令和5年2月10日
(1) 事業名
令和5年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業(オープンスペースの活用等による誰もがアクセスできる場づくり促進事業)」
(2) 事業の趣旨
地域の施設の老朽化、財政の制約、人口減・少子高齢化等の社会の変化に伴う住民ニーズの変化に応じ、スポーツ施設の計画的なストックマネジメントの下で、地域において誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場の量的・質的な充実が、なお一層求められている。
そのため、地域におけるスポーツ環境を確保、充実していくために、公園等のオープンスペースを、誰もが気軽にスポーツに親しめる、地域でより活用されるスポーツの場とするためのモデル事業を展開するとともに、ユニバーサルデザイン化等に係る普及啓発の取組等の推進を図る。
(3) 成果物
以下を納品すること。
・業務委託報告書 1部
・「場づくり(官民連携)」事例集 1部
・上記、電子媒体(PDF及びWord等のオリジナルデータ) 一式
(4) 事業の内容
1)オープンスペースの活用に関するモデル事業の実施
①モデル地域の提案・選定
誰もが気軽にスポーツの場づくりの推進に向け、地域でより活用されるスポーツの場を創出し、「量」的充実を図るため、公園や広場、歩行空間の3つのオープンスペースにおいて、スポーツに親しめる環境を構築することができる地域を提案・選定する。(3件程度想定)
選定にあたっては、有識者やスポーツ庁との協議のもと、決定する。
②モデル地域での実証事業の実施
選定したモデル地域において、オープンスペースのスポーツへの活用に向け、モデル地域の関係者と検討を重ね、試行的な取組(1回以上)を実施し、その取組の効果検証を行う。モデル形成に向け、以下の取組等を想定する。
(取組例)
○多様な主体との連携に向けた体制づくり(検討会議等の開催による体制の構築等 ※公共空間を用いる場合、地方自治体を必ず加えること)
○活用の実現に向けたルール・運用の検討(ニーズ調査等の実施、関係者ワーキングの開催等)
○試行的な取組(1回以上実施)
○効果検証(試行的な取組の効果検証、活用するための仕組み構築等) など
③モデル事業のとりまとめ
①②の結果について、各オープンスペースで想定される課題や懸念事項を整理し、各モデル事業での取組を通して、それぞれの課題等を解決するためのプロセスや考え方等をとりまとめる。また、とりまとめた内容については、横展開が図れるよう、地方自治体や地域団体等へ周知する。
2)地域の身近なスポーツの場づくりの推進に向けた普及啓発
誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりに向け、「質」的な充実を図っていくため、先進的な事例を収集・とりまとめるとともに、様々な取組事例を横展開するため、地方公共団体等を対象としたオンラインセミナーの開催等を実施する。
①「場づくり(官民連携)」事例集の作成
民間の資金・ノウハウの活用等官民連携によって、スポーツ施設の収益性や魅力の向上に寄与している取組について、文献調査やヒアリング調査等を行い、先進的な事例を収集する。また、その内容を広く周知するための事例集を作成する。
②オンラインセミナーの開催(3回以上)
「質」的な充実を図っていくための取組事例を横展開することを目的として、地方公共団体等を対象としたオンラインセミナーを開催する。
○各セミナーのテーマについては、以下を想定
・スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化
・スポーツ施設の安全管理
・スポーツ施設の官民連携手法の活用
・オープンスペース等の有効活用
・学校体育施設の有効活用 など
○各開催時間については、2.5時間/回程度を想定
○セミナー等による理解度等を把握するため、セミナー等参加者に対しては、アンケート調査を実施
○オンラインセミナー等の実施にあたり、参加者の募集(1回あたり100名以上の集客)や当日の運営支援、必要な設備、登壇者への謝金等は受託者の負担
○オンラインセミナー等の内容や発表資料については、参加できなかった地方公共団体等にも広く発信できるよう、スポーツ庁ホームページに掲載することを想定
③普及啓発のとりまとめ
①②の結果について、その過程や結果等について、とりまとめる。
3)報告書の取りまとめ
1)、2)の結果について、報告書を取りまとめる。また、各種打合せや会議等の記録についても作成する。
報告書の形式は、A4版・1部、電子媒体(CD-R)1部とする。
本事業の委託先は、法人格を有する団体(以下「団体」という。)とする。
1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
参加表明書の提出は不要とする。
令和5年2月20日(月曜日)10時 スポーツ庁
説明会参加にあたっては、事前登録が必須である。参加を希望する場合、以下の宛先に電子メールにて、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記載の上、申請すること。登録時に入力する個人情報は、参加登録の確認のみに使用し、ほかの用途には使用しない。
なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。
申込締切:令和5年2月17日(金曜日)12時(必着)
事前登録宛先:stiiki@mext.go.jp
別紙、公募要領等による。
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。
1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別添(公)2)を提出しなければならない。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
3)前2項は、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人には適用しない。
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
施設企画係
電話番号:03-5253-4111(内線3773)
メールアドレス:stiiki@mext.go.jp