女性アスリートの育成・支援プロジェクト委託事業（女性アスリート支援プログラム　外1件）の公募について

令和4年1月28日

※「女性アスリートの課題解決型実践プログラム」については、別途公募を行います。

１．企画競争に付する事項
（1）事業名
　　「女性アスリートの育成・支援プロジェクト」
　　　1. 女性アスリート支援プログラム
　　　2. 女性エリートコーチ育成プログラム

（2）事業の趣旨
スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第9条に基づく第2期スポーツ基本計画（平成29年3月24日文部科学省）においては、「国は、女性特有の課題に着目した調査研究や医・科学サポート等の支援プログラム、戦略的な強化プログラムやエリートコーチの育成プログラム等を実施し、得られた知見を中央競技団体等に展開することにより、女性トップアスリートの競技力向上を支援する」と女性アスリートに対する支援の充実を図ることとされている。
このため女性アスリートが競技力向上を図りながら健康で競技を継続できるよう、ジュニアからトップレベルまでを含めた女性アスリートの環境を整備するとともに、競技引退後も活躍できる支援の充実を目的に、女性アスリートの育成・支援のための事業を実施する。

（3）事業の内容
女性アスリートが競技力向上を図りながら健康に競技が継続できる環境整備や、競技引退後も活躍できるような支援の充実のために、以下の事業を委託する。

〇女性アスリート支援プログラム
①身体的・心理的な課題を抱えている女性トップアスリートを対象に、婦人科医や専門家が連携した相談体制を整備する。また、女性トップアスリートが心身ともに健康に競技活動が継続できるよう産前産後の競技復帰に向けたトレーニングサポートや育児サポート等の支援プログラムを実施する。加えて、コーチや強化現場のスタッフ等への育児サポートをはじめとする支援の在り方について検討した上で、実施する。
②誰もが女性アスリート支援に関する情報にアクセスできるよう情報や知見をまとめたオンライン・プラットフォームの構築に取り組む。

〇女性エリートコーチ育成プログラム
（1）女性の視点とアスリートとしての高い技術や経験を兼ね備えた女性エリートコーチを育成するため、強化現場での実践経験やコーチングスキルを習得するための学習機会を提供する育成プログラムを実施する。
・中央競技団体等と連携したトップレベルの強化現場におけるコーチング機会の創出
・メンター等による相談体制の構築
・スポーツ医・科学やコーチング等の教育・研修プログラムの策定・実施
・女性エリートコーチが備えるべき女性アスリートの身体的・心理的・社会的な課題に関する教育プログラムの策定・実施
（2）パラリンピック競技に特化した女性エリートコーチを育成するため、現状の課題やニーズを踏まえたプログラムを策定・実施する。

２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　　なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）女性アスリートが抱える諸問題に対する専門的な知見を有するとともに、国などの公的機関の委託事業を受託した実績があることに加え、我が国の国際競技力の向上を図るための支援活動が実施可能な法人格を有する団体であること。

3．参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記「10．公募要領等」よりダウンロードすること。）

4．企画提案書の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
　　下記、公募要領等に示したとおりとする。
（2）企画提案書の提出期限等
　　提出期限：令和4年2月18日（金曜日）12時00分必着
　　提出先：下記「お問い合わせ先」に示す場所。

5．説明会の開催日時及び開催場所
　　開催日時：令和4年2月2日（水曜日）11時00分～12時00分
　　開催場所：オンライン開催（参加を希望される方は、下記「お問い合わせ先」のE-mailまでその旨ご連絡ください。URL等はメールにてご案内いたします。）
　　申込締切：令和4年2月1日（火曜日）12時00分必着

６．事業規模（予算）及び採択数
　　　　別紙、公募要領等による。

7．選定方法等
　　　　別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会において行う。

8．誓約書の提出等
　　（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
　　　　また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
　　（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
　　（3）前2項は、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。

9．その他
　　本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。
　　
10．公募要領等

お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

　　住所：東京都千代田区霞が関3-2-2
　　電話： 03-5253-4111（代）（内線2680）
　　ＦＡＸ： 03-6734-3793
　　E-mail： kyosport@mext.go.jp

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