令和5年7月10日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）

各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国立大学法人担当課長
附属学校を置く各公立大学法人担当課長殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当課長　御中
 
児童生徒の自殺予防に係る取組については、これまでも自殺対策基本法（平成18年法律第85号）等に基づき、学校において、児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組んでいただいているところです。
 
しかしながら、警察庁・厚生労働省の自殺統計によると、令和4年の児童生徒の自殺者数は514人と過去最多となり、大変憂慮すべき状況にあります。
また、令和5年の児童生徒の自殺者数は、1月から5月までの暫定値で164人（令和4年同期間：190人）という状況にあります。
18歳以下の自殺は、学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があります。別添4のとおり9月1日に児童生徒の自殺者が顕著に多い年もあり、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携しつつ、児童生徒の尊い命を救うため、自殺予防の取組に全力で取り組んでいただくよう何卒よろしくお願いいたします。
 
国では、こどもの自殺者数が増加していることを踏まえ、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、令和5年6月2日に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめるとともに、同年6月16日に新たに閣議決定した「教育振興基本計画」においても児童生徒の自殺対策の推進を盛り込んだところです。
特に、児童生徒の自殺予防においては、児童生徒のSOS を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要であり、既に一部の教育委員会等において取り組まれている1人1台端末を活用し、児童生徒の心身の状況把握や教育相談を行うことは有効な方策の一つです。
 
そこで、今般新たに、文部科学省において、1人1台端末等を活用して、無償・有償で利用できる健康観察・教育相談システムを整理するとともに、Googleフォーム又は Microsoft Forms を活用して同様のアンケートフォームを作成するためのマニュアルを作成しました。
これらの資料も活用しつつ、各学校及び学校設置者におかれましては、1人1台端末等の活用による SOS の早期把握について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
 
また、本日こども家庭庁から「こどもの自殺対策に係る取組について（通知）」（令和5年7月10日付けこ支総第27号こども家庭庁支援局総務課自殺対策室通知）、厚生労働省からは「令和5年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）」（令和5年7月10日付け参自発0710第2号厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）通知）が発出されていますので、あわせて共有します。
 
これらのことについて、都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校等及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、周知を図るとともに、児童生徒の自殺予防について特段の御配慮をお願いします。