多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱は、「成長戦略フォローアップ2019(令和元年6月21日閣議決定)」において、「全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する」とされていることを踏まえ、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の選定手続、選定基準等を定めたものです。
選定された案件については、スポーツ庁・経済産業省は、関連施策に関する情報を重点的に提供するとともに、各種支援施策を実施するに当たり、特に留意してまいります。具体的には、スポーツ庁は、スタジアム・アリーナ改革推進事業の案件審査において、加点措置を講じる予定です。また、経済産業省(経済産業局)は、関連施策における予算申請等に対する重点サポートを実施します。さらに、スポーツ庁が学校施設環境改善交付金(地域スポーツ施設整備)において、個別施設計画(インフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画)に基づく事業に準じた扱いとすること、独立行政法人日本スポーツ振興センターがスポーツ振興くじ助成金・大規模スポーツ施設整備助成(Jリーグホームスタジアム整備事業)において審査の視点の一つとすることをそれぞれ検討中です。
参事官(民間スポーツ担当)