大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム(第11回)

1.日時

平成29年11月13日(月曜日)15時00分~15時15分

2.場所

文部科学省16階16F3会議室

3.議題

大会後の運営管理に関する基本的な考え方(案)について

4.出席者

文部科学省/水落文部科学副大臣(座長)
スポーツ庁/今里次長(事務局長)
内閣官房/中川総括審議官、芦立総括調整統括官
JSC/望月理事
東京都/小山次長

5.配布資料

6. 議事概要

<議題 大会後の運営管理に関する基本的な考え方(案)について>
   
[事務局より説明]
○ 昨年9月に取りまとめた「大会後の運営管理に関する論点整理」を踏まえ、日本サッカー協会、日本ラグビーフットボール協会、日本陸上競技連盟からのヒアリングや民間事業者等との意見交換を行い、検討を進めてきました。
○ 「1.新国立競技場の大会後の運営管理の方向性」については、東京大会終了後に、国際サッカー連盟ワールドカップ規定(8万席)並びにワールドラグビー競技規則に対応しうる臨場感ある球技専用スタジアムに改修し、サッカー・ラグビー・アメリカンフットボール等の日本代表戦や全国大会の主会場等とすることで、スタジアムの価値を高めつつスポーツ振興の中核拠点として最大限活用すること、あわせて、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用して、ボックス席の設置などホスピタリティ機能を充実する改修を行うこと、上記利用のほか、イベントやコンサート、子供向けスポーツ教室、市民スポーツ大会等を積極的に開催することで、スタジアム全体の収益性を高めるとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムを目指すこととしています。なお、大会後は、陸上競技での利用ができなくなりますが、東京大会のソフト面でのレガシーとして大規模国際大会を他のスタジアムで開催する際に、toto助成などを通じ国として支援に努めることとしています。
○ 「2.スポーツ事業での利用」については、サッカーについては、将来、FIFAワールドカップ等が開催されることを見据えて日本代表戦の会場として想定するとともに、日本選手権など国内最高クラスの大会の決勝等の会場として想定すること、また、Jリーグ・リーグ戦の開催を促進すること、ラグビーについては、日本代表戦の会場として想定するとともに、日本選手権など国内最高クラスの大会の決勝等の会場として想定すること、また、トップリーグ・リーグ戦や大学リーグ・リーグ戦の年数試合程度の開催を想定すること、他の球技については、アメリカンフットボール等での利用について検討することとしています。なお、枠線で囲った試合・大会は、先日、サッカー・ラグビー両協会にヒアリングした内容です。
○ 「3.フィールドの芝生(ピッチ)」については、屋根の影響で日照が減少するおそれがあるため、張り替え方式等により、外部の圃場で育てた芝生を活用して、良好なコンディションの確保に努めること、ハイブリッド芝の導入等について、今後の技術革新を踏まえ検討することとしています。
○ 「4.イベント・コンサート等での利用」については、サッカー・ラグビー等の試合のない週末・祝日等に、フィールドを活用して子供向けスポーツ教室や市民スポーツ大会の開催を促進すること、その際、芝生のコンディション確保に留意すること、一年を通して、スタジアム施設(コンコース、観客席等)や敷地内(人工地盤等)において、スポーツイベント(市民マラソン等)やフリーマーケット等の開催を促進すること、その際、周辺の学校や地域住民向けのイベント開催に十分配意すること、芝生の状態を勘案して、夏期を中心に、音楽コンサート・フェスティバル等の開催を促進すること、日本代表戦等が他のスタジアムで行われる際に、パブリックビューイングの開催を促進すること、また随時、スタジアムツアーを開催すること、などによって収益性を高めていくこととしています。
○ 「5.民間事業化のスケジュール」については、この「基本的な考え方」に基づき、JSCにおいて専門家の指導・助言を得つつ、民間のノウハウと創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性調査・マーケットサウンディング等を行い、これをもとに本ワーキングチームとして、2019年年央を目途に民間事業化の事業スキームを構築すること、公募を経て、東京大会が終わる2020年秋頃を目途に優先交渉権者を選定する予定であること、また、契約期間は10~30年の長期を想定していること、大会終了後に、1.のスタジアムの改修を行い、2022年後半以降の供用開始を目指すこととしています。
○ 「6.その他」については、収益の柱の一つとして、ネーミングライツの導入について検討すること、JSCが設置管理する秩父宮ラグビー場、代々木競技場(第一体育館、第二体育館)と連携した運営管理について、希望する民間事業者があれば、その意向を踏まえてあり方について検討することとしています。
○ 以上が「基本的な考え方」の案です。

[出席者の意見等]
○  新国立競技場の後利用については、一昨年7月に旧計画が白紙撤回され、関係閣僚会議において新たな整備計画が検討されて以来、民間事業化が論点であったが、大きな方向性が説明できる状態になったことは成果である。今後も、困難な課題であるが、スケジュールに沿って検討を進めてもらいたい。この「基本的な考え方」について異存はない。
○ この「基本的な考え方」は、東京都が新国立競技場の整備に財政負担をする背景となっている都民への便益が踏まえられており、異存はない。
○ 今後、JSCにおいてコンセッション事業の導入可能性調査等を行い、ワーキングチームでの議論のたたき台となる検討を進めていきたい。なお、秩父宮ラグビー場、代々木競技場と連携した運営管理については、当然視野に入れつつ、セットにすることありきではなく、しっかり検討していきたい。

[座長取りまとめ]
○ それでは、「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」については、原案のとおり「とりまとめ」とさせていただき、明日の関係閣僚会議に私から報告させていただきたいと思います。(異議なしの声)

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スポーツ庁政策課

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(スポーツ庁政策課)