アスリートへの性的ハラスメント及び誹謗中傷の防止に向けた取組に関する調査の結果等について



事務連絡
令和6年7月12日

 
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本パラスポーツ協会
一般社団法人大学スポーツ協会     御中
公益財団法人全国高等学校体育連盟
公益財団法人日本中学校体育連盟
独立行政法人日本スポーツ振興センター

スポーツ庁競技スポーツ課


アスリートへの性的ハラスメント及び誹謗中傷の防止に向けた取組に関する調査の結果等について(周知)





 平素よりスポーツ行政に御高配を賜り、また、「アスリートへの性的ハラスメント及び誹謗中傷の防止に向けた取組に関する調査について(依頼)」(令和6年4月1日付け事務連絡)に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
 調査結果について、別添1のとおり周知いたしますので御参照いただき、既に関連する取組を進めている団体においては引き続き取り組んでいただくとともに、現時点で取組を行っていない団体においては、掲載している取組事例等も参考に、競技の特性に応じて必要な対策を講じていただきますようお願いいたします。統括団体におかれては、本調査結果も踏まえ、引き続き各競技団体が取組を行いやすい環境の構築も含めた取組の検討・推進をお願いいたします。スポーツ庁としても、統括団体とも連携しながら取り組んでまいります。
 また、この度、SNS等を運営する大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付ける特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号)(情報プラットフォーム対処法)が成立しましたので、その改正内容の概要について別添2のとおり周知いたします。詳細については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課にお問い合わせください。
 あわせて、写真・動画による性的ハラスメントやSNS等における誹謗中傷の被害にあわれたアスリートが活用できる相談窓口について、改めて別添3のとおり周知いたします。
宛先の各統括団体・機関におかれては、本事務連絡の内容を加盟・登録団体等に対して周知下さるようお願いいたします。その際、中央競技団体に対しては、加盟・登録の都道府県競技団体等への周知についても依頼くださるようお願いいたします。


 

お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

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(スポーツ庁競技スポーツ課)