1　事業名

武道ツーリズムに係る施設情報データベース構築事業

2　事業の趣旨

スポーツの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツが融合した観光を楽しむスポーツツーリズムは、幅広い関連産業の活性化、交流人口拡大による地域活性化に大きく寄与するポテンシャルがある。
こうした中、スポーツ庁では、平成30年3月に策定された「スポーツツーリズム需要拡大戦略」や令和2年3月に策定された「武道ツーリズム推進方針」等に基づき、各種施策を展開しているところであるが、特に武道ツーリズムを推進するに当たって、事業者等から「武道ツーリズムで使用可能な施設が見つからない」「そもそも武道館・武道場等の情報が顕在化していない」といった課題が指摘されている。
このため、本事業では、全国の公共・民間のスポーツ施設（武道に関するものに限る。以下同じ。）について、施設名称、住所、設備、ツーリスト受入実績、インバウンド受入環境等の武道ツーリズムに有用な情報を調査し、データベースとして整備するとともに、データの利用例及び利用マニュアルを策定する。

3　事業の内容

委託先は、スポーツ庁の指示に従い、以下の業務を行う。なお、公募要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議し、決定すること。

（1）実施計画等の作成

本事業に係る一連の事業の実施計画（業務別・月別の業務内容やスケジュール等）を作成し、スポーツ庁の確認を得る。

（2）企画会議・定期会議の開催

事業を実施する前にスポーツ庁と企画会議を開催する。また、事業の進捗に合わせて適宜会議を開催する。
委託先は、各会議の開催・運営や記録作成等を行い、スポーツ庁は事業の進捗等を踏まえ、適宜必要な指示を行う。

（3）委託事業の実施

委託先は、下記の項目に該当する事業を行う。

(a)全国の公共・民間のスポーツ施設情報の取りまとめ、母集団の整備

ア　公表されている既存データ等の活用により、公共・民間のスポーツ施設の基礎的情報の洗い出しを行う。なお、スポーツ庁から委託先に対し、「平成30年度社会教育調査（体育施設調査）（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/）」（※）の統計データを貸与するが、これ以外の既存データ等も活用し、広く民間スポーツ施設の洗い出しを行うこと。

※体育施設調査で把握している武道関係施設は「柔道場、剣道場、柔剣道場、空手・合気道場、すもう場、弓道場」の約4,700施設であるが、このうち民間施設は2割程度に留まる。

イ　アで洗い出した施設情報について、データクレンジング（文字形式やデータ形式等の統一、表記揺れの修正、欠損・重複・異常データ等の確認・修正・補完等）を行い、データの正確性や網羅性を高めた上で、(b)の追加調査の母集団情報を整備する。

(b)武道ツーリズムに関する調査項目の設定及び調査

ア　調査項目について、事業者等のニーズを把握した上で項目案を作成する。詳細については、スポーツ庁と協議し、決定すること。
イ　(a)で整備した母集団情報に基づき、武道ツーリズムに関する全国調査を実施する。調査方法については、委託先の創意工夫により、最も効果的と思われる方法を提案すること。
なお、全ての対象を調査することが望ましいが、難しい場合は以下の甲）～丙）の順番で調査を行うこと。
　甲）民間スポーツ施設
対象数：体育施設調査約950＋α（(a)で新規に洗い出した対象者。以下同じ。）
　乙）公共スポーツ施設のうち、柔道場、剣道場、柔剣道場、空手・合気道場
対象数：体育施設調査約2,350＋α　
　丙）公共スポーツ施設のうち、すもう場、弓道場
対象数：体育施設調査約1,400＋α　

(c)データベースの構築及び体育施設調査の再集計

ア　(b)で得られたデータについて、データクレンジング（文字形式やデータ形式等の統一、表記揺れの修正、欠損・重複・異常データ等の確認・修正・補完等）を行い、データの正確性や網羅性を高めた上で、表頭・表側を整理したデータベースを作成する。なお、データ形式はCSV等の汎用性の高いものとすること。
イ　(a)で貸与した体育施設調査の4,700施設を市町村単位で再集計し、市町村別施設数の一覧データを作成する。表頭・表側については、別途指示する。

(d)データベースの利用例及び利用マニュアルの策定（利用者側）

(c)で作成したデータベースを用いて、武道ツーリズムに取り組む観光・武道関係事業者、地方公共団体等の利用を想定したデータの利用例を5例以上提案（※）し、そのうち3例以上については、実装（難しい場合はデモンストレーション）を行い、その成果物を事業者等が閲覧可能な形で、スポーツ庁ホームページ等に公開する。
また、提案事例に係るデータベースの利用方法について、データ分析に精通していない者にも分かり易い利用マニュアルを策定し、スポーツ庁ホームページ等に公開する。
詳細については、スポーツ庁と協議し、決定すること。

※表計算、DB、地図ソフト等による目的別リスト作成やプロット・マッピング、既存システムへのデータ活用等を想定しているが、委託先の創意工夫により、より効果的と思われる方法を提案すること。

(e)次年度以降のデータベースの拡充及び活用方針の提案（スポーツ庁側）

作成したデータベースが今後さらに活用されるよう、次年度以降追加で拡充すべき項目や連携すべきデータベース等についての方針を提案すること。スポーツ庁は今後の事業検討の参考とする。

（4）報告書の作成（最終報告）

（1）から（3）までの実施内容を取りまとめ、（3）の事業で得られた成果や今後の課題と対応策等の考察を含めた報告書を作成し、スポーツ庁へ提出する。
なお、成果物である報告書は、今後の取組の参考とするため、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する。
また、上記の他、必要に応じ、スポーツ庁が委託先に対し、事業の実施状況についてヒアリング等を実施する場合がある。

4　事業の委託先

本事業の趣旨、内容に合致した取組が可能な法人格を有する団体とする。

5　参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

6　入札説明会

本企画競争に関わる説明会を、令和2年9月28日（月曜日）14時より行う。
説明会への参加を希望する者は、令和2年9月25日（金曜日）17時までに、担当までE-mail（様式任意）などにより申し込みを行うこと。
（説明会への出席有無は、競争の結果に関連しないものとする）

7　企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所及び問合せ先

住所：〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係
電話：03-5353-4111（代表）内線3931　　　FAX：03-6734-3790
E-mail：stiiki@mext.go.jp

（2）企画提案書の作成・提出方法

(a)企画提案書の作成方法

企画提案書は別添の「企画提案書」書式を使用して作成することとするが、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。
様式及び記載事項の詳細は、別添「企画提案書」書式を参照すること。
・企画提案書に関する事務連絡先（照会先）を明記すること。
・企画提案書は、日本語及び日本国通貨で作成すること。
・企画提案書の電子データはPDF形式とし、7メガバイト以下のデータ容量とする。
（7メガバイトを超える容量の場合は、メールを複数回に分割して、ファイルを送付すること）
・メール未達の場合でも、当方は一切の責任を負わないものとする。

(b)企画提案書の提出方法

上記（1）に示すE-mailアドレス宛に、令和2年10月7日（水曜日）17時までに送信すること。
・送信メールの題名は、【提出者名】＋事業名によること。
・添付ファイル名は、【提出者名】＋事業名によること。
・受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。なお、受信確認の返信メールが提出後1営業日以上たっても届かない場合、電話にて確認すること。

（3）提出書類

(a)企画提案書
(b)審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
(c)誓約書
(d)その他必要と思われる資料

（4）その他

・企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。
・提出された企画提案書等については返却しない。
・必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出等を求めることがある。
・期限に遅れた企画提案書の提出や提出後の企画提案書の修正、差替えは認めない。

8　事業規模（予算）及び採択件数

事業規模：40,000千円以内
採択件数：1件（予定）　採択件数は審査委員会が決定する。

9　その他

選定方法、スケジュール等については公募要領を確認すること。

• 委託要項 (PDF:470KB)
• 公募要領 (PDF:169KB)
• 企画提案書 (Word:111KB)
• （別紙1）積算内訳  (Excel:16KB)
• （別紙2）企画提案書作成上の留意点. (PDF:108KB)
• 誓約書_書式 (Word:31KB)
• 令和2年度諸謝金単価表 (PDF:38KB)
• 審査基準 (PDF:106KB)
• 委託契約書案 (PDF:190KB)
• スポーツ庁委託事業事務処理要領 (PDF:669KB)

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