多様な世代が集う交流拠点として地域活性化の起爆剤となり得るスタジアム・アリーナの潜在力を最大限に発揮することがスポーツの成長産業化には不可欠となっています。政府の未来投資戦略2017（平成29 年6 月9 日閣議決定）においても、2025 年までに20か所のスタジアム・アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として掲げられています。
本ガイドブックは、平成28年7月にスポーツ庁と経済産業省が、国土交通省や観光庁の関係省庁、プロスポーツリーグ関係者、自治体関係者等の協力を得て立ち上げた「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」のもとにワーキング等を開催し、具体的な課題について検討を行い、スタジアム・アリーナ改革の基本的な考え方や具体的手段をとりまとめたものです。
具体的には、スタジアム・アリーナ改革の方向性を整理したスタジアム・アリーナ改革指針（平成28 年11 月公表）、民間資金活用のポイントを整理したスタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド（平成29 年5 月公表）、民間目線での収益性向上のポイントを整理したスタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン（平成30 年7 月公表）を盛り込んでいます。また、国内外のスタジアム・アリーナ事例や、スタジアム・アリーナ改革の実現に不可欠となる技術事例をまとめて提示しています。
本ガイドブックは、主に、スタジアム・アリーナの収益性向上や、地域活性化の起爆剤としてのスタジアム・アリーナ整備を検討されている地方自治体の担当者の皆様を対象としています。