【お知らせ】
■教職員向け
（1） 外国人児童・保護者向け動画、新たに8言語版を公開！
（2） 水循環に関する小学生向け教材の公表と実績について
■学校・教育行政関係者向け
（1） 「動くハザードマップ」を活用した津波防災教育の取組について紹介
（2） 2022年度IB導入セミナー開催
■文部科学省からのご案内
（1） 令和4年度「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の公募について
（2） 2022年4月の文部科学省選定作品等の紹介
【課長リレーコラム】「学校における働き方改革」
〔初等中等教育局財務課長 村尾 崇〕
〔総合教育政策局国際教育課〕
日本の学校での生活を紹介する外国人児童・保護者向けのアニメーション動画「はじめまして！今日からともだち」「おしえて！日本の小学校」について、新たに8言語（カンボジア語、インドネシア語、韓国・朝鮮語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、タイ語、ウクライナ語））を公開しました。
文科省HPに掲載していますので、外国人のための就学説明会や初期指導など、様々な場でぜひご活用ください。
【文部科学省ホームページ 掲載先】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm
「はじめまして！今日からともだち」
「おしえて！日本の小学校」
全15言語：日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、カンボジア語、インドネシア語、韓国・朝鮮語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、タイ語、ウクライナ語
※学校生活紹介の絵カードなど、関係資料も掲載しています。
（お問合せ先）
総合教育政策局 国際教育課
日本語指導係
電話：03-5253-4111（内線 2035）
E-mail：nihongo-shidou@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
水循環に関して学ぶことができる教材を公表しています。ワークシート・映像教材を通し、理科や社会科など様々な学習において活用いただけます。また、実際に活用した授業内容などをまとめた事例集を作成致しましたので、指導案作成時の参考資料としてご活用ください。
映像データや事例集をご希望の方は、DVDや冊子を送付しますので、送付先および氏名、連絡先を明記の上、下記お問合せ先のメールアドレスまでご連絡ください。
※詳細はこちら（内閣官房水循環政策本部事務局ホームページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/kyouiku/index.html
※動画「水」のおはなし（国土交通省YouTube）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL2RgY_hjimJT2nxL8g18QpC-0BXlDMrww
（お問合せ先）
内閣官房水循環政策本部事務局
電話：03-5253-8386
E-mail：hqt-mizujyunkan@mlit.go.jp
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教育課程課
企画調査係
電話：03-5253-4111（内線 2565)
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センターでは、SDGsを含む社会課題の解決や科学技術のELSIへ対応するための研究開発を進めています。
今回、これまでの取組の1つとして、複数の自治体や小中学校と連携し、「動くハザードマップ」を活用して災害の様子をイメージしながら、その後に生じる被害や避難を自ら考え自助を促す津波防災教育に取組む研究開発プロジェクトをご紹介いたします。詳しくは、こちらを御覧ください。
津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した津波防災啓発活動の全国拠点整備
→ https://www.jst.go.jp/ristex/variety/sogochi/project_tsunami-bousai.html
（お問合せ先）
JST社会技術研究開発センター フォローアップ担当
E-mail：fup@jst.go.jp
（文部科学省窓口）
科学技術・学術政策局 人材政策課
科学技術社会連携係
電話：03-5253-4111（内線 4029）
E-mail：an-an-st@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
文部科学省国際バカロレア(IB）教育推進コンソーシアム事務局は、学校・自治体向けに、IB導入セミナーを開催いたします。ぜひ奮ってご参加ください。
※日程は校種別となっています。
■日時
PYP(小学校向け) 令和4年6月1日（水曜日）
MYP(中学校向け） 令和4年6月8日（水曜日）
DP(高等学校向け) 令和4年6月15日（水曜日）
※時間は全日程16時30分～18時00分
■方法
オンライン ※参加費無料
■対象
IB教育導入に関心のある教育関係者
■内容
IBプログラム概要、導入事例、認定プロセスのFAQ等
詳しくは、こちらのTopics欄を御覧ください。↓
https://ibconsortium.mext.go.jp/
（お問合せ先）
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局
電話：070-4448-1404
E-mail：kokoro.ozawa@aobajapan.jp
（文部科学省窓口）
大臣官房国際課 外国人教育政策推進係
電話：03-5253-4111（内線 3675）
〔大臣官房国際課〕
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは、令和４年度「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の公募を行います。
詳しくはユネスコ・アジア文化センターのHP（ https://www.accu.or.jp/news/20220517-2/ ）をご確認ください。皆様のご応募をお待ちしております。
（1）事業テーマ：
1.「社会的包摂と調和のとれた共生の実現」に向けた教育
2.「新しい時代に求められる資質・能力」を育てるイノベーティブな教育
3.持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた、持続可能な開発のための教育（ESD）
（2）事業規模：１件当たり1,000～1,100万円程度
（3）採択予定数：4件程度（採択件数は審査委員会が決定）
（4）公募締切：6月6日（月曜日）12時必着
（お問合せ先）
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター国際教育交流部
電話：03-5577-2853
E-mail：exchange@accu.or.jp
（文部科学省窓口）
大臣官房国際課 人物交流係
電話：03-5253-4111（内線 4751）
〔初等中等教育局修学支援・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20220516-mxt_shuukyo01-000022506_1.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail： emedia@mext.go.jp
〔初等中等教育局財務課長 村尾 崇〕
日に日に夏が近づいていることを感じる今日この頃ですが、変わらず児童生徒のために日々ご尽力いただいている関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
学校における働き方改革は、何のために行うのか、という本来的な目的に立ち返ると、端的に言えば、専門職である教師が子供たちに効果的な教育活動を行うことができる時間を確保し、教育の質を向上させながら、何より、学校の持続可能性を確立することを目的としています。
令和3(2021)年の出生数は過去最少の約84万人（速報値）となるなど想定以上に急激に進む超少子化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、多様性への対応など、世の中全体が転換期にある中で、学校や、そこにおける教育も変容が迫られており（このことは、昨年1月の中央教育審議会答申や、本年4月の総合科学技術・イノベーション会議教育・人材育成WG最終とりまとめでも示されています。）、学校における指導体制についても持続可能なものとしていく必要があるところです。これに加え、臨時講師のなり手が不足するいわゆる「教師不足」といった状況もある中、有為な若者や、他の職に就いていた意欲ある多様なキャリアを持った方に教師となってもらうためには、教職の魅力向上を図っていくことが重要であり、その一環としても、学校における働き方改革を進めることが必要不可欠と考えています。
なお、昨年12月の本メールマガジンの特別コラムにおいては、本年度から本格的導入を進める小学校における高学年教科担任制について取り上げましたが、この施策も専門性の高い教科指導により教育の質の向上を図りつつ、教師の持ち授業時数の軽減などによる働き方改革を進めていく取組の一つとしても位置付けられるところです。
【参考1】初中教育ニュ－ス（初等中等教育局メ－ルマガジン）第428号【臨時号】（令和3年12月24日）
（https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1422844_00066.htm）
「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」によれば、平成30（2018）年度と令和3(2021)年度の5月の時間外勤務月45時間以下の割合を比較すると、小学校で41.0％から64.0％（23ポイント増）、中学校で28.1％から47.0％（18.9ポイント増）となるなど全体として改善傾向にあることが見て取れるところであり、これまでの取組の成果は一定程度出つつあると考えています。一方で、長時間勤務をしている教師も依然として多いことも明らかになっており、引き続き、国・教育委員会・学校それぞれの立場において、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できるための環境整備を総合的に進めていく必要があります。
このため、国においては、新型コロナウイルス感染症対応の教室等の消毒作業やGIGAスクール構想に対応した技術的サポートのための体制整備に関する支援を含め、環境整備のための様々な施策を進めてきており、本年度予算でも、小学校における35人学級の段階的整備（3年生分）や高学年教科担任制の推進のための新たな加配措置などの教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）や学習指導員、部活動指導員、また、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーなどの支援スタッフについても、配置の拡充を図っています。部活動改革は、特に中学校の働き方改革を進める上で避けて通れない喫緊の課題であり、まずは休日の部活動から段階的に地域移行することを基本とする改革の具体化を進めています。教員免許更新制については、その発展的解消を含む教育公務員特例法・教育職員免許法の改正が先日成立し、改正教育職員免許法は本年7月から施行されます。引き続き文部科学省としては、学校における働き方改革を進めるための環境整備、条件整備に総力を挙げて取り組んでいきます。
また、先般の調査結果等を踏まえ本年1月には、学校の働き方改革に関して教育委員会や学校において具体的に取り組んでいただきたい事項として、在校等時間など働き方改革に係る取組状況の公表や、学校行事の精選・見直し、教職員間や学校・保護者間における情報共有や連絡調整手段のデジタル化等ICTを活用した校務効率化、部活動指導員による単独指導・引率や顧問発令の促進などを挙げ、通知において周知させていただきました。
これに関連して、学校関係者からは、「これまでの取組で一定の業務量の削減は進んだが、できることはある程度やったので、この先、何をやれば良いか迷っている」「人事異動で、学校や管理職によって取組状況に差があることを感じた」といった声を私も伺っています。
学校における働き方改革は何か一つをやれば解決するという特効薬はなく、塵も積もれば山となるではありませんが、一つ一つの積み重ねが大きな効果を発揮する面もあります。学校・教師が担ってきた業務に係る役割分担・適正化についての社会全体の理解を更に深めることも大事です。これまでやってきたことを変えていくことに難しい点があることも承知していますが、冒頭に申し上げたように、教育の質を向上させながら、何より、学校の持続可能性を確立することが働き方改革の目的ですので、その観点で、新型コロナウイルス感染症対策下で行った見直しを生かすことも含め、各地域・学校において、改めてやるべきことの優先順位をつけ、重点的に取り組む内容を特定していくことも重要と考えています。各教育委員会・学校が本通知や、この後に触れる事例集も参考として、お取り組みいただければ幸いです。
【参考2】令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知） ：
（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/1414502_00001.htm )
文部科学省では、「全国の学校における働き方改革事例集」を改訂し、本年2月に公表しました。今回は、150の事例とそのことで生じた削減時間を示すとともに、「ICTを活用した校務効率化」や「教員業務支援員の有効活用」に焦点を当て、ドキュメンタリー映像という形でも「見える化」しています。
実は、この事例集を周知するために、文部科学省ではフォーラムも行ったのですが、フォーラムの後、旧知の校長先生から「こんなわかりやすく活用しやすい事例集があったのか」など私自身にも何件か事例集を評価いただく連絡をいただきました。そもそも改訂前の事例集そのものを知らなかった方も多かったようですので、是非、学校関係者の皆様にご覧いただき、また、積極的に周知いただいて、ご活用いただきたいと思っています。
【参考3】改訂版 全国の学校における働き方改革事例集（令和4年2月）：
（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00001.html)
公立学校の教師の勤務時間の上限に関する指針の策定を規定した令和元(2019)年の給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正法案審議の際には、衆参両院の委員会において、3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずることとする附帯決議がなされています。
このため、前回の平成28(2016)年度と比較できる形で本年度に勤務実態調査を実施し、最新の教師の勤務実態や学校における働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握して、その結果等を踏まえ、給特法等の法制的枠組み、教師の処遇の在り方等を検討する予定です。調査は抽出により8,10,11月にそれぞれ実施しますが、調査結果は、今後の検討の際の大事なデータとなりますので、対象校となった場合には、関係者の皆様のご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
冒頭に申し上げたように、社会の変化とりわけ超少子化、DX化、多様化に対応できる持続可能な学校の体制を確立することが何より重要であり、学校における教育環境の充実や勤務環境の改善を着実に進め、先生方が子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう私としても覚悟を定めて全力で取り組みたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
03-5253-4111