。（平成18年度予算案：166百万円） 正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のため、職を獲得する上で必要となる知識・技術に関する教育を提供する「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：443百万円） 中高年職業人や女性の能力再開発の支援を行うため、「専修学校社会人新キャリアアップ教育推進事業」を新たに実施する。（平成18年度予算案：200百万円） |
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| 地域における生涯学習の機会を拡充するため、大学等における公開講座の開設数及び受講者数を増加させる。 | ・大学等における公開講座の開設講座数 ・大学等における公開講座の受講者数 |
大学公開講座は、地域住民に対し広く高度な学習の機会を提供する極めて意義のあるものであり、年々着実に地域に定着している。平成13年度から開設講座数及び受講者数は増加傾向であることから、想定どおり達成したと判断。 国立大学の法人化による自主性の向上や「大学等開放推進事業」によって得られた調査結果等を有効的に活用することより、引き続き、人々の多様化、高度化する学習需要や地域ニーズに対応した講座の開設及び内容の充実を図っていく必要がある。 |
大学等公開講座の様々な課題を解決するため、有効な方策について調査・研究などを行う「大学等開放推進事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：17百万円） |
| 施策目標1−2 地域教育力の活性化 | 【主管課】 | 生涯学習政策局政策課 | ||
| 【関係課】 | 生涯学習政策局生涯学習推進課・社会教育課・男女共同参画学習課・参事官 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 地域における様々な現代的課題等に対応するため、多様な学習活動の機会や情報の提供、様々な機関・団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させる。 | NPO活動への支援方策の提示等を通じ、行政と生涯学習分野におけるNPOとの連携による地域学習活動を充実させる。 | ・生涯学習分野におけるNPO支援事業を実施している事業数 | 多様化・高度化する地域住民の学習ニーズを的確に把握し、これに即応した学習機会を提供するため、生涯学習分野におけるNPO支援事業を実施。当初予定より多くの団体から要望があり、行政と生涯学習分野におけるNPOとの連携による地域学習活動の充実を推進したことから、想定した以上に達成したと判断。 地域のニーズに対応した事業展開を図るため、事業成果の分析・全国的普及を行うことにより、行政と生涯学習分野におけるNPOとの連携による地域学習活動の一層の充実を図る必要がある。 |
多様化、高度化する地域住民の学習ニーズを的確に把握し、これに即応した学習機会を提供するため「民間教育事業者等との連携による生涯学習の推進」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：26百万円） |
| 完全学校週5日制に対応した週末などにおける子ども等の体験活動の受け入れの場を全国的に拡充する。 | ・地域子ども教室設置数 | 都道府県に設置された運営協議会が中心となり、地域住民の協力を得た、子どもの居場所づくりのための事業が、当初想定していた実施目標よりも多くの地域で実施されたことから、想定した以上に達成したと判断。 依然として子どもたちに関わる重大事件が頻発するなど、青少年の問題行動が深刻化していることから、地域社会で心豊かな子どもたちを育成する気運の醸成は益々急務となっており、様々な体験活動などの促進を通じて地域の教育力の再生を図る必要がある。 |
地域の大人の協力を得て、子どもたちの活動拠点（居場所）の確保や、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び文化体験活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援する「地域教育力再生プラン」（地域子ども教室推進事業を含む）を引き続き実施する。（平成18年度予算案：8,506百万円） | |
| 社会教育施設が中心となった社会教育の活性化のための先駆的な事業の実施や評価を一体的に行い、全国的に広く普及することを通じ、自治体における住民ニーズの把握や事業評価等を通じた課題解決的な取組みの充実や人権に関する学習機会の充実に向けた取り組みを推進する。 | ・『社会教育活性化21世紀プラン』の実施事業数 ・『人権教育推進のための調査研究事業』の実施事業数 |
社会教育分野における現代的な課題への対応や、国民の多様なニーズに応えるため、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握し、課題解決のための企画・立案・事業の実施の評価、また、その成果の全国的な普及啓発を図るための事業を実施。 また、社会教育における人権教育を一層推進するため、人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究、また、その成果の普及を図るための事業を実施。 各事業において、当該年度の達成目標を超える結果となっていることから、想定した以上に順調に進捗したと判断。 また、社会教育施設利用者数・学級講座等実施数、各地における実施状況の把握については、実施の可否・実施方法を含め今後検討が必要である。 |
社会教育分野における現代的な課題への対応や、国民の多様なニーズに応えるため、課題解決のための企画・立案・事業の実施の評価、また、その成果の全国的な普及啓発を図る「社会教育活性化21世紀プラン」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：106百万円） また、社会教育における人権教育を一層推進するため、人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究、また、その成果の普及を図る「人権教育推進のための調査研究事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：169百万円） |
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| 教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）を活用した大学公開講座の全国への提供を通じ、公民館等の社会教育施設等における多様な学習機会の提供を支援する。 | ・教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）を活用して提供した大学公開講座数 | エル・ネットを活用した、公民館等の社会教育施設等における多様な学習機会の提供を支援する方策として、大学公開講座の全国への提供を実施。昨年度と比較して、配信した講座数の開設率が増加していることから、想定した以上に順調に進捗したと判断。 今後は、学習者のニーズに対応した更なる学習機会の提供を支援するため、各地域における特色ある学習番組の配信を行うことを通じて、地域における学習活動の充実を図ることが必要である。 |
ニーズに対応した学習機会の提供を支援するため、各地域における特色ある学習番組の配信を行うことを通じて地域における学習活動の充実を図る「地域における教育情報発信・活用・課題解決促進事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：51百万円） | |
| 学校教育・社会教育における各種の優れた教育用コンテンツの普及を図る。 | ・IT活用実践事例のNICERへの登録数 ・奨励事業の選定数、応募数 |
教育用コンテンツの活用・促進を図るため、教育用コンテンツの活用・促進事業を実施。この中で、教育用コンテンツの活用・高度化事業においては、年間の目標である実践事例公開数1,000を概ね達成。また、教育用コンテンツの奨励事業については、昨年度と比較して同数以上の選定数があったことから、概ね順調に進捗していると判断。 教育用コンテンツの奨励事業では、特に、DVD等のメディア教材の審査対象への追加を要望する声が多いことを踏まえ、審査規定の改定等を行い、多様な学習活動の機会の提供を図ることが必要である。 |
引き続き、「教育用コンテンツの活用・促進事業」を実施（平成18年度予算案：279百万円）し、各種の優れた教育用コンテンツの普及を図るとともに、デジタル教材への対応を進めるため、平成17年度に審査規定の改定を行い、教育用コンテンツの奨励事業の審査対象にDVDを加える。（平成18年4月より） | |
| 地域において男性と女性が共に社会のあらゆる分野に参画するための取組を充実させるため、男女共同参画の促進に関するモデル事業を毎年実施し、その成果を広く都道府県教育委員会等に周知し、その普及・啓発を図る。 | ・「男女の家庭・地域生活充実支援事業」委託件数 ・「女性のキャリア形成支援事業」委託件数 |
男性の家庭・地域社会に対する参画や女性の職業生活への進出等に関するモデル事業を実施し、その成果をまとめた事例集を作成し、都道府県教育委員会等に配付し、周知を行った。 また、女性のキャリア形成のため、学習者のニーズに応じた学習相談や情報の提供、学習プログラムや社会活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みのあり方などについて実践的な調査研究を実施。 各事業において、当該年度目標を概ね達成し、また、地方において本事業をモデルとした自主的な取組等が行われているなど、着実に成果の普及が図られていることから概ね順調に進捗したと判断。 引き続き、女性のキャリア形成を支援するシステムを構築するための事業を実施するとともに、女性の政策・方針決定過程への参画、技術者や研究者など従来女性が少なかった分野への参画、子育て等によりいったん就業等を中断した女性の社会参画等を支援していく必要がある。また、各地域での取組の充実やモデル事業実施地域における継続的な取組等の状況の把握については、その方法等についても今後検討の必要がある。 |
引き続き、「女性のキャリア形成支援プラン」を実施することにより、女性が社会で十分能力を発揮し、多様なキャリアを形成するための支援策についての実践的な調査研究を行うとともに、科学技術分野への進路選択支援に関する先進事例の調査・提供等を行う。（平成18年度予算案：50百万円） |
| 施策目標1−3 家庭教育の支援 | 【主管課】 | 生涯学習政策局男女共同参画学習課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
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| 近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景として、親の間に、子育てに関する悩みなどが広がっていることが指摘されている。このために掲げた家庭教育に関する支援の充実を図り、子育て中の親の悩みや不安感を解消し、家庭教育に取り組むことができるようにする。 | 全国の親を対象として、子育てに関する情報提供を行うことにより、親の悩みや不安の解消を図る。 | ・家庭教育手帳（乳幼児編）の配付数 ・家庭教育手帳（小学校低学年〜小学校中学年編）の配付数 ・家庭教育手帳（小学校高学年〜中学生編）の配付数 |
平成16年版家庭教育手帳の配付数は予定通り571万部（3分冊の合計）である。 また、14年度活用度調査においては、84.7パーセントが「役立った」「まあまあ役立った」と回答しており、本年度は調査実施年度ではないものの、本年度についても一定程度の高い満足度を得ていると推測され、想定通り達成したものと判断。 今後も、中学生以下の子どもを持つ全ての親への情報提供を目指し、家庭教育手帳の作成・配付を推進するとともに、手帳の活用状況及び記述内容の評価について検証を行うことが必要。 |
子どもの生活習慣の乱れ等の課題に対応するため、家庭教育手帳の内容等の充実・改善を図るとともに、引き続き、作成・配付を推進する。とともに、作成・配付を推進する。（平成18年度予算案：213百万円） （平成17年度活用度調査を実施し、その結果、全ての調査項目について、90パーセント前後から「参考になる」という回答を得た。） |
| 子育て中の親の相談相手となる人材を養成することにより、親が気軽に子育てについて相談できる体制を整備する。 | ・子育てサポーターリーダーの養成数と養成を行った都道府県数 | 親等の子育てに関する悩みの相談相手となる専門家を養成するため、子育てサポーターリーダーの養成講座を全国で開設し、リーダーの委嘱を実施。平成16年度の達成度合いについては、全国で1,003人の養成を行い、16年度の当初予定数544人を大幅に上回った。また、全国すべての地域をカバーするに至らなかったものの、養成を行った地域数は35都道府県と、幅広い地域をカバーするに至った。上記から、想定どおり達成されたものと判断。 今後は、自分から相談しない、又は相談したくても相談できない親へのきめ細やかな対応を考える必要がある。 |
子育てサポーターリーダーの養成や、親が参加する多様な機会を活用した学習機会の提供、子育てが困難な状況にある親等に対して、母子保健部局の保健師等と連携・協力しつつ、訪問型の家庭教育支援を行うなどの「家庭教育支援総合推進事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：987百万円） | |
| 子育てのための学習環境を全国で整備することにより、全ての子育て中の親が、身近な場所で子育てについて学ぶことができるようにする。 | ・講座等を実施した市町村数と全市町村に占める割合 | 平成16年度より全国の全ての都道府県において親等が身近な所で子育てについて学習できる環境を整備するため、平成18年度までに最も身近な行政単位である市町村すべてでの実施を目指し、全国的に「子育て講座」の開設を行っている。平成16年度に講座を開設した市町村数の割合は予定数の620市町村を大幅に上回る1,518市町村（245パーセント）であったため、想定した以上に順調に進捗と判断。 今後は、多忙その他の理由により講座等へ参加したくても参加できない親へのきめ細やかな対応を考える必要がある。 |
子育てについて学ぶ余裕がない親等が、いつでも、どこでも、気軽に子育てに関する悩みや相談に応じたり、学習や情報入手等が行えるよう対応するため、「ITを活用した次世代型家庭教育支援手法開発事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：44百万円） |
| 施策目標1−4 奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成 | 【主管課】 | 生涯学習政策局社会教育課 | ||
| 【関係課】 | 初等中等教育局児童生徒課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
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| 全国的に学校内外を通じた青少年等のボランティア活動などの奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を行い、国内におけるボランティア活動の拡充（ボランティア活動者の増加）を図る。 | 国レベルでの情報収集・提供や自治体の活動支援などを行う「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」を平成14年度中に開設し、平成16年度までに、情報収集・提供システムを確立するなど、その役割を十分に果たせるよう機能の拡充を図る。 | ・支援センター整備数（委託件数） ・推進協議会整備数（委託件数） |
「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」について、平成16年度から、社会教育実践研究センターにおいて単独設置を行ったことにより、継続的な設置・運営が可能となった。さらに、全国の支援センター等に対して、ハンドブックを作成し、情報の質の向上を図るとともに、セミナーやフォーラムを開催するなど、その普及に努めてきた。上記のようなことから、想定どおり達成されたと判断。 今後、外部機関と協働して、支援センター未設置市区町村に対する体験活動・ボランティア活動の推進・定着に関する支援及びコーディネーター養成に関する支援など機能の充実を一層図っていく必要がある。 |
地域の子どもから大人までを対象とした事業展開へと事業対象世代を拡大し、地域全体でボランティア活動に取り組むとともに、これまで整備してきた体制整備の機能を継続する方策を導き出すため、「地域ボランティア活動推進事業」を引き続き実施する。（平成18年度予算案：473百万円） |
| 国において、平成14年度中に関係府省及び全国規模の関係団体相互の連携協力関係を構築するための協議の場として「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」を構成し、平成16年度までに、活動に関する情報の共有など、幅広い関係者による継続的な連携協力関係の構築を図る。 | 「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」について、平成14年11月設置以来、14年度に1回、15年度に2回、16年度に1回開催し、相互の連携協力関係の構築に向けての情報交換や意見交換等を行うなど、関係府省庁及び関係団体等との継続的な連携協力関係が図られたことから、想定どおり達成されたと判断。 今後は、これまでの連携協力体制を引き続き継続的なものにする必要がある。 |
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| 平成16年度までに全国の都道府県・市町村において、活動に関する情報提供・相談等のコーディネートを行う支援センターや、幅広く関係機関や団体等との連携を図り、ボランティア活動の推進に向けた諸課題について協議を行う推進協議会が整備されるよう支援する。 | 平成16年度の支援センター整備数は、委託事業により46都道府県及び全国の約4割程度の市区町村において整備され、協議会の整備数は、43都道府県及び全国の約3割の市区町村において整備された。さらに、支援センターは1県と全国の約1割の市区町村において、協議会は2県と約1割の市区町村において、自主設置がなされている。 また、「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」（平成5年度内閣府実施）と、「生涯学習に関する世論調査」（平成17年度内閣府実施）を比較すると、国民が地方自治体に対して、情報提供を行うボランティアセンターの整備を要望する比率が24.2パーセントから16.5パーセントに減少しており、委託事業の実施が減少要因の一つになったと考えられる。上記より、支援センター等の設置率は目標値（80パーセント〜100パーセント）には達していないが、世論調査等の結果を見ると、委託事業を実施したことによる成果は上がっていると考えられることから、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかったと判断。 今後、本事業により設置された協議会がこれまでの機能を有しつつ、新たな委託事業等にスムーズに移行できるように対応が必要がある。 |
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| 全国の小学校・中学校・高等学校において、7日間以上のまとまった体験活動を実施する。 | ・学校において体験活動を実施している平均日数 | 各都道府県に「体験活動推進地域・推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動に取り組むとともに、都市部や農山漁村や自然が豊かな地域に出かけ、異なる環境における豊かな体験活動を促進するため、「地域間交流推進校」を指定した。また、長期にわたる集団宿泊等の共同体験等を行う「長期宿泊体験推進校」を指定した。さらに、全国6ブロックで開催するブロック交流会の発表校の事例をまとめた事例集を教育委員会に配付したところである。小学校・高等学校においては既に年7日間以上の体験活動を実施しており、概ね順調に進捗しているものと判断。 | 児童生徒の社会性や豊かな人間性を育む観点から、「豊かな体験活動推進事業」を引き続き実施し、学校における体験活動の充実を図る。（平成18年度予算案：470百万円） |
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