1　事業名

地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業

2　事業の趣旨

スポーツによる地方創生・まちづくりを推進していくためには、地域の特色を活用したスポーツツーリズム等の推進を図り、恒常的で安定的な交流人口を創出し、社会的効果及び経済的効果を創出していく必要がある。
また、東京2020オリパラ大会が開催されたことによる機運の高まりを逃さず、ホストタウン等の取組によって生まれたレガシーを継承、発展させ、今後の地域のスポーツによるまちづくりに繋げていくことが重要である。
これまで、スポーツ庁では、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくりを推進していく組織である「地域スポーツコミッション（以下「地域SC」という。）」の新規設立支援（令和2年度～）や、同組織が行う長期継続的・通期通年型の取組に対する支援（平成27年度～）を補助事業により実施してきた。
今後、地域ＳＣが地域から期待される役割を果たし、持続可能な組織へ発展していくためには、地域ＳＣの共通の課題である「質的な向上」、具体的には「経営の安定」と「運営の基盤人材の育成・確保」の2点について、令和3年度末に策定予定の第2期スポーツ基本計画（※）に基づき、取組を推進していく必要がある。
このため、本事業では、補助事業の効果の最大化を図るため、「ホストタウン等からオリパラ・レガシーとして地域SCの新規設立に取り組む地方公共団体」や「経営多角化等に向けて複合的な事業に取り組む地域SC」の取組に対する総合的なコンサルティングを行い経営の安定を図るとともに、そこで得られた知見を活かしつつ、地域SCの運営の基盤人材の育成・確保に関する調査・研究を委託事業で実施する。また、更なる取組の活性化に向けた検討や事業成果の発信等を行う。
※第3期スポーツ基本計画（中間報告）
　　第5章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策
　　（7）スポーツによる地方創生、まちづくり

3　事業の内容

委託先は、スポーツ庁の指示に従い、以下の業務を行う。企画・運営の具体化や公募要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議のうえ、決定する。

（1）事業スキームの構築及び進捗管理等

契約締結後速やかに、全体及び（2）～（4）の取組毎の実施計画及び実施体制等を含めた事業スキームを構築し、スポーツ庁の確認を得るとともに、事業内容の進捗管理等を行う。

（2）事業の進捗管理及びアウトプット作成支援等

事業を効果的に行うための事前準備（スポーツ庁から貸与する事業計画書の取りまとめ、スポーツ庁が実施する技術審査委員会へのオブザーバー参加、委員への事後ヒアリング、内定後の事業計画書（交付申請用）の修正補助等）、補助事業者からの意見・照会等に対応する一元的な窓口の設置及びノウハウの蓄積、（3）のコンサルティングの進捗管理及び定期報告、他の地域への横展開を促進するための効果的なアウトプット作成支援等を行う。

（3）地域SCの経営多角化及びホストタウン等の地域SCへの転化（設立）に向けた総合コンサルティング

委託先は、令和3年度に実施した「地域スポーツコミッションの設立促進及び経営の多角化に向けたコンサルティング事業」（以下「前年度事業」という。）の報告書及び手引き等を参考にコンサルティングを実施し、補助事業の効果の最大化を図るとともに、得られた成果を他の地域に展開可能な手引き等の作成を行う。
なお、コンサルティングの実施にあたっては、（4）の調査・分析と連動して取組を行うこと。

（a）地域SCの経営多角化に向けたコンサルティング

ア　地域SCの複合的な事業展開に向け、地方誘客や交流人口の拡大を図る新たな事業を実行に移すための事業計画（※）の策定（改定を含む。以下同じ。）、事業の実施、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源の確保等に関し、助言、協力、提言等を含む総合的なコンサルティングを行う。企画提案者は具体的な内容及び手法を提案すること。
 
※ 本事業でいう事業計画とは、地域SCの今後の取組の方向性と具体的な取組を定めるものであり、組織概要、周辺環境、現状と課題、事業コンセプト、事業概要、戦略モデル、連携体制、財務計画等を示したものを想定しており、委託先はこれらの観点についての助言等を行う。
 
イ　地域SC等から関係する会議等への参加要請があった場合、可能な限り参加又は有識者を派遣することとし、困難な場合であってもオンライン等での参画を検討すること。
ウ　支援対象は、スポーツ庁が令和4年度補助事業（多角化支援）の実施主体として選定した地方公共団体とし、支援団体数は10団体程度とする。
エ　支援した全ての団体が、令和4年度末までに地方誘客や交流人口の拡大を図る新たな事業盛り込んだ事業計画書を策定することを目標とする。

（b）地域SCのオリパラ・レガシーへの転化（設立）促進に向けたコンサルティング

ア　令和4年度補助事業（転化（設立）支援）の実施主体である地方公共団体が行う、地域SCの新規設立に向けたプロセスの設計、幅広い関係者の合意形成、設立準備のための会議、基本計画（※）の策定、設立記念シンポジウムの開催等に関し、助言、協力、提言等を含む総合的なコンサルティングを行う。企画提案者は具体的な内容及び手法を提案すること。
 
※ 本事業でいう基本計画とは、令和4年度若しくはその翌年度以降に設立する地域ＳＣが取り組む基本的な方針を定めるものであり、設立の趣旨・目的、組織体制、地域背景（現状把握と課題整理）、戦略方針、事業展開プラン等を示したものを想定しており、委託先はこれらの観点についての助言等を行う。
 
イ　委託先は、補助事業者等から関係する会議等への参画要請があった場合、可能な限り参加又は有識者を派遣することとし、困難な場合であってもオンライン等での参画を検討すること。
ウ　支援対象は、スポーツ庁が令和4年度補助事業（転化（設立）支援）の実施主体として選定した地方公共団体とし、支援団体数は10団体程度とする。
エ　支援した団体のうち、令和4年度末までに6割、翌年度末までに8割が新規設立（令和4年度は基本計画等への明記）を果たすことを目標とする。

（c）横展開を図るための手引き・ナレッジ集の作成

（a）及び（b）のコンサルティングの状況を踏まえ、他の地域に展開可能な手引き・ナレッジ集を作成する。なお、前年度事業の報告書及び手引き等を最大限活用し、可能な限り汎用性が高く具体的なものを目指すこと。詳細はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者はアウトプット案及び活用方法について提案すること。

（4）地域SCに関わる人材及び育成サポートの調査・分析

令和元年度に実施した「地域スポーツの振興に関する調査研究（地域スポーツコミッション実態調査（参考：https://www.mext.go.jp/sports/content/20200413-spt_sseisaku01-000006481_1.pdf）において、地域SCが現場で感じる活動上の課題としては「人材・財源の不足」が多く見受けられた。特に、地域SCの担い手の多くは、自治体からの出向や兼業であり、ノウハウの蓄積、業務従事時間が限られている等様々な課題がある。
また、多くの地域ＳＣが東京オリパラ大会を前にしたこの5年間に創設され、まだまだ零細な組織が多いため、地域から期待される役割を果たし、かつ、将来にわたって安定した組織へと発展させていくためには、運営を担う基盤人材の確保及び育成が必要となる。
このため、地域SCを含む多様な組織に対して、スポーツによる地域創生・まちづくりに関わる人材の数、スキル、雇用形態、需要状況等の全体像を把握するための調査・分析等を行うとともに、得られた結果を踏まえた課題の抽出・対応策の検討、さらには今後の実証案の提示等を行う。

（a）地域SCの経営多角化に向けたコンサルティング地方創生・まちづくりに関わる人材の全体像把握調査

上記課題を解決する手法を検討するため、各地方公共団体、地域SC、観光地域づくり法人（DMO）等のまちづくりに関わる団体における民間人材や地域おこし協力隊の数、保有スキル、雇用形態等の実態を調査するとともに、需要・供給側双方のニーズ及びマッチング手法及びその効果等を調査する。
詳細はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、組織形態、活動内容などを考慮し、web及び実地調査等により、可能な限り多くの団体を調査すること。(b)の分析に必要な有効回答が得られなかった場合は追加で調査を行うことがあり得る。企画提案者は調査項目・調査対象（団体種別・数）・具体的な調査方法について提案すること。

（b）地方創生・まちづくりに関わる人材の調査分析・課題抽出・対応策検討

上記調査を実施した団体の現状を把握するため、(a)の調査結果のデータを活用し、マーケティング的分析（多変量解析等）を実施するとともに、課題の抽出及び対応策の検討を行う。企画提案者は分析方法及びデータの活用方法について提案すること。

（c）運営を担う基盤人材の確保及び育成に向けて実証案の提示

(a)(b)の調査・分析等の結果を踏まえ、今後の地域ＳＣの運営を担う基盤人材の確保及び育成に向けた具体的な制度案を複数提示し、スポーツ庁の承認を得る。さらに、その中から、今後国が行う支援（マッチング等）の詳細な制度設計を検討する。詳細はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は過去の類似事業の実績などから、想定される実証案の概要を提案する。

（5）シンポジウム等の開催による対外的な発信

有識者による講演、(3)(4)で得られた成果の報告等を含めたシンポジウムを開催する。プログラムの内容、有識者の選定等はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的な発信方法（オフラインとオンラインの組み合わせを前提とする）、地域からの参画促進、シンポジウム後の取組の活性化に関する提案を行うこと。

（6）報告書の作成

（1）から（5）までの実施内容を取りまとめ、今後の課題と対応策等の考察を含めた報告書を作成し、スポーツ庁へ提出する。なお、成果物である報告書は、他地域の取組の参考とするため、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する。また、上記の他、必要に応じ、スポーツ庁が委託先に対し、事業の実施状況についてヒアリング等を実施する場合がある。

4　事業の委託先

法人格を有する団体とする。なお、JV（共同事業体）の申請も可能であるが、代表となる主体を定め、JVの構成員全てが法人格を有する必要がある。

5　企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6　参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

7　公募説明会

本企画競争に関わる説明会を、令和4年3月2日（水曜日）14時00分よりオンラインにて行う。
説明会への参加を希望する者は、令和4年2月25日（金曜日）17時00分までに、担当までE-mail（様式任意）などにより申し込みを行うこと。
なお、オンライン接続方法等は、スポーツ庁から申込者に連絡する。（説明会への出席有無は、競争の結果に関連しないものとする）

8　企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所及び問合せ先

住所：〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係
電話：03-5253-4111（代表）内線3931
E-mail：stiiki@mext.go.jp

（2）企画提案書の作成・提出方法

（a）企画提案書の作成方法

企画提案書は別添の「企画提案書」書式を使用して作成することとするが、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。様式及び記載事項の詳細は、別添「企画提案書」書式を参照すること。
・企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示す書面を提供すること。
・企画提案書に関する事務連絡先（照会先）を明記すること。
・企画提案書は、日本語及び日本国通貨で作成すること。
・メール未達の場合でも、当方は一切の責任を負わないものとする。

（b）企画提案書の提出方法

上記（1）に示すE-mailアドレス宛に、令和3年3月14日（月曜日）15時までに送信すること。
・送信メールの題名は、【提出者名】＋事業名によること。
・添付ファイル名は、【提出者名】＋事業名によること。
・受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。なお、受信確認の返信メールが提出後1営業日以上経っても届かない場合、電話にて確認すること。

（3）提出書類

 提出書類は(a)～(f)までの個別ファイルと、全データを１つのPDFファイルにまとめたセットファイルをそれぞれ送ること。

（a）企画概要1枚紙（(b)を要約したものA3サイズ） 
（b）企画提案書 
（c）審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
（d）誓約書
（e）JVを構成する場合は、その内容が分かる協定書（任意様式）
（f）その他必要と思われる資料

（4）その他

・企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。
・必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出等を求めることがある。
・期限に遅れた企画提案書の提出や提出後の企画提案書の修正、差替えは認めない。

9　本件に関する質問等

様式は自由とし、質問者名、会社名、部署名、電話番号、質問内容等を明記の上、上記8の（1）に対しメールにて行うこと。回答はメールにて行う。
ただし、審査や当該者のみが有利になるような質問等については回答しない。
また、質問に係る回答で重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。

10　事業規模（予算）及び採択件数

事業規模：1件あたり60,257千円以内
採択件数：予算の範囲内で1件程度（最終件数は審査委員会が決定する）

11　選定方法等

（1）選定方法
本事業の委託先の選定は、客観性、公正性及び透明性を担保するため、本公募要領、委託要項、審査基準等に基づき、提出のあった企画提案書について、技術審査委員会における書類審査を実施し、委員会の意見を踏まえ行う。
（2）審査基準
別途定めた審査基準のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

12　誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体の場合は適用しない。

13　契約締結

選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に事業実施条件を調整した上で、別途事業計画書を提出してもらい、条件の調整が整い次第、委託契約するものとする。
なお、契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
契約金額については、事業計画書の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。
また、契約条件等が合致しない場合は、契約締結を行わない場合がある。

※　国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分留意すること。なお、この旨を再委託先にも十分周知すること。

14　スケジュール

（a）公募開始　　　　　　　：令和4年2月21日（月曜日）
（b）公募説明会　　　　　　：令和4年3月2日（水曜日）
（c）公募締切　　　　 　  　：令和4年3月14日（月曜日）
（d）審査・選定　　　　　　：令和4年3月下旬～4月上旬
（e）事業計画書の提出　　　 ：令和4年4月上旬
（f） 契約締結　　　　　　　：令和4年4月中旬~4月下旬（目安であり変更もあり得ることに留意）
（g）契約期間　　　　　　　：契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）まで

※　契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

15　事業の実施

（1）スポーツ庁は、委託契約に基づき、「スポーツ振興事業委託費」による経費措置を行う。
なお、応募の際、企画提案書により、所要経費の積算を提出するが、委託費として措置する額は、事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定する。
（2）ここに定めるもののほか、委託事業の実施に当たっては、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託要項、事業計画書、契約書等を遵守すること。

16　その他

（1）選定した企画の内容は、スポーツ庁と選定者の協議の上、変更することがある。
（2）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（3）本事業は、令和4年度予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては内容に変更が生じることがある点に留意すること。

委託要項等関係書類

• 委託要項 (PDF:216KB)
• 公募要領 (PDF:356KB)
• 審査基準 (PDF:262KB)
• 事務処理要領 (PDF:696KB)
• 委託契約書案 (PDF:354KB)
• 諸謝金単価表 (PDF:74KB)
• 事業概要 (PDF:839KB)

【提出書類】

• (別添様式）企画提案書(Word:107KB)
• (別紙1,2)　積算内訳(Excel:16KB)
• (別紙3)　　企画提案書作成上の留意点(PDF:243KB)
• 誓約書(Word:27KB)