初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第357号(平成31年4月12日)

[目次]

【お知らせ】
□平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について
□新しい学習指導要領の周知・広報動画の公開について
□「大学入学共通テスト実施方針(追加分)ガイドライン」の策定について
□『学校等における省エネルギー推進のための手引き』の公表について
□新しい法教育教材の作成・配布について
□「#せかい部」×ANA 高校生の初海外応援企画「高校生の海外に行ってみたいを叶えます!(航空券・宿泊提供)」
□国立天文台 出張授業「ふれあい天文学」実施校募集中
□平成31年度「新時代の教育のための国際協働プログラム(教員交流)」の再公募について
□2019年度日米教員交流プログラム参加教員募集
□平成31年度日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)パイロット事業公募について
□文部科学省見学について
【発行】
□「教育委員会月報」について
□『中等教育資料』4月号について

□【お知らせ】平成31年3月29日付け30文科初第1797号「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について」(初等中等教育局長通知)

〔初等中等教育局教育課程課教育課程企画室〕

 3月29日に公表した標記調査の結果から、例えば、小学校第5学年で1086単位時間以上の年間総授業時数を計画している学校が25.7%あるなど、標準授業時数を大きく上回る授業時数を計画している学校が相当数存在することが明らかになりました。このことを受けて、同日付けで通知を発出しました。
 本通知の趣旨を改めて御説明します。本通知は、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結することから、教育課程の編成・実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮することを依頼したものです。
 まず、既に編成された平成31年度の年間授業計画について直ちに修正を求める趣旨ではありません。例えば、年度途中でも教育課程の実施状況を踏まえ、学校において必要があれば修正いただくことも考えられること、あるいは、平成32年度の小学校における新学習指導要領の全面実施に合わせて学力の定着と働き方改革が両立するような年間授業計画を編成するため、余裕をもって検討することなどについて適切に対応することを依頼したものです。
 そのような観点から、本通知では、従前から学習指導要領解説総則編において記載しているとおり、標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではないことを改めて明示しています。
 また、教育課程の編成・実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮する観点から、例えば、放課後の補充指導等の全員が参加する授業以外による方法の検討や、学級閉鎖等の場合における家庭での学習課題を適切に課すなどの方法の検討など、児童生徒に適切な教育課程の編成・実施を通じた学力の定着と学校における働き方改革が両立するような具体的な手立てをご検討いただくことを要請した趣旨であります。
 次に、通知において掲げられた1086単位時間は教育課程編成における上限を意味するものではありません。指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結する例示として、学校における働き方改革答申を踏まえ、通知においても引用したものであります。
 各教育委員会や学校におかれては、本通知の趣旨を踏まえた対応をお願いいたします。

30文科初第1797号初等中等教育局長通知

平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果
 

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話:03-5253-4111(内線:4732)

□【お知らせ】新しい学習指導要領の周知・広報動画の公開について

〔初等中等教育局教育課程課教育課程企画室〕
  新しい学習指導要領についてわかりやすく紹介する動画を2本制作し、公開しました。ぜひご覧ください。
 
  「生きる力~学びの、その先へ~」(約3分)
  新しい学習指導要領の趣旨、保護者の皆様へのメッセージなどをお伝えします。
学習指導要領「生きる力」
 
  「2020年度、子供の学びが進化!! よくわかる“新学習指導要領”」(政府インターネットテレビ)(約8分)
  保護者の方々からの疑問に文部科学省担当者が答えます。
  「2020年度、子供の学びが進化!! よくわかる“新学習指導要領”」(政府インターネットテレビ)

(お問合せ先)

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話:03-5253-4111(内線:4730)

□【お知らせ】「大学入学共通テスト実施方針(追加分)ガイドライン」の策定について

〔高等教育局大学振興課〕
 
  「大学入学共通テスト実施方針」(平成29年7月)では、2020年度より「大学入試センター試験」に代えて「大学入学共通テスト」を開始することとしており、英語の4技能評価について、「高等学校学習指導要領における英語教育の抜本改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、『読む』『聞く』『話す』『書く』の4技能を適切に評価するため、大学入学共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用する」としています。
  この資格・検定試験について、大学に提供される試験結果は、受検者の負担、高等学校教育への影響や受検機会の複数化の観点も考慮し、実施方針において、高校3年の4月から12月の2回までとしていました。しかしながら、すでに一定の成績を得た生徒について、その結果が使えないのは生徒にとって二重の負担であり、高校3年時の受検結果に代えて利用可能とすべきとの指摘や、高校3年の4月から12月の2回までの試験を受検できない事情のある生徒への配慮も必要であるといった指摘を踏まえ、(「大学入学共通テスト実施方針(追加分)」(平成30年8月))にて」例外措置を定めているところです。
  このたび、平成31年3月に、運用上の方針を示したガイドラインを策定しました。具体的な内容については、文部科学省ウェブページで御確認ください。
 
※詳細はこちら
「大学入学共通テスト実施方針(追加分)ガイドライン」の策定について

大学入学共通テスト実施方針

大学入学共通テスト実施方針(追加分)
 

(お問合せ先)
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室
電話:03-5253-4111(内線4905)

□【お知らせ】『学校等における省エネルギー推進のための手引き』の公表について

〔大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課〕

 文部科学省では、このたび、『学校等における省エネルギー推進のための手引き』を公表しました。
 本手引きでは、学校等における省エネルギーの推進のための基本的事項として下記を取りまとめています。

○省エネルギー推進体制の構築
○エネルギー管理マニュアルの作成・運用
○エネルギー消費原単位の設定方法
○実践的な省エネルギーの取組事例

 特に、学校施設の高機能化・多機能化やエアコンの設置等によるエネルギー使用量の増加が見込まれる教育委員会や学校及び首長部局に所属される皆さまにおかれましては、是非ご活用ください!

※詳細はこちら
「学校等における省エネルギー推進のための手引き」
  

(お問合せ先)
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課エネルギー対策企画係
電話:03-5253-4111(内線2324)

□【お知らせ】新しい法教育教材の作成・配布について

〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕

 法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育です。
 2016年の選挙権年齢の引下げや2022年4月に実施される成年年齢の引下げ等に伴い、法教育の必要性は近年ますます高まっています。
 法務省では、法教育に関する様々な取組を推進しており、その一環として、法教育に関する各種教材を作成しています。
 このたび、新たに、小学生・中学生向けの視聴覚教材(アニメーション)、高校生向け教材を作成し、各学校に順次配布しています。これらの教材は、学習指導要領を踏まえた内容であり、法教育に初めて取り組む方々にも分かりやすいものとなっていますので、各学校等における授業のほか、教員研修、教員養成課程など、様々な場面での法教育の取組にご活用ください。

◆法教育教材についてはこちら
 ◇小学生向け 
 ◇中学生向け 
 ◇高校生向け 
法教育(全般)についてはこちら
 

(お問合せ先)
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
電話:03-3592-7096
E-mail:houkyouiku@i.moj.go.jp

(本件担当)
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課消費者教育推進係
電話:03-5253-4111(内線3462)

□【お知らせ】「#せかい部」×ANA 高校生の初海外応援企画「高校生の海外に行ってみたいを叶えます!(航空券・宿泊提供)」

〔官民協働海外留学創出プロジェクト トビタテ!留学JAPAN〕

 「#せかい部」とは、文部科学省が行う留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」の取組みのひとつとして、高校生にまずは海外の魅力を知ってもらい、渡航の第一歩を踏み出してもらうことを目的としたソーシャル部活動です。
 このたび「#せかい部」は、リアルに世界と繋がる翼を持つANAとそのパートナー企業であるAirbnbと協働し、まだ見ぬ世界を実際に体験したい高校生を応援する企画を実現させました!海外未体験の高校生とその保護者3組6名に海外往復航空券と宿泊をご提供します。是非ご応募ください!
※詳細はこちら
トビタテ!留学JAPAN

(お問合せ先)
官民協働海外留学創出プロジェクト トビタテ!留学JAPAN
電話:03-5253-4111(内線:4920)

□【お知らせ】国立天文台 出張授業「ふれあい天文学」実施校募集中

〔研究開発局宇宙開発利用課〕

 国立天文台では、天文学者が全国各地の小中学校に出向いて授業を行う「ふれあい天文学」を2019年度も実施します。「ふれあい天文学」への参加校を現在募集中ですので、是非ご応募ください。

対象  全国の小学校(4年生以上)、中学校
授業時間 45分~100分(1~2コマ)程度
内容  天文学に関わる授業と質疑
実施期間 2019年10月~2020年2月
応募締切 2019年5月31日(金)
その他  内容・実施時期は学校と講師と相談の上決定します。
 この事業は「天文学振興募金」の支援を受けており、実施校の負担はありません。
 応募多数の場合は過去の実績回数、日程、地域、志望動機を考慮の上実施校を決定します。

※詳細はこちら
 (ふれあい天文学 ウェブサイト)
 (国立天文台 トピックス)

(お問合せ先)
国立天文台 天文情報センター「ふれあい天文学」係
電話:0422-34-3900 にダイヤル後、3380 をダイヤル
電子メール: fureai@prcml.mtk.nao.ac.jp
(本件担当)
研究開発局宇宙開発利用課宇宙科学係
電話:03-5253-4111(内線4517)

□【お知らせ】平成31年度「新時代の教育のための国際協働プログラム(教員交流)」の再公募について

〔大臣官房国際課国際協力企画室〕

 2016年に開催のG7倉敷教育大臣会合で採択された「倉敷宣言」及び2018年に開催のG20教育大臣会合で採択された教育大臣宣言において、G7・G20 各国間での教育に関する理念・課題の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、文部科学省では「新時代の教育のための国際協働プログラム(教員交流)」を実施しています。是非ご応募ください。
※詳細はこちら
平成31年度新時代の教育のための国際協働プログラム(教員交流)の公募について(再公募)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

(1)事業テーマ:イノベーション創出に向けた教育
(2)事業規模:1件当たり1,250万円程度
(3)採択数:1件(採択件数は審査委員会が決定する)
(4)スケジュール:4月1日公募開始、5月10日公募締切、5月下旬委託先決定

(お問合せ先)
大臣官房国際課人物交流係
電話:03-5253-4111(内線4751)

□【お知らせ】2019年度日米教員交流プログラム参加教員募集

〔大臣官房国際課 人物交流係〕

  日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、日米両国政府(文部科学省と米国国務省)の共同出資による「日米教員交流プログラム」を実施しています。
  本プログラムは、本年度より学校教育現場でのICT活用に焦点を当て、日米間で教員の相互交流、意見交換、共同研究を行うことにより、日米の学校を基盤とした教育交流を目的としています。
  現在、2019年度の参加教員を募集しています。学校教育現場でのICT活用及び日米の交流に御関心をお持ちの方は、ぜひ以下Webサイトを御覧いただき、御応募ください。

  ※詳細はこちら
ICTプログラムの募集要項| 日米教育委員会 フルブライト・ジャパン

  
 
 ※エントリー期限:2019年5月20日(月)正午


(お問合せ先)

  日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)
 電話:03-3580-3231

(本件担当)

  大臣官房国際課 人物交流係
  電話:03-5253-4111(内線4751)

□【お知らせ】平成31年度日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)パイロット事業公募について

〔大臣官房国際課〕
 文部科学省では、平成28年度より日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業(EDU-Portニッポン)を運営し、有望な海外展開案件について支援しています。
 昨年度に引き続き、アフリカ地域、中南米地域・中東地域を重点地域として、公募を開始いたします。
※公募要項等の詳細については、EDU-Portニッポンのウェブサイトで公表します。
EDU-Portニッポンウェブサイト
 なお、本事業のウェブサイトよりのメールマガジンに御登録いただくと、各種情報等をお知らせすることができますので、是非ご活用ください。

(お問合せ先)
大臣官房国際課日本型教育の海外展開推進プロジェクトチーム
電話:03-5253-4111(内線3407)

□【お知らせ】文部科学省見学について

〔大臣官房総務課〕

文部科学省では、小学生から高校生を対象に「文部科学省見学」を行っており、当省の仕事内容を、映像や展示室を利用しながら分かりやすく説明しています。
見学メニュー及び所要時間は下記のとおりです。(複数選択可)
  ・文部科学省の仕事内容の説明(映像視聴など)(所要時間:約20分)
  ・記者会見室・執務室等の見学(所要時間:約10分)※都合により見学できない場合があります
  ・情報ひろばの見学(所要時間:約30分)
御興味ある方はぜひ下記まで御連絡ください。
文部科学省見学

(お問い合せ先)
大臣官房総務課広報室事業第二係
電話:03-5253-4111(内線2170)

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□【発行】「教育委員会月報」について
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 「教育委員会月報」は、文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の
特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
 4月号の特集は、「今年度の重要施策と課題」です。
※詳細はこちら(第一法規株式会社ウェブサイト)
教育委員会月報

(お問合せ先)
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係
電話:03-5253-4111(内線4678)

□【発行】『中等教育資料』4月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

4月号では,「高等学校新学習指導要領への移行期間中における学習指導等について」と題して,高等学校新学習指導要領への円滑な移行に向けて,各教科等における移行措置並びに移行期間中における学習指導等について解説します。

※ 詳細はこちら(学事出版ウェブサイト)
中等教育資料

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話:03‐5253‐4111(内線3706)

お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)