1．日時

平成28年9月30日（金曜日）14時45分～14時15分

2．場所

文部科学省16階16F3会議室

3．議題

新国立競技場整備の推進について

4．出席者

文部科学省／山下施設部長，山﨑技術参事官
スポーツ庁／鈴木長官，髙橋次長，平井スポーツ総括官
独立行政法人日本スポーツ振興センター／大東理事長，池田理事，下野総括役，松野企画調整役
内閣官房／中川総括審議官，羽山審議官
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会／井上局長（代理）

※　本会議録は、司会部分を省くとともに、発言内容を変更しない範囲で校正し、読み易くしています。
 
  【大東JSC理事長】
  新国立競技場整備事業の第2期事業契約については、本日の関係閣僚会議で点検をいただきました。その内容について報告します。
  まず、第2期事業契約の締結までの流れについて説明します。
  昨年12月22日に優先交渉権者を大成建設等共同企業体に選定しまして、本年1月29日に設計業務及び施工技術検討業務を内容とする第1期事業の契約を締結しました。
  その後、設計は順調に進められ、関係団体等との協議により設計内容を改善しつつ、工事施工、設計意図伝達、工事監理を内容とする第2期事業の契約に向けた図面等が取りまとめられました。
  なお、優先交渉権者は、平成31年11月末までに工事を完成すること、そのために本年10月から準備工事と資材・機材の調達に着手することを技術提案書において提案しています。
  契約の締結に当たっては、設計内容、工期、事業費の3点について確認を進めてきました。
  設計内容については、スポーツ関係団体や組織委員会等の調整を進め、業務要求水準に適合した形で進められていることを確認しています。
  工期については、施工計画や工程を確認し、平成31年11月末までに完成できることを確認しています。
  事業費については、本年8月以降、私も参画しまして、優先交渉権者との間で価格等の交渉を行い、優先交渉権者の見積書等の内容をチェックすることで、価格の妥当性を確認しています。
  以上3点の確認プロセスに当たっては、建築の専門家等で構成する技術提案等審査委員会による審議を行いました。
  その後、最終見積合わせでは、優先交渉権者から工事費1489億9992万1200円、設計・監理費39億8584万5840円が提示されました。
  この金額は、昨年12月の提案事業費を超えないものであり、かつ、JSCとしても妥当であると判断したことから、本日の関係閣僚会議では、以上の内容により、優先交渉権者との間で第2期事業契約を締結をしたい旨を申し上げたところ了承されました。
  これを受け、JSCとして、優先交渉権者に第2期事業の契約の相手方とする特定通知を行い、受諾されましたので報告します。
 
  【高橋スポーツ庁次長】
  2020年東京大会後の新国立競技場の運営管理については、文部科学副大臣を座長とする検討ワーキングチームを設置して、これまでに8回にわたって議論を重ねてきました。
  本日の関係閣僚会議では、検討経過報告という形でとりまとめた論点整理の案を水落座長が説明し了解されました。
  主な内容としては、第一に、新国立競技場で行われるスポーツ振興のための事業については、どの競技を主な対象とするのか、新国立競技場が担うべき役割は何か、
  第二に、民間事業化については、民間の創意工夫を最大限活用するための手法は何か、収益性を高めるための取り組みは何か、
  第三に、関連する事項として、周辺施設との連携や地域住民の理解を深めるための取組をどのように進めるのか、
  などの論点を取りまとめています。
  今後、秋以降については、関係閣僚会議において「論点整理及び整備プロセスの進捗を踏まえて更なる議論の方向性を検討する」とされていますので、今後もこのワーキングチームでは、この論点整理をベースにして、更に関係団体との意見交換や民間運営の手法に関する研究を行って検討を深めていく予定です。
なお、本日の閣僚会議において、萩生田内閣官房副長官から、試合などの開催が無い時にも、競技場の周りに来た方が競技場の飲食店などにアクセスできるような工夫についてもしっかりと検討いただきたいという発言があり、水落座長から、今後の検討に反映させていく旨を答弁いただいたことを併せて報告します。