【お知らせ】
■児童生徒向け
（1）夏休みのこども向け農林水産省ウェブサイト（食品安全・食育関係）のご案内
■教職員向け
（1）生徒の就職先に「ユースエール認定企業」を選んでみませんか？
（2）法務省主催「教員向け法教育セミナー」を開催！（8/18）
■学校・教育行政関係者向け
（1）「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について
（2）申込期間延長！「学校における男女共同参画研修」参加者募集について
■文部科学省からのお知らせ
（1）2023年6月の文部科学省選定作品等の紹介
【発行】
（1）令和4年度文部科学白書を公表しました！
（2）「初等教育資料」8月号を発行しました！
（3）教育委員会月報7月号を文科省HPに掲載しました！
【課長リレーコラム】「悩みや困難を抱える児童生徒の早期把握について」
〔児童生徒課長 伊藤 史恵〕
〔初等中等教育局健康教育・食育課〕
農林水産省では、夏休みの自由研究や勉強に役立つプログラムを掲載した特別Webサイト「マフ塾」を公開中です。
〇「マフ塾」トップページ
https://www.maff.go.jp/j/kids/kodomo_kasumi/2023/index.html
食中毒予防や食ベものと環境のつながりについて楽しく学べる動画、クイズ式学習テキストなど、多数のコンテンツを掲載していますので、ぜひ、ご覧ください！
１．「親子で学ぶ「食中毒予防講座」～夏休みを楽しく健康に過ごそう！～」
https://www.maff.go.jp/j/kids/kodomo_kasumi/2023/content/shokuan.html
２．「いただきます・ごちそうさま」「つくる責任・つかう責任～食べものと環境のつながりを学ぼう～」
https://www.maff.go.jp/j/kids/kodomo_kasumi/2023/content/shokuiku.html
（お問合せ先）
１．について
農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課
情報発信企画・評価班企画・発信係
電話：03-3502-8111(内線：4474)
E-mail：shohisha@maff.go.jp
２．について
農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課
食育普及グループ
電話：03-3502-8111(内線：4601)
E-mail：shokuiku@maff.go.jp
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 健康教育・食育課
電話：03-5253-4111(内線：2095)
〔初等中等教育局児童生徒課〕
ユースエール認定制度は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度であり、認定企業は、離職率、所定外労働時間、有給休暇・育児休業の取得等について厳しい基準をクリアした、ワークライフバランスや子育てに理解がある優良企業です。
生徒の就職先選びに、認定企業を検索できる「若者雇用促進総合サイト」もぜひご活用下さい。
詳細は、こちら↓を御覧ください。
■制度概要（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
■若者雇用促進総合サイト
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action
（お問合せ先）
厚生労働省 人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室 若年者就職援助第二係
電話：03-3597-0331
E-mail：jyakunen@mhlw.go.jp
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 児童生徒課
キャリア教育推進係
電話：03-5253-4111（内線：4728）
E-mail：career@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
学校現場での法教育がより充実したものとなるよう、学校現場と法律実務家との連携に焦点を当てた「教員向け法教育セミナー」が開催されます（※オンデマンド配信あり）。
当日は、刑事裁判手続を模擬的に体験できる法教育教材を使用した学校教員による法教育授業の実践報告や、法曹実務家を交えた意見交換会などを実施する予定となっています。
○日 時 令和5年8月18日（金）13時から16時45分まで
○会 場 法務省会議室（東京都千代田区霞が関1－1－1）
○申込期限 令和5年8月8日（火）18時
詳しくは、こちら↓を御覧ください。
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/seminar_00005.html
（お問合せ先）
法務省 大臣官房 司法法制部 司法法制課
司法制度第二係
電話：03-3580-4111（代表）（内線：2362）
Mail：houkyouiku@i.moj.go.jp
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教育課程課
企画調査係
TEL：03-5253-4111（代表）（内線：2565）
Mail：kyoiku@mext.go.jp
〔初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム〕
文部科学省では、生成AIに関する政府全体の議論やG7教育大臣会合における認識の共有、幅広い有識者や、中央教育審議会委員からの意見聴取を経て、主として対話型の文章生成AIについて、学校関係者が現時点での活用の適否を判断する際の参考資料としてガイドラインを取りまとめました。
詳しくは、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_02412.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム
電話： 03-5253-4111（内線：3802）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
国立女性教育会館（NWEC）では、令和5年度「学校における男女共同参画研修」を実施しています。
より多くの関係者の方にご参加いただくために、申込期間を9月15日（金）までに延長しました。
ぜひお申し込みください。
■対象
教育長や教育委員、教育委員会等の管理職及び職員（管理主事・指導主事含む）、初等中等教育諸学校（特別支援学校を含む）の管理職・教職員
■開催期間
7月25日（火）～9月25日（月）
■開催方法
オンライン
詳しくは、こちら↓をご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/event/training/g_kyoin2023.html
（お問合せ先）
国立女性教育会館事業課
電話:0493-62-6724
E-mail: progdiv@ml.nwec.go.jp
（文部科学省窓口）
男女共同参画共生社会学習・安全課
男女共同参画学習室 男女共同参画推進係
電話：03-5253-4111（内線：2654）
E-mail：danjo@mext.go.jp
〔初等中等教育局修学支援・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20230707-mxt_shuukyo01-000029595_3.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail：emedia@mext.go.jp
〔総合教育政策局政策課〕
文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。
このたび、令和4年度文部科学白書を公表しました。
令和4年度文部科学白書（概要）
【第1部】
特集1 「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について
特集2 未来をけん引する人材の育成～大学・高等専門学校の機能強化と学び直し促進～
【第2部】文教・科学技術施策の動向と展開
文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述しています。
詳細は、こちら↓を御覧ください。
令和4年度文部科学白書ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab202001/1420041_00015.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局 政策課
政策審議第一係
電話：03-5253-4111(内線：3458)
〔初等中等教育局教育課程課〕
特集1では、次号と併せて「思考力、判断力、表現力等の指導と評価を軸に」をテーマとしております。
特集2の社会科では、テーマを「『問題解決のために話し合う』学習活動の充実」とし、授業づくりのポイントや評価などについて具体的に論説するとともに、実践事例等を示しています。
各学校の指導改善に役立てていただきたいと思います。
詳細は、株式会社東洋館出版社HP↓を御覧ください。
https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第一係
電話：03-5253-4111（内線：2916）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
7月号は、「シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組」をはじめ、読み応えのある記事を掲載しております。
ぜひご一読ください。
令和3年度4・5月号からの各号もお読みいただけます。
こちら↓からお読みください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/2202_00021.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
地方教育行政係
電話：03-5253-4111（内線：4676）
〔児童生徒課長 伊藤 史恵〕
本年4月に児童生徒課長に着任しました伊藤史恵と申します。
皆様、どうぞよろしくお願いします。
さて、暑い日々が続きますが、一学期の終業式を迎え、夏季の長期休業期間に入る学校が多い時期を迎えます。
「夏休み」は、児童生徒にとって、課業期間中では体験できない様々な事に挑戦する絶好の成長の機会であるとともに、生活・学習習慣が崩れたり、児童生徒間の人間関係が劇的に変化する期間でもあります。
とりわけ、命に係わる問題として、児童生徒の自殺数の増加の課題があります。
児童生徒の自殺予防に係る取組については、これまでも自殺対策基本法（平成18年法律第85号）等に基づき、学校において、児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組んでいただいているところですが、警察庁・厚生労働省の自殺統計によると、令和4年の児童生徒の自殺者数は514人と過去最多となり、大変憂慮すべき状況にあります。
特に、18歳以下の自殺は、学校の長期休業明けにかけて増加する傾向、とりわけ、9月1日に児童生徒の自殺者が顕著に多いとの統計も示されており、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携しつつ、児童生徒の尊い命を救うため、自殺予防の取組に全力で取り組んでいただくことが肝要です。
国では、こどもの自殺者数が増加していることを踏まえ、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、令和5年6月2日に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめるとともに、同年6月16日に新たに閣議決定した「教育振興基本計画」においても児童生徒の自殺対策の推進を盛り込んだところです。
特に、児童生徒の自殺予防においては、児童生徒のSOSを早期に把握し、適切な支援につなげることが重要であり、既に一部の教育委員会等において取り組まれている1人1台端末を活用し、児童生徒の心身の状況把握や教育相談を行うことは有効な方策の一つです。
そこで、今般新たに、文部科学省において、1人1台端末等を活用して、無償・有償で利用できる健康観察・教育相談システムを整理するとともに、Googleフォーム又はMicrosoft Formsを活用して同様のアンケートフォームを作成するためのマニュアルを作成しました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00006.htm
これらの資料も活用しつつ、各学校及び学校設置者におかれましては、長期休業の開始前、期間中の登校日等に、1人1台端末等の活用による悩みや困難を抱える児童生徒のSOSの早期把握について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
03-5253-4111