【お知らせ】
（1） 授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会のご案内
（2） 中学生向け教材『薬害を学ぼう』を配布しました
（3） 教師の魅力向上プロジェクト～教師冥利に尽きるエッセイの募集～
（4） 高校生レポーター100人募集！「＃せかい部ｘSDGs探究」(近日締切！)
（5） 「文部科学省消費者教育アドバイザー派遣」について
（6） 令和元年度文部科学白書について
（7） 「令和2年版科学技術白書ポスター」の作成について
【課長コラム】子供の育ちを守る幼児教育
（初等中等教育局幼児教育課長 井上睦子）
〔文化庁著作権課〕
教育機関がICTを活用したオンライン教育で様々なコンテンツを利用する際に適用される授業目的公衆送信補償金制度は、今年度新型コロナウイルス対策の一環で特例的に無償となっておりますが、来年度からの有償での実施に向けて準備が進められています。
このたび、教育委員会など教育機関の設置者の皆様を対象としたオンライン説明会を行いますので、是非ご参加ください。
○主 催：文化庁著作権課、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
○開催日時：2020年10月7日（水曜日）10時30分～12時00分
○開催場所：オンライン（下記受付サイトへのご登録のメールアドレスに後日ご案内いたします。）
○内 容：授業目的公衆送信補償金制度の趣旨・概要、来年度以降の運用、本制度に関する教育機関の設置者に対する支援について
○参加申込方法：受付サイト（ https://sartras.or.jp/online/ ）から、申し込みください。（※締切 2020年10月5日（月曜日）12時00分）
（お問合せ先）
文化庁著作権課企画調査係
電話：03-5253-4111（内線2983）
〔初等中等教育局教育課程課〕
飲み薬や注射などといった医薬品は、病気やその予防のために私たちの暮らしに欠かすことができません。しかし、その医薬品が原因となって、過去に甚大な健康被害が起こったことで多くの方が亡くなり、あるいは今もなお療養生活を続けていることをご存知でしょうか。
厚生労働省では、今回、中学3年生を対象とした薬害を学ぶための教材『薬害を学ぼう』を全国の中学校に配布しました。
『薬害を学ぼう』は、「薬害が起こらない社会になるにはどうすればよいか」を国、製薬会社、医療従事者あるいは国民それぞれの立場にたって考える教材です。
様々な関係者の立場にたち、自分たちの健康な暮らしを守るために、社会の仕組みがどうあるべきか、自分たちができることは何か、考えてみませんか。
ホームページでは、薬害に関する実際の授業例を紹介していますので、是非ご覧ください。
＜「薬害を学ぼう」（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/
※配布教材のほか、視聴覚教材、指導の手引きもダウンロードいただけます。
（お問合せ先）
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
電話：03-3595-2400（直通）
E-mail：fukutai01@mhlw.go.jp
（本件担当）
初等中等教育局教育課程課企画調査係
電話：03-5253-4111（内線2565）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
大阪教育大学では、『教師冥利に尽きるエッセイ』を全国の教職等経験者から募集し、専用ウエブサイト上で公開しています。昨今、教師のマイナスイメージを報道されることが多くなり、教員採用選考試験における競争率低下の一因となっています。このため、教師という職業のやりがいや素晴らしさを世界に向けて発信し、教師を目指す若者を一人でも多く増やすことを目的としてこのプロジェクトが企画されました。教師本来の魅力をさらに向上させるため、教師冥利に尽きるエッセイの応募並びに関係者への周知をお願いいたします。
（応募先）URL： https://osaka-kyoiku.ac.jp/_essay/
（お問合せ先）
大阪教育大学総務課広報室
電話：072-978-3344
E-mail：kouhou@bur.osaka-kyoiku.ac.jp
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室教職大学院係
電話：03-5253-4111（内線：3778）
〔官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」〕
文科省トビタテ！留学ＪＡＰＡＮが運営する＃せかい部では、9月28日（月曜日）まで、高校生レポーター100人と先生レポーター5人を募集！
レポーターは、5つの社会課題から自身が選んだテーマについて、国内外で活躍する専門家とオンライン講義などを通じてグローバルな視点で探求し、SNSで学びや気づきをレポートします。
詳細はこちら：https://tobitate.mext.go.jp/sekaibu-SDGs/
（お問合せ先）
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」
電話：03-5253-4111（内線4926）※リモートワーク用携帯：050-5468-1865
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
令和4年4月より、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
このような状況を踏まえ、文部科学省では、学校や地域において消費者教育の取組を一層進めるため、「文部科学省消費者教育アドバイザー派遣」を実施しています。
是非、御活用ください！
【メリット】
・消費者教育の実践者や専門家が直接アドバイス！今後の対応がわかる！
・派遣料無料！
・オンラインでの対応も可能！（要相談）
▽その消費者教育のお悩み、アドバイザーが解決いたします。
詳細は、こちらからご覧いただけます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1339570.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課消費者教育推進係
電話：03-5253-4111（内線2260,3462）
E-mail：consumer@mext.go.jp
〔総合教育政策局政策課〕
文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、令和元年度文部科学白書を公表しました。
初中メルマガでは、本白書の特集の内容について、紹介していきます。今回は「教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～」です。
○特集1 教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～
第3節 今後に向けて
Society5.0時代の到来といった急激な社会的変化が進む中、初等中等教育の現状及び課題を踏まえ、平成31年4月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し、「新しい時代の初等中等教育の在り方」について諮問がなされ、審議が進められています。
中央教育審議会初等中等教育分科会において、論点とりまとめが行われ、これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方などについて、方向性を示すとともに、今後検討すべき論点が提示されました。
ICTや先端技術の活用に当たっては、教師の在り方や果たすべき役割、先端技術を踏まえた年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方、デジタル教科書の今後の在り方等について、検討していくこととされました。
文部科学省としても、これらの検討も踏まえて必要な取組を進めていきます。
次回以降は、特集2「ラグビーワールドカップ2019日本大会の軌跡とレガシー」について紹介していきます。
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20200731-mxt_kouhou02-000009140_07.pdf
（お問合せ先）
総合教育政策局政策課政策審議第一係
電話：03-5253-4111（内線3458）
〔科学技術・学術政策局企画評価課〕
このたび、文部科学省では、「令和2年版科学技術白書」の内容を紹介するポスターを作成しました。
今回のポスターでは、白書で示した未来社会のイラストを俯瞰できる「あなたが創る未来のデザイン」と、小学生にも分かりやすいものにクローズアップした「わくわくドキドキ2040年の未来」の2種類を作成しています。
このポスターを全国の学校等で活用いただき、子供たちが科学技術への興味を深めるきっかけとなれば幸いです。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202001/detail/1421221_00014.html
（お問合せ先）
科学技術・学術政策局企画評価課
E-mail：kagihaku@mext.go.jp
〔初等中等教育局幼児教育課長 井上睦子〕
今年は、新型コロナウイルス感染症の中、全国の先生方がそれぞれの教育現場において、地域や園児の家庭の状況などを踏まえながら、様々に工夫されて、園児の継続的な学び・育ちを支えておられますことに、心から敬意を表する次第です。また、園での教育活動に様々な形でご協力をくださっている地域や保護者の方々にも、御礼申しあげます。3才から5才の子供の発達段階においては、先生や友達、自然や物などと様々に触れ合いながら、人と人との関わり、身体的な力、自然の不思議、言葉や数への興味を養っていきますので、先生や友達と会えなかったり、触れ合えなかったりという環境は、子供自身、保護者の方々、そして先生方皆さまにとって、とても困難な状況であったに違いありません。そういった中で、各園や各自治体で取り組まれている工夫、また、ご要望について、7月に行いましたアンケート結果を概括的に紹介いたします。アンケートにご協力くださいました皆様は、本当にありがとうございました。アンケート結果全体の概要は、
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200903-mext_youji-000009727_0003.pdf
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200903-mext_youji-000009727_0004.pdf
に掲載してございますので、ご関心ある方はご覧ください。
まず、各園では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策のため、出来る範囲で密を回避する工夫として、クラスの分割、遊び拠点の分散、少人数グループでの活動の増加、遊戯室や空き教室の活用といった、教育活動のスペースの工夫がされております。
また、子どもが触れる場所や物の消毒作業、検温等の健康観察のほか、ネットを活用した情報発信や保護者の方々との連絡を、よりきめ細かになさっている園の様子もうかがえました。
夏から秋にかけては、七夕、遠足、運動会といった行事があるところが多いと思いますが、こういった行事も様々に工夫して、保護者の方々の理解とご協力を得ながら、出来る限り取組まれております。
具体的な取り組み内容は、事例集として、下記のサイトに掲載させていただきましたので、是非ご覧いただければとおもいます。
https://www.mext.go.jp/content/20200904-mxt_youji-000005336_01.pdf
こういった取り組みをされる中で、園からは、保健や医療の専門職の方々との連携の必要性や、保護者の方々との連絡、小学校との交流活動、園務、先生方の研修などに活用するICT環境の整備などへの支援を求める声をいただいております。
次に、地方自治体では、幼稚園等における感染防止対策の経費助成、感染予防マニュアルの作成や保健・医療等の専門職の方からの助言、保護者の方々からのご質問への回答などの取り組みが始まっています。また、感染症への対応が長期化する中、こういった取り組みを継続していくことや効率的に進めていくために、幼稚園等のICT環境整備の必要性を感じておられることがわかりました。
さらに、幼児教育センターを設置されておられる自治体では、センターを活用して、感染症対策等の研修の実施、家庭向けサイトの開設や保護者の方々への情報提供、感染症対策を取りながらの教育活動の提案等、園、地域、また、家庭における幼児教育を支える活動に取り組まれております。
私共、こういった皆様のお取組やご要望も踏まえながら、コロナ禍においても幼児を健やかに育んでいくために、ソフト・ハードの両面からご支援できるよう、来年度の予算編成に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
03-5253-4111