6ス健ス第13号
令和6年5月20日
 
　

　各都道府県スポーツ主管課長・スポーツ施設主管課長
　各指定都市スポーツ主管課長・スポーツ施設主管課長　殿

スポーツ庁健康スポーツ課長　 　
和田　　訓
スポーツ庁地域スポーツ課長　 　
橋田 　　裕
スポーツ庁参事官（地域振興担当）
田中　一明
 

                                                                              　

スポーツ活動における熱中症事故の防止について（依頼）
 
 

　標記については、例年、御協力をいただいているところでありますが、スポーツ活動中をはじめとして、依然として熱中症による被害が多く発生しております。令和5年度の夏の気温は、気象庁による1946年の統計開始以降、北日本・東日本・西日本で歴代1位（西日本は1位タイ）となり、日本国内での熱中症による救急搬送人員数は91,467人となりました（別紙）。
　今年の夏は全国的に気温が高いと予想されており、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（公益財団法人日本スポーツ協会）等を参考として、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずることが極めて重要です。特に、（1）活動の場所や種類にかかわらず、暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）に基づいて活動中止を判断すること、（2）それほど高くない気温の時期から、暑熱順化（体を暑さに徐々に慣らしていくこと）を行うこと、（3）スポーツ等の活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分・塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと、（4）熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分の補給、体温の冷却、病院への搬送等を行うこと等が必要です。
 
　政府としては、毎年4月1日～9月30日を期間とする「熱中症予防強化キャンペーン」を実施し、本キャンペーンでは住民の熱中症予防行動を促すため、各省庁が連携して時期に応じて適切な呼びかけを行うなど、国民や関係機関への周知等を強化します。
　熱中症の発生は、梅雨の合間に突然気温が上昇した日や梅雨明けの蒸し暑い日等、体が暑さに慣れていない時期に起こりやすいことにも留意し、各位におかれては、下記を参照し、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。
　なお、都道府県スポーツ主管課・スポーツ施設主管課におかれては、所管の市区町村スポーツ主管課・スポーツ施設主管課に対して本件を周知されるようお願いします。
 
 

記

 
1．「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」等を参考として、関係者に対して熱中症事故防止に必要な事項の理解を徹底するとともに、「熱中症予防強化キャンペーン」について、関連する部局・課とも連携し、その趣旨を踏まえて熱中症予防に取り組むようお願いします。
その際、適切な予防措置、指導者等の責任などを記載したチラシ兼ポスター「スポーツ活動における熱中症事故の防止」（別添1）、スポーツ団体における熱中症対策取組事例（別添2）を作成しましたので是非ご活用ください。
また、全国の市区町村の体育・スポーツ協会や競技団体に対し、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会作成）等の活用状況、暑さ指数（WBGT）に基づく主催大会の中止判断の状況などの熱中症対策状況調査（別添3）を実施しました。その調査結果では、活動の実施可否の判断基準として「熱中症予防運動指針」等を活用している団体が約70％であるなどの状況も見受けられましたので、現状を踏まえ対応をお願いします。
 
2．環境省のホームページ（熱中症予防情報サイト）では、熱中症の目安となる暑さ指数（WBGT）、熱中症への対処方法に関する知見等の情報を提供しています。
　　 また、「熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）」につきましては、本年度は4月24日より情報提供がされております。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されるものです。熱中症対策を一層推進するため、令和6年4月に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第23号）（別添4）が施行し、「熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）」が法律に位置付けられるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）」（別添5）が新たに創設されました。さらに、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピングセンター、社会体育施設等）を「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）として指定できることになりました。本情報も活用しながら、熱中症事故の防止について、適切に対応するようお願いします。
 
3．イベント主催者は施設管理者、警察、消防（救急搬送）、地方公共団体、関係団体と連携しながらイベントを運営する必要があることから、熱中症事故の防止に関し関連する部局・課に対して周知していただくよう、お願いします。なお、イベント等の運営に当たっては、強化キャンペーン以外においても、この趣旨を踏まえて適切に対応するようお願いします。
 
4．学校の水泳プールの開放にあたっては、「学校屋外プールにおける熱中症対策」（平成31年3月、スポーツ庁委託事業により独立行政法人日本スポーツ振興センター作成）等を参考に、子供から大人まで誰もが水泳活動を安全安心に親しめる環境づくりという観点に立ち、地域の実情等に応じて、適切に対応するようお願いします。
 

【本件担当】

（スポーツ活動中の熱中症予防一般）
スポーツ庁健康スポーツ課
アドレス：kensport@mext.go.jp
電話：03-5253-4111(内線2998)
 
（運動部活動中の熱中症予防）
スポーツ庁地域スポーツ課 学校運動部活動係
アドレス：tiikisport@mext.go.jp
電話：03-5253-4111(内線3953 )

（社会体育施設の熱中症予防）
スポーツ庁参事官（地域振興担当）付 施設企画係
アドレス：stiiki@mext.go.jp
電話：03-5253-4111（内線3773）

 

　6ス健ス第13号
令和6年5月20日
　

 
公益財団法人日本オリンピック委員会事務局
公益財団法人日本スポーツ協会事務局　　    御中
公益財団法人日本パラスポーツ協会事務局

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ庁健康スポーツ課長
                　　　                                          和田　 訓
スポーツ庁地域スポーツ課長　 　
橋田 　　裕

 　　　　　　

スポーツ活動における熱中症事故の防止について（依頼）

 
 

標記については、例年、御協力をいただいているところでありますが、スポーツ活動中をはじめとして、依然として熱中症による被害が多く発生しております。令和5年度の夏の気温は、気象庁による1946年の統計開始以降、北日本・東日本・西日本で歴代1位（西日本は1位タイ）となり、日本国内での熱中症による救急搬送人員数は91,467人となりました。
　今年の夏は全国的に気温が高いと予想されており、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずることが極めて重要です。特に、（1）活動の場所や種類にかかわらず、暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）に基づいて活動中止を判断すること、（2）それほど高くない気温の時期から、暑熱順化（体を暑さに徐々に慣らしていくこと）を行うこと、（3）スポーツ等の活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分・塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと、（4）熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分の補給、体温の冷却、病院への搬送等を行うこと等が必要です。
 
　スポーツ庁においては、熱中症の事故防止のための適切な措置を講じるよう、都道府県及び指定都市スポーツ主管課に対し、「スポーツ活動における熱中症事故の防止について（依頼）」（別添）のとおり通知しましたので、お知らせします。
　熱中症の発生は、梅雨の合間に突然気温が上昇した日や梅雨明けの蒸し暑い日等、体が暑さに慣れていない時期に起こりやすいことを踏まえ、貴団体におかれては、別添を参照し、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるとともに、本件について、加盟・登録団体、その他の関係機関に対しても周知されるようお願いします。
　また、貴団体もしくは各加盟・登録団体等での研修会や講習会（監督会議、審判講習会、保護者向け説明会を含む）等の機会を活用して熱中症事故の防止に向けた周知・啓発を促進していただくようお願いします。その際は、適切な予防措置、指導者等の責任などを記載したチラシ兼ポスター「スポーツ活動における熱中症事故の防止」、スポーツ団体における熱中症対策取組事例集等も是非ご活用ください。
 

【本件担当】
（スポーツ活動中の熱中症予防一般）
スポーツ庁健康スポーツ課
アドレス：kensport@mext.go.jp
電話：03-5253-4111(内線2998)

（子供のスポーツ活動中の熱中症予防）
スポーツ庁地域スポーツ課　地域スポーツ振興係
アドレス：tiikisport@mext.go.jp
電話：03-5253-4111(内線3953)