スポーツ産業は一つの独立した産業からなるわけではなく、多くの産業に跨って存在しており、既存の統計に従ってスポーツ産業の経済規模を捉えることは非常に困難です。そのため、スポーツ産業の経済規模を測定するための仕組みであるスポーツサテライトアカウント(SSA:Sports Satellite Account)が必要となります。欧州では、既に多くの国々がSSAを開発し、各国共通の方法でスポーツ産業の経済規模を推計しています。サテライトアカウントとは、従来の経済計算では把握できないテーマや分野の経済規模を測定するための勘定体系のことを示しています。
わが国では、日本政策投資銀行と株式会社日本経済研究所及び同志社大学が共同で日本版SSAを開発し、継続的かつ国際比較可能な手法でスポーツ産業の経済規模推計を試みています。
参事官(民間スポーツ担当)