1．企画競争に付する事項

（1）事業名
令和3年度女性アスリートの育成・支援プロジェクト（女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究）

（2）事業の趣旨
2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）において、政府は、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会の設定したメダル獲得目標を踏まえつつ、日本人アスリートが、2020年東京大会において最高のパフォーマンスを発揮し、過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収めることができるよう、トップアスリート及び次世代アスリートの育成・支援のための戦略的な選手強化等に取り組んでいくことが明記されている。
また、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第9条に基づく第2期スポーツ基本計画（平成29年3月24日文部科学省）においては、「国は、女性特有の課題に着目した調査研究や医・科学サポート等の支援プログラム、戦略的な強化プログラムやエリートコーチの育成プログラム等を実施し、得られた知見を中央競技団体等に展開することにより、女性トップアスリートの競技力向上を支援する」と女性アスリートに対する支援の充実を図ることとされている。
このため、女性アスリートの国際競技力向上に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備することを目的に、女性アスリートの育成・支援のための事業を実施する。

（3）事業の内容
東京2020大会等における女性アスリートの活躍に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備するため、以下の事業を委託する。
なお、事業の実施に当たっては、中央競技団体や関係機関等と連携・協力し、知見の展開を見据えた事業を実施すること。

2．企画競争に参加するものに必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2） 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）我が国の国際競技力の向上を図るための支援活動が実施可能な法人格を有する団体であること。

3．参加証明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）

4．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

下記、公募要領等に示したとおりとする。

（2）企画提案書の提出期限等
提出期限：令和3年2月5日（金曜日）18時00分必着
提出先 ：下記「本件担当、連絡先」に示す場所

5．説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：令和3年1月25日（月曜日）15時00分～16時00分
開催場所：オンライン開催（参加を希望される方は、下記お問合せ先に記載のE-mailまでその旨ご連絡ください。URL等はメールにてご案内いたします。）
申込締切：令和3年1月25日（月曜日）12時00分必着

6．事業規模（予算）及び採択件数

別紙、公募要領等による。

7．選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会において行う。

8．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。

9．その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

10．公募要領等

• 女性アスリートの育成・支援プロジェクト委託要項 (PDF:297KB)
• 公募要領及び審査基準（女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究） (PDF:479KB)
• 企画提案書 (Word:47KB)
• 誓約書 (Word:17KB)
• 令和3年度女性アスリートの育成・支援プロジェクト委託事業公募　質問及び (PDF:297KB)
• スポーツ庁事務処理要領 (PDF:760KB)

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