初中教育ニュ-ス(初等中等教育局メ-ルマガジン)第395号(令和2年8月28日)

[目次]

【萩生田文部科学大臣メッセージ】
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて

【お知らせ】
(1)「ELEC英語教育賞」のご案内
(2)いまスタ!社会人の学び応援プロジェクト始動! 【(学び続ける)先生方、教職員向け】
(3)「超福祉の学校2020オンライン~障害の有無をこえて共に学び、つくる共生社会フォーラム~」を開催します!
(4)9/5オープンキャンパス2020オンラインにて開催!(核融合科学研究所)
(5)令和元年度文部科学白書について

【課長コラム】感染症対策と学校活動
(初等中等教育局 健康教育・食育課長 平山直子)

【萩生田文部科学大臣メッセージ】

新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて、文部科学大臣メッセージを発表しました。

○新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて(令和2年8月25日)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00122.html

【お知らせ(1)】「ELEC英語教育賞」のご案内

〔初等中等教育局 情報教育外国語教育課 外国語教育推進室〕

 「ELEC英語教育賞」は、一般財団法人英語教育協議会が、英語教育のさらなる質的向上に寄与するため、1966年から、学校としての優れた授業実践取組を表彰しているものです。
 小学校・中学校・高等学校・中等教育学校を対象としており、最も優れた取組に「文部科学大臣賞」を授与し、優れた取組には「ELEC理事長賞」を授与しています。
 より多くの学校の授業実践取組を募り、「ELEC英語教育賞」の授与につなげることができればと考えておりますので、是非お知り合いの学校の先生方にも周知いただければ幸いです。

【ELEC英語教育賞(募集要項)】 https://www.elec.or.jp/teacher/education_award/

(お問合せ先)
初等中等教育局 情報教育外国語教育課 外国語教育推進室 事業推進係
電話:03-5253-4111(内線 3481)

【お知らせ(2)】いまスタ!社会人の学び応援プロジェクト始動! 【(学び続ける)先生方、教職員向け】

〔総合教育政策局 生涯学習推進課 職業教育推進係・専修学校教育振興室〕

 文部科学省では、“今からスタート、今からスタディ!”(いまスタ!)として、リカレント教育の機運をこれまで以上に醸成し、その意義を普及啓発し、社会運動にしていくことを目指し、「いまスタ!社会人の学び応援プロジェクト」動画を公開しました!

 今回は、出口治明氏(立命館アジア太平洋大学(APU)学長)、青野慶久氏(サイボウズ株式会社代表取締役社長)、専門学校の事例を紹介!

⇒学びの重要性は痛感しているけれどなかなか決心がつかない方、大学や専門学校での学びのイメージが湧かない方など、リカレント教育に関心のある社会人の皆様が一歩踏み出すことができるような動画をシリーズで作成し、YouTubeチャンネルで一挙にご紹介しています!

⇒今後も随時、社会人の学びを応援する方から、学び続けることについてのメッセージや、大学・専門学校などの具体の事例を紹介してまいりますのでどうぞ楽しみにしてください!

 そして、この動画を御覧になった皆様におかれては、周りの方にシェアしていただき、一人でも多くの方にご視聴いただけると幸いです。
 
○詳しくは、こちらを御覧ください。(掲載場所:文部科学省YouTubeチャンネル)
「いまスタ!社会人の学び応援プロジェクト」
https://www.youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbC-Sa4cmjJO5yAkUmJFRO2j
 
(お問合せ先)
総合教育政策局 生涯学習推進課 職業教育推進係・専修学校教育振興室
電話:03-5253-4111(内線3253・2915)

【お知らせ(3)】「超福祉の学校2020オンライン~障害の有無をこえて共に学び、つくる共生社会フォーラム~」を開催します!

〔総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室〕

 文部科学省では、共生社会の実現に向けた取組の一つとして、平成30年度から標記フォーラムを開催しております。本フォーラムは、障害の有無にかかわらず、共に学び、生きる共生社会の実現のために、障害者の学びや社会参加に関するトピックについて、障害者本人、教育関係者、支援者、関心をもつすべての人が共生の視点から学びあうイベントです。
 今年度は、9月5日(土曜日)、6日(日曜日)にオンラインで、シンポジウムやトークセッションなど7つのプログラムを実施します。ぜひ御参加ください!

開催日:令和2年9月5日(土曜日)13時~19時、6日(日曜日)13時~18時30分
実施方法:オンライン配信(渋谷ヒカリエ8F「8/」より配信)

※詳細及び参加申込みはこちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1419088_00001.htm
 
(お問合せ先)
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
電話:03-5253-4111(内線3460)
E-mail : sst@mext.go.jp

【お知らせ(4)】9月5日オープンキャンパス2020オンラインにて開催!(核融合科学研究所)

〔研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付〕

 岐阜県土岐市にある自然科学研究機構 核融合科学研究所は、将来の核融合発電の実現に向けてプラズマの様々な学術研究を行っています。今年9月5日に開催するオープンキャンパスでは、最先端の科学を体感できる大型ヘリカル装置(LHD)バーチャル見学ツアーをはじめ、“オンラインで大人も子供も楽しんでいただける”企画を用意しています。是非、学校やご家庭などで話題にしていただき、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

一部企画のご参加には、事前申込が必要となっています。

詳細は研究所ホームページをご覧ください。

核融合科学研究所 オープンキャンパス2020ホームページ

https://www.nifs.ac.jp/welcome/2020/

 文科省のホームページでは、核融合エネルギーの特徴や有用性・安全性、国内外の研究機関や核融合装置、最前線で活躍する研究者のキャリアパスやメッセージ等をご紹介しています。是非ご覧ください。

核融合研究ホームページ Fusion Energy -Connect to the Future https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/fusion/

(お問合せ先)
自然科学研究機構 核融合科学研究所
管理部 総務企画課 総務係
電話:0572-58-2222(直通)

(本件担当)
研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付
電話:03-5253-4111(内線4554)

【お知らせ(5)】令和元年度文部科学白書について

〔総合教育政策局政策課〕

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、令和元年度文部科学白書を公表しました。

 初中メルマガでは、本白書の特集の内容について、紹介していきます。今回は「教育の情報化~GIGAスクール構想の実現に向けて~」です。

 ○特集1 教育の情報化~GIGAスクール構想の実現に向けて~
第2節 教育の情報化に関する施策
文部科学省では「GIGAスクール構想の実現」に向け、校内通信ネットワーク整備事業と、児童生徒1人1台端末整備事業等に対し、元年度補正予算に2,318億円が計上されました。
 ネットワーク整備については、希望する国公私立全ての学校における校内LANを整備するため、各学校の設置者に対し、校内ネットワーク整備にあたっての諸経費の一部を補助することとしています。
 端末整備については、国公私立の学校の児童生徒が使用するPC端末のうち、地方財政措置がなされていない全体の3分の2について国が支援することとし、上限4万5千円の定額補助を行うこととしています。
 その他文部科学省では、GIGAスクール構想実現のための様々な施策をパッケージとして打ち出しています。
 次回は今後のさらなるICT環境整備に向けた、文部科学省の方針、検討課題等を紹介していきます。

詳細はこちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20200731-mxt_kouhou02-000009140_07.pdf

(お問合せ先)
総合教育政策局政策課政策審議第一係
電話:03-5253-4111(内線3458)

【課長コラム】感染症対策と学校活動

〔初等中等教育局 健康教育・食育課長 平山直子〕

 令和2年2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部における議論を踏まえた総理発言により、全国一斉臨時休業が始まりました。

 全国の学校関係者及び保護者の皆さま、現在にいたるまでのご尽力に対し、心から感謝申し上げます。

 武漢からの政府チャーター便による日本人救出から始まる新型コロナウイルス対策は、毎週のように事件が起こり、目まぐるしく状況が変わりました。チャーター便の帰国者の中には学齢期の子供もおり、一件一件連絡をとって就学支援を行いました。その後、中国全土から日本人の帰国が増加し、学校での受け入れも課題となりました。2月には北海道での感染者が急激に増え、北海道教委の方々と連絡を取り合いました。3月2日から一斉の臨時休業が始まってからは、給食事業者への補償が大きな課題となり、予備費を使って初めての制度を作りました。振り返ると、1月から5月にかけて、ほぼ毎週のように通知や事務連絡を出していました。出す方も大変ですが、受け取る方である現場はより 大変だったと思います。現在も感染者が発生し、その対応に追われている学校関係者の方々は、夏休みもなかったと思います。本当にお疲れ様です。コロナとの戦いはまだまだ続きます。コロナ対応が危機管理ではなく、まずはインフルエンザのような通常対応となった上で、一日も早く元の平和な日常が戻るのを願うばかりです。

 児童生徒及び教職員の感染及び学校内における感染拡大の事例は徐々にスピードを増して増えています。しかし、ほとんどの地域では落ち着きを取り戻し、感染症対策と学びの両立に向けて前進しているのではないかと思います。学校再開後、「消毒作業で教員が疲弊している」という意見が次々届きました。消毒が感染しない魔法のように捉えられていると感じました。いくら消毒しても感染のリスクをゼロにすることはできません。先生方には本来の教育活動に力を注いでほしいとの思いから、8月6日付の通知は、国の通知としては細かすぎるものの、消毒の方法を詳しく書かせていただきました。

 新型コロナウイルス感染症は、小児では重症化しにくく、広がりにくい、ということが分かっています。政府の専門家会議の先生方も、学校の臨時休業が長期間に及びことを憂慮し、「子供は重症化する可能性が低い」(3月19日付専門家会議分析・提言)「子供は地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいない」「学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要」(4月1日付同提言)などの指摘を早いうちから行っていました。

 しかしながら、4月の緊急事態宣言と同時に、学校も再び臨時休業に入ってしまいます。学校生活が始まらない1年生、卒業、入試を控えた小学6年生、中学3年生、臨時休業の期間が延び、子供たちの学びや心身の健康は大丈夫だろうかと私たちも焦りました。(この間、一生懸命家庭と連絡を取って子供の状況をフォローして下さっていた多くの学校があることを承知しています)

 そこで政府の専門家会議の感染症の先生方を招へいし、各校長会、教育委員会、保護者の代表の方々に集まっていただき提言を作成しました。メンバーの一人である世界各地で感染症と戦ってきた感染症対策の第一人者でもある岡部信彦先生(川崎市健康安全研究所長)は「感染リスクをゼロにしたければ、家から外に一歩も出ないこと、誰にも会わないようにするしかない。そんなことは現実的ではない。感染リスクはゼロにできないということを受け入れ、教育活動を保障することが重要」とおっしゃいました。

 この考えが、今進められている「学びの保障パッケージ」や「衛生管理マニュアル」の根本となっています。かつて連呼した「子供の生命と安全を第一に」は、今や一斉の臨時休業ではなく、分散登校や感染症対策の徹底により守るべきと考えます。

 8月になり、急激に学校関係者の感染者報告が増えました。8月24日現在、児童生徒931名、教職員193名(6月1日以降、感染者として国に報告があった者の数)です。あるテレビ番組で10代以下の感染者が増えている理由が「学校クラスターが発生しているから」と報道していましたが、正確ではありません。依然として、「家庭内感染」が最も多い理由です。大人の感染が子供に伝播しているのです。このため、学校における感染症対策の基本的な考えに変わりありません。

 一方で、高等学校は様々な規模で集団感染が起こっています。発達段階からしても、親や教師の管理外で活動する時間も増えますし、学校外での交流や行動範囲も広がります。小学生中学生に比べればより感染リスクが高くなっていると言えるでしょう。しかし、だからといって、行事や部活動を全面自粛すべきではないという立場を文部科学省は取っています。確かにクラスターは発生していますが、全体の数からみれば、稀なケースと言えます。萩生田文部科学大臣も「可哀そうなコロナ世代とは言わせない」と発言しています。皆様とともにできる限りの経験や学習の機会を保障し、かけがえのない高校生活を充実させる努力をしてまいりたいと思います。

 夏の暑さがおさまり、秋冬になれば、風邪の季節です。当然、人の免疫力も落ちてきます。家庭内感染の児童生徒や外で感染した教職員から、学校内で感染が広まるケースは、(あくまで感覚的な私見ですが )今後も増えると予想しています。もしかしたら、新型インフルエンザの時のように、市内各地で感染者が発生し、学級閉鎖になる学校が続出するかもしれません。たとえそうなったとしても、地域一斉の臨時休業には戻らず、(新型インフルエンザの時がそうだったように)一つ一つのケースを封じ込める冷静な対応を続けていただけたらと思います。小児では重症化しにくく、広がりにくい、という新型コロナウイルス感染症の特性からすれば、地域で学校だけが休校しても感染拡大の抑止力にはなりません。地域の社会経済全体を止めて、はじめて意味ある休校になります。それよりも、子供から教育を受ける機会、給食を食べる機会が失われるデメリットの方が大きいということを関係者の皆様はすでにご存じかと思います。

 一部の保護者や地域から、「学校を閉めるべき」という強い意見があることも承知しています。4月には、学校を休業すべきという署名運動もありました。一体何を恐れているのか、何を守ろうとしているのか。正しい情報に基づき、論理的・合理的に考えて行動することができる人間を育てるというのが教育のテーマだとすれば、新型コロナは学校で、家庭で、格好の教育題材となると思います。 私たちとしては、来るべき秋冬の波に備えて、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及と中傷・偏見を防止するための指導に活かせる動画コンテンツの作成及びこれに派生する広報活動を行うことを予定しています。ぜひ学校での指導や地域保護者への説明にご活用ください。

 最後に、この場を借りて二つお願いしたいことがございます。
 一つは、感染者が発生した場合の文部科学省への情報提供です。今後、新型コロナウイルス感染症を分析し、また、対策を振り返る際に極めて重要な資料になります。本データについては、厚生労働省とも連携しつつ、今後の感染症対策に活かしていきます。また、定期的に教育委員会等へ状況の報告及び分析と今後の取るべき対策等について報告し、皆様の感染症対策にもお役立ていただけるようにします。入力フォームのアドレスは、下記のとおりです。
教職員用: https://pf.mext.go.jp/admission/14791-2-2.html
児童生徒等用:https://pf.mext.go.jp/admission/14792-2-2.html
 
 二つ目は、(公財)学校保健会が主催する「学校等欠席者・感染症情報システム」への加入です。このシステムでは、地域おいて感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握し、保健所や学校医等と情報共有することができます。地域の感染状況を把握し、効率的効果的な感染症対策を進める上で、できるだけ多くの学校に加入いただくことが必要です。加入料は無料です(9月末まで)。
https://www.gakkohoken.jp/system_information
 
以上です。
 コロナ禍の時間が、マスクをしてじっと不都合を耐えるだけの時間ではなく、この苦難を乗り越えるための知恵により、より進歩発展する時間であってほしいと思います。衛生管理マニュアルは、定期的に見直していく予定です。コロナ対策に関して学校関係者の方でお困りのことがあれば、私にご連絡ください。今後ともよろしくお願いいたします。
 

お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

03-5253-4111

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)