平成28年6月24日

スポーツ庁次長決定

1　趣旨

  総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）は、平成7年に育成が開始され、平成27年7月までに3,550クラブが育成され、全市区町村の80.8%に設置されているが、近年、創設クラブ数が減少するとともに、廃止・統合等に至るクラブも生じている。

  また、総合型クラブの自立性・主体性を支える重要な要素である自己財源の確保については、徐々に改善が図られているものの、依然として自己財源率が50%以下のクラブが約4割を占めている。

  本検討会議では、こうした課題等を踏まえ、スポーツ基本計画の改定に向けて、スポーツの振興やスポーツを通じた社会の発展を図っていくに当たり、総合型クラブが担うべき役割について検討するとともに、財政的な自立を含めた「質的な充実」や多様なニーズや地域課題に応える「社会的な仕組み」としての定着に向けた具体的な方策や総合型クラブの組織体制、総合型クラブに対する支援の在り方等について検討を行う。

2　検討課題

・　総合型クラブに関する現状分析と今後の方向性

・　「質的な充実」や「社会的な仕組み」としての定着に向けた具体的方策

・　総合型クラブの組織体制の在り方

・　総合型クラブへの支援の在り方

3　方法

  本検討会議は、以下の委員をもって構成する。

  なお、必要に応じ、委員以外の協力を得ることができることとする。

伊端　隆康　るもいスポーツクラブ「このゆびとまれ」クラブマネジャー

加藤　弘和　公益財団法人日本体育協会地域スポーツ推進部クラブ育成課課長

河野　景子　NPO法人都農enjoyスポーツクラブクラブマネジャー

菊地　正　　NPO法人高津総合型スポーツクラブSELF副理事長

澁谷　茂樹　公益財団法人笹川スポーツ財団スポーツ政策研究所主任研究員

高﨑　尚樹　公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会事業委員

友添　秀則　早稲田大学スポーツ科学学術院長

松田　雅彦　大阪教育大学附属高等学校平野校舎教諭

三宅　正隆　独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興事業部支援第二課課長

4　期間

  平成28年7月1日から平成29年3月31日まで

5　その他

  本検討会議に関する庶務は、スポーツ庁健康スポーツ課で行う。