【お知らせ】
■児童生徒向け
（1） 国立劇場伝統芸能伝承者養成所 歌舞伎俳優・能楽（三役）・文楽研修生 応募受付終了間近！
■学校・教育行政関係者向け
（1） 教師の在り方答申・新たな教師の学びの姿の実現に向けたR4補正予算
（2） 「令和4年度夜間中学等に関する実態調査」の結果を公表しました
（3） 「令和3年度子供の学習費調査」の公表について
（4） すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSSクラウドサービス」を提供開始
（5） 『I’mPOSSIBLE』日本版 全ての改訂が完了！
（6） 文部科学省IB教育推進コンソーシアム 2022年度 国際バカロレア教育地域セミナーin中日本地区
（7） 令和4年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会（オンライン開催）を開催します。
（8） 「春の技術×国家公務員仕事ＯＰＥＮ」の開催について（2/21～26）
（9） QST（キューエスティー）研究成果発表会オンライン開催のお知らせ
■文部科学省からのご案内
（1） 令和5年度ユネスコ活動費補助金（SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業）の公募を受付中です。
（2） 2023年ユネスコ／日本ESD賞の国内公募を開始しました！
（3） 令和4年度「青少年の体験活動推進企業表彰」最終プレゼン審査開催（2/22）
（4） 2022年12月の文部科学省選定作品等の紹介
【発行】
（1） 教育委員会月報12月号を文科省HPに掲載しました！
（2） 『初等教育資料』2月号について
【課長リレーコラム】「高等学校教育の在り方を考える視点 ～30年前を思い出しながら～」
〔初等中等教育局参事官（高等学校担当） 田中 義恭〕
〔文化庁企画調整課〕
国立劇場伝統芸能伝承者養成所では、我が国の伝統芸能を保存・継承するため、令和5年4月開講の歌舞伎俳優・能楽（三役）・文楽の各研修生を募集中です。興味のある方のお問い合わせ・ご応募をお待ちしています。
※詳細はこちら
https://www.ntj.jac.go.jp/training/trainee.html
（お問合せ先）
国立劇場伝統芸能伝承者養成所（独立行政法人日本芸術文化振興会）
歌舞伎俳優研修について
担当：国立劇場 養成課養成係
電話：03-3265-7105
E-mail：kokuritsu-boshu@ntj.jac.go.jp
能楽（三役）研修について
担当：国立能楽堂 企画制作課養成係
電話：03-3423-1483
E-mail：kenshu12noh@ntj.jac.go.jp
文楽研修について
担当：国立文楽劇場 企画制作課養成係
電話：06-6212-5529
E-mail：bunraku2021@ntj.jac.go.jp
（文部科学省窓口）
文化庁 企画調整課独法第一係
電話：03-5253-4111（内線 4797）
E-mail：bunkichou@mext.go.jp
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
12月19日に、中教審答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」が取りまとめられました。答申は文科省Webサイトに掲載していますが、後日、コンパクトな解説動画等を公開予定です。
また、本答申も踏まえ、教師の研修を高度化し、「新たな教師の学びの姿」の実現するため、令和4年度第2次補正予算で教員研修コンテンツ・モデル開発等を行います。今後の動きに御期待ください。
（お問合せ先）
総合教育政策局 教育人材政策課 改革推進係
電話：03-5253-4111（内線 3970）
E-mail：kyoikujinzai@mext.go.jp
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
今般、「令和4年度夜間中学等に関する実態調査」の結果が取りまとまりました。令和4年5月時点で、全国に40校の夜間中学があり、新設に向け検討・準備を行っている自治体が18あること等が示されています。
併せて、自治体向けの「夜間中学の設置・充実に向けて【手引】」の第3次改訂版も作成しました。令和2年国勢調査では、潜在的な入学対象者が相当数いることが判明したこともあり、各自治体におかれては、ニーズの掘り起こしや広報の充実に取り組んでいただきますようお願いします。
文部科学省としても、引き続き、全都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも1つ設置されるよう、設置促進・充実に向けた取組を進めていきます。
※詳細はこちら。
令和4年度夜間中学等に関する実態調査：
https://www.mext.go.jp/content/20230123-mxt_syoto02-100003094_1-1.pdf
夜間中学の設置・充実に向けて【手引】：（第3次改訂版）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/1381010_00001.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
教育制度改革室 義務教育改革係
電話：03-5253-4111（内線 2007）
〔総合教育政策局調査企画課〕
文部科学省は、令和4年12月21日に「子供の学習費調査」の調査結果を公表しました。
本調査では、子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者を対象として、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費の実態を調べています。
前回調査から調査事項の変更を行っているため単純比較はできないものの、調査対象となった費用の総額（学習費総額）は、幼稚園は前回調査より減少し、小学校、中学校、高等学校は前回調査より増加となりました。
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00001.html
（お問合せ先）
総合教育政策局 調査企画課
統計情報分析係
電話：03-5253-4111（内線 2266）
E-mail：8ksp@mext.go.jp
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
JST社会技術研究開発センター（RISTEX）では、社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築に資する研究開発プログラムを令和3年度より実施しています。
今回、大阪公立大学 山野則子教授が代表を務める研究開発プロジェクトの成果として、すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSSクラウドサービス」を、令和4年12月1日から全国の小中学校・高校などの教育現場に提供開始しました。
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://www.jst.go.jp/ristex/info/press/20221128_01.html
（お問合せ先）
JST社会技術研究開発センター（RISTEX）
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」
E-mail：koritsu-info@jst.go.jp
（文部科学省窓口）
科学技術・学術政策局 人材政策課
科学技術社会連携係
電話：03-5253-4111（内線 4029）
E-mail：an-an-st@mext.go.jp
〔スポーツ庁政策課〕
日本パラリンピック委員会は、『I’mPOSSIBLE』日本版の全ての教材の改訂を完了しました。
今回の改訂では、東京2020大会を経て、改めてパラリンピックを通じた共生社会の考え方を学ぶ内容にアップデートしています。東京大会の情報・写真をふんだんに使用しデザインも一新されています。
こころのバリアフリー教育、人権教育、障害者理解の授業などにご活用ください。
詳細はこちら
https://www.parasports.or.jp/paralympic/iampossible/
＊ダウンロードよりご覧ください
（お問い合わせ先）
日本パラリンピック委員会『I’mPOSSIBLE』日本版事務局
E-mail：paraedu@parasports.or.jp
（文部科学省窓口）
スポーツ庁 政策課 企画調整室
学校体育指導係（併）保健教育係
電話：03-5253-4111（内線 2674）
E-mail：skikaku@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局は、国際バカロレア（IB）教育に関心のある教育関係者ならびに生徒・保護者等を対象に地域セミナーを開催いたします。
＊本セミナーは開催延期となっていた中日本地区イベント（当初予定：2022年9月25日）の新日程となります。
■日 時 令和5年2月12日 （日曜日） 10時00分～15時00分
■会 場 静岡県庁 （〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9−6）
■定 員：100名（参加費無料）
詳細・申込については、こちらを御覧ください。
→ https://ibconsortium.mext.go.jp/topics-detail/20221223-2/
（お問合せ先）
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局
電話：070-4448-1404
E-mail：consortium.info@aobajapan.jp
（文部科学省窓口）
大臣官房 国際課 国際協力企画室
外国人教育政策推進係
電話：03-5253-4111
E-mail：kokusai@mext.go.jp
〔国立教育政策研究所文教施設研究センター〕
国立教育政策研究所では、「新しい時代の創造的な学習空間づくり−多様な学習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）−」と題した講演会を開催します。
本講演会では、ICT教育に積極的に取り組む自治体や学習形態の多様化に対応する学習空間づくりに取り組む設計者の観点、また、海外事例として韓国における取組を通じ、新しい時代の創造的な学習空間づくりについて考えます。是非御参加ください。
日時：令和5年2月8日（水曜日）13時30分～16時30分
オンライン開催（Zoom）参加費無料
※申込受付： 2月5日（日曜日） まで
詳細は、こちら
→ https://www.nier.go.jp/shisetsu/event/2022/
（お問合せ先）
国立教育政策研究所文教施設研究センター
TEL：03-6733-6992
E-mail：shisetsu@nier.go.jp
〔大臣官房人事課〕
このたび、人事院と各府省とが協力して、令和5年2月21日（火）～26日（日）に理系学生向け仕事・職場体験イベント「春の技術×国家公務員仕事OPEN」を開催することとなりました。
国家公務員の働く現場を実際に見ることができるイベントであり、高校生以上の方なら学年に関係なくどなたでも参加いただけます。みなさまからの参加をお待ちしています！
〇 詳細はこちら
→ https://www.jinji.go.jp/saiyo/event/gijutsu/gijutsuopen02.html
〇 ポスター（ぜひ学校内への掲示にご活用ください。）
→ https://www.jinji.go.jp/saiyo/event/gijutsu/open2-poster.pdf
（お問合せ先）
人事院人材局企画課人材確保対策室
電話：03-3581-5311（内線 2316）
（文部科学省窓口）
大臣官房人事課任用班任用第二係
電話：03-5253-4111（内線 3426）
〔研究振興局 研究振興戦略官付〕
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）量子生命・医学部門は、がん治療からハトの帰巣本能の解明まで、第1期中長期計画期間（7年間）の顕著な研究成果や出来事をわかりやすくまとめ、発表いたします。
・開催日：1月29日（日曜日）13時～17時（参加無料）
・後援 ：文部科学省
※詳細及び参加申し込みはこちら
https://www.qst.go.jp/site/qms/event230129.html
（お問合せ先）
QST量子生命・医学部門
第1期中長期計画研究成果発表会事務局
電話：043-382-4294
E-mail：koukai@qst.go.jp
（文部科学省担当）
研究振興局 研究振興戦略官付
電話：03-5253-4111 （内線 4368）
〔国際統括官付〕
文部科学省では令和5年度、国内の教育現場等における持続可能な開発目標（SDGs）の達成の担い手を育む多様な教育活動（ESD）を実施・支援する団体に対して、次の三つの事業を実施するために必要とする経費への補助を行うこととし、現在公募を受付中です。
なお、当年度から、補助対象事業に新たな分類（3）が加わりました。
【補助対象事業の分類】
（1） カリキュラム等開発・実践
（2） 教師教育の推進
（3） 多様なステークホルダーとの協働による人材育成
◆応募書類の提出期限：令和5年2月17日（金曜日）17時00分（必着）
◆詳細：https://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1413440_00005.htm
※公募説明会は1月27日（金曜日）に実施しております。
（お問合せ先）
国際統括官付ユネスコ振興推進係
電話：03-5253-4111（内線 2602）
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp
〔国際統括官付〕
文部科学省では、ユネスコが実施する2023年「ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募を開始しました。
本賞は、日本の財政支援により、ESD活動に取り組む機関・団体が実施する優れたプロジェクトを表彰し、世界中に広めることを目的としたものです。
このたび、日本からユネスコに推薦する取組（最大3件）を募集します。
■国内公募締切 令和5年2月21日（火曜日）正午
詳しくは、こちらをご覧ください。
→ https://www.mext.go.jp/unesco/004/1412980_00003.htm
（お問合せ先）
国際統括官付ユネスコ第二係
（日本ユネスコ国内委員会事務局）
電話：03-5253-4111（内線 3670）
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
文部科学省では、青少年の体験活動の推進を図ることを目的として「青少年の体験活動推進企業表彰」を実施し、企業がCSRや社会貢献活動の一環として実施した優れた実践を広く紹介しています。
この度、審査委員会によって選出された優秀企業によるプレゼンテーションを開催します。このプレゼンテーションによって、最優秀賞（文部科学大臣賞）が決定します。各企業の優れた取り組みをぜひ御覧ください！
詳細・お申込みはこちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1412628.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局 地域学習推進課
青少年教育室事業係
E-mail:seisyone-jigyou@mext.go.jp
〔初等中等教育局修学支援・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20230106-mxt_shuukyo01-000022506_9.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail：emedia@mext.go.jp
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
12月号は、「シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組」をはじめ、読み応えのある記事を掲載しております。
ぜひご一読ください。令和3年度4・5月号からの各号もお読みいただけます。
↓こちら↓からお読みください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/2202_00013.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
地方教育行政係
電話：03-5253-4111（内線 4676）
〔初等中等教育局教育課程課〕
特集1ではテーマを「グローバル化する社会に向けた学習活動の展開」とし、今必要な資質・能力についての解説、視学官と教科調査官による座談会、具体的な事例を紹介しています。
特集2の体育科では、テーマを「全ての子供が楽しく、意欲的に取り組むことができる体育科の学習指導」とし、本特集を参考に、各学校の指導改善に役立てていただきたいと思います。
※詳細は株式会社東洋館出版社HP
https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第一係
電話：03-5253-4111（内線 2916）
〔初等中等教育局参事官（高等学校担当） 田中 義恭〕
私が高校を卒業したのは平成5年（1993年）の3月、今から30年前です。首都圏にある普通科県立高校でした。1学級45名で学年9学級、募集定員405名、第2次ベビーブーム世代で同級生が全国に約200万人いる中では、中規模校という感覚でした。また、通信制課程が併設されており、週末になると、幅広い年代の大人の生徒がスクーリングに通ってきました。
高校時代の思い出は、部活のことばかりです。音楽系文化部で、全国大会を目指すコンクールと、千人以上のお客さんを集める演奏会が活動の柱。顧問の先生は主に音楽面の指導をしつつ、部の運営は生徒の自主性に任せてくれました。先輩後輩の仲が良く、男女の分け隔てもない部活でしたが、100人近い部員がいると、衝突が生じます。多くの困難にも直面しました。私の場合は、部活を通じて「主体的・対話的で深い」形で何かを学び、またPBLを経験したのかも知れない、と思います。
勉強面では、学習習慣が身に付いていておらず、お世辞にもできのいい生徒とは言えませんでした。特に数学は悲惨で、定期テストでは「赤点」の常連でした。「ただ座っているだけ」の授業時間は苦痛で、今でも、数学の授業の悪夢にうなされることがあります。こうして「文理分断」された大人になりましたが、実は文系・理系のクラス分けは3年生からで、2年生までの間に全生徒が、現在の「数学3」の内容まで履修していました。ただし私の場合は「履修すれども修得せず」でした。先生方は個性的でしたが、授業は「チョーク＆トーク」。「キャリア教育」という言葉もない時代、将来就きたい職業のイメージを持てないまま、何となく大学に進学しました。
それから30年、社会は変化し、高校を取り巻く環境も変わりました。高校進学率は30年前も90％台後半でしたが、現在は約99％に達し、また発達障害や外国にルーツがある生徒など高校生の多様化が進んでいると考えられます。高校教育に対する社会からの期待は高まり、現場は一層多忙になっています。
近年、義務教育における不登校は大幅かつ継続的に増加していますが、高校の不登校は横ばいか減少傾向です。一方、通信制高校の生徒数は大幅に増加し、令和4年度は約24万人と、高校生全体の7％以上となりました。生徒層は、30年前の母校で学んでいたような「勤労青年」は極めて少数派となり、15～18歳が増えています。自分の夢や目標の実現のために通信制高校を選択する生徒もいますし、不登校経験を有する生徒に多く選ばれている面もあります。令和3年度間の高校卒業後の状況を見ると、「進路未決定者等」の割合は、全日制4.1％、定時制16.4％、通信制30.9％です。
高校入学年代である15歳人口は、30年前の200万人前後から大幅に減少し、令和4年は約107万人、昨年の出生児が15歳となる令和19年には80万人を割り込むことでしょう。30年前の全日制・定時制の高校は5,500校を超えていましたが、令和4年度は4,881校、生徒数は300万人を下回りました。学校統合が進み、令和3年度、公立高校が0校か1校のみという市区町村が65％に上ります。小規模化も進み、この先の少子化を見据えると、高校の維持がさらに厳しくなることは避けられません。
「21世紀出生児縦断調査」によると、高1では（かつての私と同様に）平日の学校外での学習時間が1時間未満の生徒が50％を超えます。また、日本の中高生は、諸外国と比較して、自己肯定感、社会参加意識が乏しいという調査結果があります。
一方、GIGAスクール構想とコロナ禍も相まって、関係者のご尽力により、高校においても一人一台端末の整備、オンライン活用が進んでいます。通信制高校では、郵送による添削指導ではなくデジタル活用が当たり前となっています。自治体等との連携により、特色・魅力ある学校づくりに成功する地方の高校が生まれ、遠隔授業も実装されつつあります。多様な生徒を柔軟に受け入れる定時制高校も設置されています。探究学習に力を入れる高校が増え、専門高校では、地元産業界と一体となった実践的な教育が行われています。
このような中、中央教育審議会の「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」では、昨年11月より、闊達な議論をして頂いています。成人年齢が18歳に引き下げられた今日、高校教育の役割とは何なのか、極めて多様となった高校の「共通性」をどのように設定すべきなのか。デジタル技術が進み、義務教育における不登校が大幅に増加する中で、全日制・定時制・通信制の在り方はどうあるべきか。少子化・人口減少が進む地域において「家から通える高校」と「多様な進路選択」を保障するにはどうしたらよいか。これからの予測不可能な時代の中で求められる人材育成（探究・STEAM、グローバル、文理横断等）を更に進めるためにはどうすべきか。いずれも簡単に答えの出る問いではありませんが、ワーキンググループでの審議、そして現場の声を真摯に受け止めながら、「生徒を主語にした高校」づくりを後押しできるよう、検討を進めてまいります。
03-5253-4111