令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】について

令和4年4月28日

1.事業名

　令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】
　（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助））

2.事業の趣旨・目的等

　新型コロナウイルス感染症がスポーツイベントに対して与える影響は長期化しており、スポーツイベントの主催者は、withコロナ、ポストコロナにおけるスポーツイベント開催のあり方を模索し、コロナ禍においてもこれまでと同等、もしくはそれ以上に収益を生み出す構造への転換を強く迫られています。また、多数の人が集まる全国規模のスポーツリーグ又は大会（以下「全国規模のスポーツイベント等※」という。）の多くが、政府の要請等を踏まえて、中止、延期、無観客開催（以下「中止等」という。）を余儀なくされており、これらに対する支援が求められています。
　このような中で、全国規模のスポーツイベント等の主催者が行う事業を支援することで、多くの人々を引き付ける魅力的なコンテンツであるスポーツの価値を最大限活用した新たな取組、その実施に必要となる感染症対策など、withコロナ、ポストコロナにおける全国規模のスポーツイベント等の開催を促進し、我が国のスポーツの振興に寄与することを目的としています。

※全国規模のスポーツリーグ又は大会の定義
一般社団法人日本トップリーグ連携機構の加盟団体が主催するリーグ、中央競技団体又は全国的な統括団体が主催（招致主催を含む。）する全国選手権大会・日本代表戦など、全国各地から選手又は観客が集まる、国内におけるスポーツの最高レベルのリーグ又は大会とします。ただし、以下に該当するものを除きます。
・地方予選等、一部の都道府県や地域ブロック内にて行われるもの
・市民マラソン等、専ら参加型のスポーツイベントとしてのみ行われるもの

3.事業の対象　

本事業は、以下を対象とします。

（1）試合開催時における感染症対策の徹底事業

消毒液や検温に必要な機器等の購入や人員の確保、観客等への感染防止対策の周知・協力依頼を目的とした動画・ポスター・チラシの作成等、試合開催時における感染症対策の徹底についての取組。

（2）試合運営の改善による感染症対策強化事業

様々な技術を活用して、コンコースやトイレでの人や空気の滞留把握、入退場時の人流解析等を行い、得られた知見や必要な機器等を今後の感染症対策に活かす取組。

（3）コロナ禍におけるスポーツ観戦機会の提供拡大事業

リモート観戦時等における臨場感のある放送・配信用コンテンツの提供（観客と選手の交流や応援機能の付与）、スポーツ体験機会の提供など、コロナ禍においても従来と同等以上にスポーツを楽しむためのデジタル技術等を用いた取組。

（4）政府の要請等を受けた試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等支援事業

政府からのイベント開催制限や水際措置の強化を受けて当該イベント等を中止等した場合に生じる、イベント等の主催者が負担するキャンセル費用等を支援する取組。

4.補助対象事業者

　【3.（1）～（3）の事業について】　
（ア）法人格を有すること（財団、社団、株式会社、NPO等）。
（イ）過去に全国規模のスポーツリーグ又は大会を開催した経験を有していること。

　【3.（4）の事業について】
（ア）法人格を有すること（財団、社団、株式会社、NPO等）。
（イ）以下A又はBを受けて中止等を決定した全国規模のスポーツイベント等の主催者であること。
　
　A「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和2年3月28日（令和3年1月7日変更））又は令和3年1月7日以降に発出された同方針において、次の地域・期間に指定されたことを受けて、中止等を決定したもの。
　　※対象地域、対象期間は別添3をご参照ください。
　（a）緊急事態宣言措置区域・期間
　（b）緊急事態措置区域から除外された都道府県（経過措置）・経過措置期間
　（c）まん延防止等重点措置区域とされた都道府県・まん延防止等重点措置期間

　B「オミクロン株に対する水際措置の強化について」（令和3年11月29日、内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省）を受けて、令和3年11月30日以降に中止等を決定したもの。

　※リーグ形式で実施するスポーツイベント等を申請する場合、リーグ主催者を補助対象者として、各クラブの実施分も含めて一括し、リーグの主催団体名義で書類を提出すること。
　※ツアー形式で実施するスポーツイベント等を申請する場合、各ツアー大会の統括団体が一括し、統括団体名義で書類を提出すること。
　※複数競技種目を開催するスポーツイベント等を申請する場合、大会主催者が一括し、主催団体名義で書類を提出すること。（原則として、リーグ所属クラブ、大会中の個別競技の担当団体からの申請は認めない。）

5.補助事業実施期間

【3.（1）及び（2）の事業について】
令和3年12月20日から令和5年2月28日までの間に実施又は実施予定のイベント等を支援の対象とする。
※3.（1）は各スポーツイベントの最終日（撤去作業日含む）を補助事業実施期間の終了日とすること。

【3.（3）の事業について】
交付内定日※から令和5年2月28日までの間に実施予定のイベント等を支援の対象とします。
※採択後、スポーツ庁が発出する交付内定通知書の記載日

【3.（4）の事業について】
令和3年11月30日から令和5年2月28日までの間に実施又は実施予定であったイベント等を支援の対象とします。
※実施又は実施予定であったスポーツイベントの最終日（撤去作業日含む）を補助事業実施期間の終了日とします。

6.提出期限・申請書提出先・提出方法

（1）提出期限

　　令和4年6月3日（金曜日）（17時00分必着）
　　※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認められませんので御了承ください。
　　※申請書等の提出書類の作成・提出に係る費用は審査結果にかかわらず申請者の負担とします。また、提出書類の返却はいたしかねますので御了承ください。

（2）申請書提出先

　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関3‐2‐2
　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付スポーツイベント開催支援事業担当
　　TEL：03-6734-4988
　　e-mail：sminkan@mext.go.jp

（3）提出方法

　　ア.用紙サイズはA4判、横書きでお願いします。
　　イ.提出方法は、提出物を電子メールにより上記提出先まで送付をお願いします。
　　　※電子メールでの提出がどうしても困難な場合は、事前に上記提出先に示す担当部局に相談をお願いします。
　　　※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負いかねます。
　　　※受信確認の返信メールが提出後1営業日以上たっても届かない場合は、電話にて確認をお願いします。

7.補助金の額・申請上限額

（1）補助率

　　　ア.「3.（1）～（3）」：補助対象経費の1／2以内
　　　イ.「3.（4）」：定額

（2）補助金の申請上限額

　　　ア.「3.（1）、（2）、（3）」
　　　　　1,000万円（補助対象経費2,000万円）×「“出場チーム数”と“試合会場数”のいずれか少ない方」
　　　　　※ただし個人競技の場合、“出場チーム数”を“出場者数”と読み替えます。
　イ.「3.（4）」
　　　　　A【政府又は自治体からの要請・措置により中止等を行ったもの】
　　　　　　2,500万円×「中止等を行った試合数」
　　　　　B【上記「A」以外で、緊急事態宣言等の対象地域内、期間内に開催予定であって中止等を行ったもの】
　　　　　　1,000万円×「中止等を行った試合数」
　　　　　　※補助金の額は申請件数や審査結果に伴い予算の範囲内で決定します。

（3）補助金の申請下限額

　　　　100万円
　　　　※「3.（1）～（4）」を複数申請する場合、その合計額に対して、下限額（100万円）を適用します。

8.説明会の開催

　開催日時：令和4年5月17日（火曜日）15時00分～17時00分
　開催場所：文部科学省東館3Ｆ講堂（※オンライン配信はございません）
　※なお、詳細については添付資料「説明会開催案内」を参照すること。

9.問合せ先

　※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業について」とし、電子メールで送付をお願いいたします。
　　電話での問い合わせには対応しかねます。
　※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答しかねます。
　　質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示します。

　　＜連絡先＞
　　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付スポーツイベント開催支援事業担当
　　　e-mail：sminkan@mext.go.jp

10.その他

　○詳細については、下に添付の交付要綱及び公募要領等で御確認ください。
　○申請の際は、交付要綱、実施要領及び公募要領を必ず熟読の上、必要書類の提出をお願いいたします。

　　　添付資料

（参事官（民間スポーツ担当）付スポーツイベント開催支援事業担当）