マナビィ・メールマガジン第218号(令和2年4月8日配信)

◆INDEX◆
-文部科学省における新型コロナウイルス感染症対策について-
1.リレートーク「人づくり、つながりづくり、地域づくり~開かれ、つながる社会教育~」
★岡山市京山地区ESD推進協議会会長/岡山ユネスコ協会 会長 池田 満之 氏
2. 今月のニュース・お知らせ
◆法教育教材を利用したモデル授業例公開
◆地域における男女共同参画推進リーダー研修開催予告
◆「男女共同参画推進フォーラム」ワークショップ・パネル展示募集
◆『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査』報告書刊行
◆霞が関ナレッジスクエア しごと力向上ライブラリ動画無料公開中
3.総合教育政策局の施策紹介
◆優良公民館表彰 特色ある事業一覧掲載
4.国立青少年教育振興機構の取組
★国立妙高青少年自然の家 より
5.社研通信
6.その他の情報コーナー
◆「初中教育ニュース」ほか、メールマガジンの御案内について
◆マナパス-社会人の大学等での学びを応援するサイト-
◆障害者の生涯学習の推進について
◆文部科学省による選定教育映像作品等の紹介
◆文部科学省の企画競争・公募等の公表、一般競争入札情報
◆前回読まれた記事TOP3
★ あさだより

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文部科学省における
新型コロナウイルス感染症対策について
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 文部科学省では、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応についてまとめたwebサイトを設けています(随時更新中)。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(※文部科学省のウェブサイトへリンク)

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1.リレートーク
 「人づくり、つながりづくり、地域づくり
  ~開かれ、つながる社会教育~」
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 今、私たちは持続不可能な社会から持続可能な社会へ向かう大きな転換点に立っています。「我々の世界を変革する」「誰一人取り残さない」という強い決意を表明し、2030年を目標年次としたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に世界全体が取り組んでいます。その達成に必要な人づくりを担うESD(持続可能な開発のための教育)により、誰もが「社会に参画する力」「共に生きる力」「つなぐ力」を育み、物事の本質を見極め、勇気と覚悟をもって責任ある選択を適確にできる人になる必要があります。今年パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス問題のように、すべての人々が正しい社会的認識を持てるようになる必要があります。そのためには、客観的知識に基づいて正しい判断ができるように、現状を偏見なく隠さず正確に伝える必要があります。大事なのは、判断の基準を与えるのではなく、判断のできる人を育てることです。「教える」から「気づかせる」場づくりの重要度が高まっています。持続可能な社会づくりのために、「全員参加型の生涯学習社会」を目指していく必要があります。学校教育と社会教育と地域コミュニティによる協働の仕組みを確立し、誰でも参加できる場、活躍できる場、社会を向上させられる受け皿を作る必要があります。公民館等を拠点にして、地域総働型の学びと実践が展開され、地域における社会習慣を持続可能なものにしていく必要があります。「私たちが変える私たちの未来」、すべては私たち次第です。地域における社会教育を充実させ、持続可能なより良い未来を創っていきましょう。

詳しくは、岡山市京山地区ESD推進協議会のホームページ(※岡山市京山地区ESD推進協議会のウェブサイトへリンク)を御覧ください。

岡山市京山地区ESD推進協議会 会長/岡山ユネスコ協会 会長
池田 満之

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2.今月のニュース・お知らせ
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◆ 法教育教材を利用したモデル授業例の公開について

 法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育です。法務省では、法教育に関する取組を推進しており、その一環として、小学生、中学生、高校生向けの法教育教材を各学校に配布しています。これらの教材を利用して、様々な学校で法教育授業が実施されているところ、今般、その一部をモデル授業例として法務省ホームページにて公開しました。
 授業実施内容やその成果が授業実施教員等による「法教育授業実践報告」としてまとめられており、「法教育教材の活用方法をより詳しく知りたい」、「児童・生徒のリアクションや学習効果が気になる」といった方々に参考にしていただける内容となっています。
 下記ページに掲載していますので、是非御覧ください。

法教育モデル授業例掲載ページ(※法務省のウェブサイトへリンク)

□お問合せ先
 法務省大臣官房司法法制部司法法制課
 司法制度第二係
 一柳
 TEL:03-3580-4111(内線2362)
 E-mail:houkyouiku@i.moj.go.jp

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◆ 「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」開催予告

 NWEC(国立女性教育会館)では、全国の女性関連施設・地方自治体・団体リーダー等を対象とした研修を行います。
 地域の男女共同参画推進リーダーとして身につけておくべき、知識・企画力・実践力を養う高度で専門的な研修です。今回は「取組を加速する地域基盤づくり」をテーマに、多様な主体との連携や有効な情報発信のあり方など、地域における男女共同参画推進の駆動力を上げる具体的な方策について考えます。
 本年度は、新型コロナウイルス感染症による全国的な感染拡大を防止するため、本研修を当会館を会場とした集合研修ではなく、下記要項のうち一部のプログラムに限ったオンライン研修、または、事前学習用e-ラーニングのみの研修とし、詳細については、4月中旬頃お知らせします。
 ご不明な点につきましては、以下担当までお問い合わせください。

■日時  令和2年5月20日(水曜日)~22日(金曜日)
■場所  国立女性教育会館(埼玉県比企郡嵐山町菅谷728)
■対象  女性関連施設・地方自治体・団体リーダー等100名
■申込   4月22日(水曜日)まで(先着順ではありません)
■参加費  無料

詳しくは、令和2年度「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設 ・地方自治体・団体〉」(※独立行政法人国立女性教育会館のウェブサイトへリンク) を御覧ください。

□お問合せ先
 独立行政法人国立女性教育会館事業課
 櫻井、中島
 TEL:0493-62-6724

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◆ 令和2年度「男女共同参画推進フォーラム」ワークショップ・パネル展示募集

 NWEC(国立女性教育会館)では、男女共同参画、ダイバーシティ及び女性の活躍推進などをテーマに取り組んでいる活動・研究・教育・学習について発表を行う場として、一般公募団体によるワークショップ・パネル展示を募集します。ワークショップ・パネル展示ともに「一般の部」「大学・ユースの部」を開設し、最終日には誰でも参加できる多世代ワールドカフェを実施します。NWECで日頃の活動や実践を発表し、全国の方々と交流しませんか。御応募お待ちしています。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止と参加者の安全確保のため、やむを得ずプログラム内容の変更または開催を中止とする場合があります。あらかじめ御了承ください。

■申込  令和2年5月12日(火曜日)17時必着
■日時  令和2年8月27日(木曜日)~8月29日(土曜日)
 ワークショップ1 8月27日 15時30分~17時30分
 ワークショップ2 8月28日 9時30分~11時30分
 ワークショップ3 8月28日 15時30分~17時30分
 ワークショップ4 8月29日 9時30分~11時30分
■場所  国立女性教育会館(埼玉県比企郡嵐山町菅谷728)
■選考  外部有識者による選定委員会で選考・調整します。
■その他 ワークショップは参加・見学費無料として運営してください。
 ただし、希望者に対してのみ実費程度(500円以下目安)の資料代は徴収可とします。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止と参加者の安全確保のため、やむを得ずプログラム内容の変更または開催を中止とする場合があります。あらかじめ御了承ください。

詳しくは、令和2年度「男女共同参画推進フォーラム」ワークショップの部・パネル展示の部(※独立行政法人国立女性教育会館のウェブサイトへリンク)を御覧ください。

□お問合せ先
 独立行政法人国立女性教育会館事業課 
 丹羽、櫻井
 TEL:0493-62-6724

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◆ 『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査』報告書刊行

 NWEC(国立女性教育会館)では、早期からのキャリア形成支援を男女共同参画の視点に立って行うための方策を探ることを目的とした「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」の報告書を刊行しました。この調査は、平成27年から5年間、新入社員を追跡するパネル調査であり、今回は令和元年10月に実施した第五回調査の結果を男女別に集計し、男女のキャリア意識を比較した結果を掲載しています。
 入社5年目をとらえる今回の調査結果を第一回調査(入社1年目)と比較すると、男女ともに固定的な性別役割分担を否定する傾向にあります。また育児期の女性の理想の働き方も、「短時間勤務」から「時間の融通がきくフルタイム」に変化しました。

詳しくは、令和元年度男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査(第五回調査)報告書(※独立行政法人国立女性教育会館のウェブサイトへリンク)を御覧ください。

□お問合せ先
 独立行政法人国立女性教育会館研究国際室
 島
 TEL:0493-62-6437

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◆ いつでもどこでも誰でも無料で学べる
 リカレント講座シリーズ「しごと力向上ライブラリ」
 ~ビジネスマナーやITスキルなど95講座公開中~

 文部科学省と同じく中央合同庁舎第7号館(霞が関コモンゲート)にある民設民営のデジタル公民館「霞が関ナレッジスクエア(KK2)」では、リカレント教育に御活用いただける「しごと力向上ライブラリ」をWebサイトで無料公開しています。KK2では、社会や地域で活躍するために必要な知識やスキルを「しごと力」とよび、10分程度の動画をスマホやパソコンで学べる講座を95講座265単元御用意しています。
 これから社会に出る若者たちには「新ビジネスパーソン必見!大丈夫?あなたのことばづかい」「初心者向け!“しごと”がはかどるExcel(エクセル)活用術」など基本的なビジネススキルの講座がお勧めです。また、職場や組織でのコミュニケーションに悩む方たちには「アサーションで築く素敵な人間関係」「あなたの『話力』でビジネスコミュニケーション力UP!」など、そしてマネージメントの立場の方たちには「チームで成果を引き出すための強み引き出し術」「現場でリーダーシップを発揮するために必要な10項目」などはいかがでしょうか。このほか「育てて増やそう!わたしのお金」「これだけは知っておきたい個人情報保護」など、業種・職種を超えて社会で活躍するために学んでおきたいテーマを取り上げています。一部はYouTubeチャンネルでも御覧いただけますので、是非御活用ください。

詳しくは、こちらを御覧ください。
「しごと力向上ライブラリ」(※霞が関ナレッジスクエアのウェブサイトへリンク)
(動画視聴にはKK2Web会員登録が必要です:無料)
霞が関ナレッジスクエア(KK2)(※霞が関ナレッジスクエアのウェブサイトへリンク)
霞が関ナレッジスクエア(KK2)公式YouTubeチャンネル(※YouTubeのウェブサイトへリンク)

□お問合せ先
 霞が関ナレッジスクエア(KK2)事務局
 山田・原田・佐々木
 TEL:03-3288-1921

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3 .総合教育政策局の施策紹介
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◆「第72回(令和元年度)優良公民館表彰 特色ある事業(取組)一覧」掲載!
 
 文部科学省では、公民館のうち、特に事業内容・方法等に工夫をこらし、地域住民の学習活動に大きく貢献していると認められるものを優良公民館として表彰しております。この度、第72回(令和元年度)優良公民館表彰受賞館が作成した特色ある取組に関する資料を文部科学省ホームページに掲載いたしました。最優秀館をはじめ、受賞館の取組事例が審査委員の評価コメント付きで掲載されています。是非御覧ください!

第72回(令和元年度)優良公民館表彰 特色ある事業(取組)一覧(※文部科学省のウェブサイトへリンク)

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4 .国立青少年教育振興機構の取組
  ~全国28の教育施設で
    体験活動を推進しています!~
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<新潟県>
◆国立妙高青少年自然の家の取組
~元気いっぱい 友達いっぱい 感動いっぱい、ようこそ!妙高へ!~

 国立妙高青少年自然の家は、妙高戸隠連山国立公園内の妙高山(2,454m)の山麓(約600m)に広がる大自然の中に位置しています。 妙高山は、自然の家の背後に堂々たる雄姿を見せており、その美しい景観は日本百名山のひとつに数えられ、 別名「越後富士」とも呼ばれ多くの人に親しまれるとともに、利用者の心を引き付けています。
 そのような当施設でのおすすめの活動を2つ御紹介します。
(1)源流探険
 施設内を流れる小川で、源流を目指して歩きながら、五感を使って上流域の川の流れを感じたり、川に住む生き物を観察したりする活動です。
(2)スノーシューハイク
 冬季は積雪が2メートルを超え、普段は見ることのできない世界があなたを待っています。スノーシューをはいて、冬の森の樹木探険や動物の足跡を探すアニマルトラッキングなどができます。

<妙高クイズ>
 妙高を代表する野生生物である「野うさぎ」をマスコットにしています。そのマスコットの名前は何でしょう?答えは、国立妙高青少年自然の家ホームページ(※国立妙高青少年自然の家のウェブサイトへリンク)を御覧ください。

 いかがでしたか?もっと知りたい、行ってみたいと思った方は、下記お問合せ先まで御連絡ください。

□お問合せ先
 国立妙高青少年自然の家
 志賀(事業推進係)・加藤(企画指導専門職)
 TEL:0255-82-4321
 E-mail:myoko-ji@niye.go.jp

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5 .社研通信
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<新着情報>
◆「調査研究報告書」及び「基礎資料」の活用について

 社会教育実践研究センター(以下、社研)では、全国の社会教育事業の推進に役立つよう、実態調査、プログラム開発、指導者の育成・資質向上に関する調査研究事業を実施し、その成果を研究終了年度に報告書としてまとめています。令和元年度は五つの調査報告書をまとめました。
 また、報告書と併せて、公民館、図書館、博物館、ボランティアに関する四つの基礎資料を毎年度作成・公表しています。基礎資料は、それぞれの関係法令、通達・通知、答申・建議、関連施策等についてまとめるとともに、社会教育調査を中心としたデータを紹介しています。
 報告書及び基礎資料については、社会教育実践研究センターのページ(※国立教育政策研究所のウェブサイトへリンク)から御確認・御活用ください。

◆雑誌「社会教育」で情報発信中!(4月号)
 雑誌「社会教育」(発行 一般財団法人日本青年館)【4月号(3月1日発売)】の“社研EYE”のコーナーでは、社研でとりまとめた調査研究報告書のうち、「地方創生の拠点としての公民館に関する調査研究報告書」及び「社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関する調査研究」で作成したハンドブックについて紹介しています。

□お問合せ先
 国立教育政策研究所
 社会教育実践研究センター
 岡
 TEL:03-3823-0241
 FAX:03-3823-3008
 E-mail:jissen@nier.go.jp

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6.その他の情報コーナー
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◆文部科学省、また関係機関では、様々なメールマガジンを配信中です。是非、これらの配信登録もお願いいたします。バックナンバーはこちらから御覧いただけます。
初中教育ニュース(※文部科学省のウェブサイトへリンク)
NITSニュース(※教職員支援機構のウェブサイトへリンク)
NWECだより(※国立女性教育会館のウェブサイトへリンク)

マナパス-社会人の大学等での学びを応援するサイト-(※文部科学省のウェブサイトへリンク)
 キャリアアップ・キャリアチェンジに役立つ学び直し講座や支援制度に関する情報を発信する社会人のためのポータルサイト「マナパス」を公開中です。是非御覧ください。

◆障害者の生涯学習の推進については、障害者の生涯学習の推進について(※文部科学省のウェブサイトへリンク)を御覧ください。

◆文部科学省による選定教育映像作品等の紹介については、教育映像等審査制度(※文部科学省のウェブサイトへリンク)を御覧ください。

◆文部科学省での企画競争・公募等の公表、一般競争入札情報に関する調達情報は、こちらを御覧ください。
 ・企画競争・公募等の公表(※政府調達情報のウェブサイトへリンク)
 ・一般競争入札情報(※政府調達情報のウェブサイトへリンク)  →

◆前回読まれた記事TOP3(3月24日~4月7日)※3月24日配信号
1. 「子供の読書キャンペーン」特設ページ(文部科学省のウェブサイトへリンク)を開設しました!
2. 文部科学省における新型コロナウイルス感染症対策について(※文部科学省のウェブサイトへリンク)
3. 2020年2月の文部科学省選定作品等の紹介(※文部科学省のウェブサイトへリンク)

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★ あさだより
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 新型コロナウイルス感染症のために様々な活動が止まってしまっています。世界の状況を見ても、一人ひとりが最大限の危機感をもって感染の拡大防止のために行動を律する時です。
 外出もままならない状況の中で何を書くか迷いましたが、今回は社会人になってからの「習い事」体験の告白と、4月23日「子ども読書の日」の紹介をします。
 恥ずかしいので人には言いませんが、就職してからの一時期、都内のカルチャーセンターで油絵を習っていました。妻がいたら嘲笑され邪魔されたに違いないので、独身の時ですね。仕事で疲弊していたはずなのに、どうしてそんな気になったのかも覚えていません。何かを表現したかったのでしょうか。
 その後、間もなく地方勤務になったため、通ったのはほんの短期間ですが、結構濃い思い出です。その時のお師匠さん、内山孝先生とは今でも親しくさせていただいています。去年は銀座の個展に行きました。今年で98歳になられるはず。どうかずっとお元気でいらしてください。
 教室が終わるとみんなで先生が好きなお蕎麦屋さんへ行ってワイワイ盛り上がるのが恒例でした。老若男女いろんな人がいて楽しかった。絵は10枚くらい描いたと思いますが、どこへ行ったやら。
 大人になってからの習い事はそれだけです。そのうち時間ができたら、今度は料理を習ってみようかなと思ったりしています。また気が変わるかもしれませんが。
 さて、4月23日は「子どもの読書活動の推進に関する法律」で定められた「子ども読書の日」です。文部科学省では「子供の学び応援サイト」の中に「子供の読書キャンペーン~きみの一冊をさがそう~」のコーナーも開いています。子供が好きな本は大人が読んでも面白いんですよ。皆さんも「あなたの一冊」をさがしませんか。
(総合教育政策局長 浅田 和伸)

 

お問合せ先

総合教育政策局地域学習推進課 地域学習推進係・地域振興係

電話番号:03-5253-4111(内線2974)
メールアドレス:manaby@mext.go.jp

(総合教育政策局地域学習推進課 地域学習推進係・地域振興係)