1.企画競争に付する事項
（1）事業名
　  　地域スポーツ資源を活用したインバウンド拡大のためのモデル事業（委託）

（2）事業の趣旨
　　　スポーツの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツが融合した観光を楽しむスポーツツーリズムは、幅広い関連産業の活性化、交流人口拡大による地域活性化に大きく寄与するポテンシャルがある。こうした中、スポーツ庁では、官民が連携したスポーツツーリズムの魅力の発信やコンテンツの拡充を通じて需要を拡大することを目指し、平成30年３月に策定された「スポーツツーリズム需要拡大戦略」に基づき、各種施策を展開しているところである。
今般、インバウンドの関心が高いアウトドアスポーツや武道を中心とした新たなスポーツツーリズムの需要を喚起するため、滞在満足度向上や高付加価値化等に繋がる商品造成等による更なる誘客を図るためのモデル事業を実施する。

（3）事業の内容
 　　 「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）に掲げられた、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の実現に向けて、インバウンドの関心が高いアウトドアスポーツや武道を中心とした新たなスポーツツーリズムの需要を喚起するため、滞在満足度向上や高付加価値化に繋がる商品造成等による更なる誘客を図るためのモデル事業を実施する。なお、本モデル事業の実施に当たっては、目標設定、取組の役割分担と着実な実施、実施成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を明確にすること。

ア 実施計画等の作成
　　本事業に係る一連の事業の実施計画及び実施体制等の概要を作成し、スポーツ庁の確認を得る。
イ 企画会議の開催
　　事業を実施する前にスポーツ庁と企画会議を開催する。なお、必要に応じて、地方公共団体、関係団体、有識者等を参集すること。委託先は、企画会議の開催・運営や、記録作成等を行う。
ウ モデル事業の実施
　　事業の趣旨を踏まえ、以下の（1）から（3）までのいずれかを選択し、モデルとなる地域を選定のうえ、事業を実施する。複数の地域を選定し、連携した取組を行うことも可能とする。事業の実施に当たっては、インバウンドや体験者のニーズを十分に把握し、目標設定、取組の役割分担と着実な実施、実施成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を明確にすること。また、事業内容が既存の取組の継続又は拡充である場合は、8に規定する企画提案書にインバウンドの滞在満足度向上や商品の高付加価値化等に資するものであることを詳細に明記すること。
（1）スノースポーツツーリズムモデル事業（採択件数３件程度）
　　日本の雪質に高い関心がある欧米豪、スノースポーツ人口の増加が期待される東アジアをメインターゲットとし、インバウンドの更なる拡大に繋がる取組を具体的に提案すること。
（2）サイクルツーリズムモデル事業（採択件数１件程度）
　　多島美や里山等の日本の景観・環境を楽しむサイクリングと周遊観光等を組み合わせ、インバウンドの更なる拡大に繋がる取組を具体的に提案すること。
（3）武道ツーリズムモデル事業（採択件数２件程度）
　　日本発祥の武道（空手、剣道等）を活かし、これまでにない日本でしか体験することのできない希少価値の高い商品を提供するなど、新たなインバウンド層の取り込みに繋がる取組を具体的に提案すること。
エ 中間報告
　　ウの事業の実施状況等を取りまとめ、11月下旬までにスポーツ庁に報告すること。
オ インバウンド拡大に向けたスポーツツーリズム研究会への参画（現地ワークショップ）
　　スポーツ庁が行うインバウンド拡大に向けたスポーツツーリズム研究会（モデル地域で実施予定）に参画し、モデル事業の途中経過や課題等を共有し、今後の政策の企画・立案に資するよう助言等を行う。詳細はスポーツ庁から別途連絡する。
カ 報告書の作成（最終報告）
　　アからオまでの実施内容を取りまとめ、ウの事業で得られた成果や今後の課題と対応策等の考察を含めた報告書を作成し、スポーツ庁へ提出する。なお、成果物である報告書は、他地域の取組の参考とするため、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する。また、上記の他、必要に応じ、スポーツ庁が委託先に対し、事業の実施状況についてヒアリング等を実施する場合がある。

2. 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3．参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）

4．企画提案書の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
　　下記、公募要領等に示したとおりとする。
（2）企画提案書の提出期限等
　　提出期限：令和2年3月27日（金）17時必着
　　提出先：下記メールアドレス宛に電子データで提出すること。

5．説明会の開催日時及び開催場所
　　開催日時：令和2年3月6日（金）11時
　　開催場所：文部科学省16階16F3会議室
 
6．事業規模（予算）及び採択件数
　　別紙、公募要領等による。

7．選定方法等
　　別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（地域振興担当）技術審査委員会において行う。

8．誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9．その他
　　本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

10．公募要領等

• 委託要綱 (PDF:469KB)
• 公募要領 (PDF:405KB)
• 審査基準 (PDF:103KB)
• 誓約書 (PDF:54KB)
• 謝金単価表 (PDF:34KB)
• 企画提案書 (Word:111KB)
• （別紙）企画提案書（積算内訳） (Excel:16KB)

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