2．取りまとめ方針

　本報告書については、評価の対象とした政策及び評価の方式の特性に配慮し、以下の方針で取りまとめを行った。

（1）	実績評価（42施策目標、204達成目標）
	平成16年度の実績を評価した「文部科学省の使命と政策目標」に示した42の施策目標及び204の達成目標について、それぞれの主管課及び関係課、基本目標、達成目標、指標及び評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として平成17年度以降の取組を明らかにした。
（2）	事業評価
	新規・拡充事業（73事業）
	平成18年度に予定する新規・拡充事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、平成18年度予算概算要求及び平成18年度予算案（定員等を含む。）を明らかにした。 　なお、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月閣議決定）に盛り込まれた「政策群」の対象となる事業について、事業評価を行ったものについてはその旨を明記した。
	継続事業（6事業）
	「成果重視事業（仮称）」に関連する事業等の継続事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、改善事項等、平成18年度概算要求額及び平成18年度予算案を明らかにした。
（3）	規制に関する評価（4省令9件）
	平成16年度に実施を予定していた法令に基づく規制について、それぞれの規制名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、法令の制定、実施等にどのように反映したかを明らかにした。