初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第343号(平成30年9月14日)

[目次]

【お知らせ】
□平成30年北海道胆振東部地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)
□「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」を踏まえた学校教育法施行規則の一部
改正について
□20分で学べる!NITSのオンライン研修「新学習指導要領編」について 
□「第1回国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム2018」の開催について
□スポーツ実施率向上のための行動計画の策定について
□「文部科学省 情報ひろば」について
□『諸外国の教育動向 2017年度版』の公表について
□みんぱく公開講演会「音楽から考える共生社会」について
【発行】
□「教育委員会月報」について
□「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引 解説とQ&A」について
【地方教育行政研修生リレーエッセイ】
□教育課程課教育課程第三係 中村智司(山梨県)
□教職員課研修支援係 和氣史弥(岡山県)


 9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震(最大震度7)により、家屋倒壊、崖崩れなど発生し、多数の死傷者が出るなど甚大な被害が発生しております。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

 文部科学省としては、学校施設の被害状況調査のための専門家派遣、地震調査研究推進本部地震調査委員会(臨時会)の開催・今般の地震の評価、官房長を本部長とする非常災害対策本部の設置などの対応を行ったところです。
 また、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、「平成30年北海道胆振東部地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)」を発出し、被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等を要請したところです。

 被害情報等については当省ホームページに掲載しております。
平成30年北海道胆振東部地震について

□【お知らせ】平成30年北海道胆振東部地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)

                                30文科初第796号
                                平成30年9月7日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長  殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
の認定を受けた地方公共団体の長

                         文部科学省初等中等教育局長  
                                高橋  道 和


     平成30年北海道胆振東部地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)

 各都道府県・指定都市教育委員会におかれては,平成30年北海道胆振東部地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から,当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり,下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また,所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し,本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに,必要な指導・支援をお願いします。
 都道府県知事,附属学校を置く各国公立大学法人の長及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては,公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに,都道府県知事におかれては所轄の学校法人及び私立学校に対し,附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては附属学校に対し,小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれて
は認可した学校に対し,本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

                      記

1.被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて
 被災した児童生徒等から域内の公立学校への受入れの希望があった場合には,可能な限り弾力的に取り扱い,速やかに受け入れること。
 なお,高等学校等については,収容定員を超えた受入れについても,特段の配慮をすること。また,来年度入学者選抜の実施に当たっても必要な配慮をすること。
2.教科書の取扱いについて
 被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には,通常必要となる教科用図書給与証明書がなくとも,必要な平成30年度使用教科書の無償給与できることとし,転入学前の学校で給与された教科書についても,喪失・損傷している場合には,当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
 また,域内に災害救助法適用地域がある都道府県教育委員会においては,喪失・損傷した教科書の再給与にかかる費用について国庫負担がなされるので,知事部局及び教科書・一般書籍供給会社等とも連携し,速やかに対応すること。

3.公立幼稚園,高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いについて
 公立幼稚園,高等学校及び特別支援学校等において,今回の地震により,児童生徒等の学資を負担している者が災害を受け,授業料(保育料),入学料(入園料),受講料,寄宿舎使用料等の納付が困難な者(被災に伴う転入学者等を含む。)に対しては,各地方公共団体における入学料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて,配慮すること。

4.就学援助等について
 被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対しては,その認定及び学用品費,学校給食費等の支給について,通常の手続きによることが困難と認められる場合においても,可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。

5.高校生等への修学支援について
 高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については,被災した高校生等の状況に応じ,申請期間を延長するなど被災者に配慮した柔軟な対応を行うこと。
 また,被災により年度の中途において家計が急変した高校生等に対し,(1)公立高等学校等に在学する高校生等については,文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金(家計急変世帯への支援),(2)私立高等学校等に在学する高校生等については、同じく私立高等学校等経常費助成費補助金も活用し,授業料減免措置等の必要な支援を行うこと。
 被災により奨学金を必要とする高校生等に対しては,可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
 更に,卒業年次の高校生等については,日本学生支援機構の奨学金等,大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。

6.課程の修了の認定等について
 被災した児童生徒が在籍する学校においては,当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては,弾力的に対処し,その進級,進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
 
7.補充のための授業等について
 被災した児童生徒が在籍する学校においては,当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって,学習に著しい遅れが生じるような場合には,可能な限り,補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮すること。

8.心のケアを含む健康相談等の充実について
 被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や,心のケアを含む健康相談,スクール カウンセラーの派遣を行うなどして,児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
 また,被災地域の学校が再開されたときにも,同様の対応がとられるよう配慮するとともに,被災地域以外の学校においても,児童生徒等の心の健康問題に適切に対応するよう配慮すること。


【本件連絡先(とりまとめ)】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
(電話)03-6734-2589
(FAX)03-6734-3731

□【お知らせ】「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」を踏まえた学校教育法施行規則の一部改正について

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

 本年3月、文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」において、障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉の一層の連携を推進する方策が報告されました。
 これを踏まえ、本年8月27日に学校教育法施行規則の一部を改正し、特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童生徒等や通級による指導を受けている児童生徒等について、各学校が個別の教育支援計画を作成することとし、作成に当たっては、当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関や民間団体と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図ることとしました。
※詳細はこちら
→家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト-障害のある子と家族をもっと元気に-

(お問合せ先)
初等中等教育局特別支援教育課企画調査係
電話:03-5253-4111(内線3193)

□【お知らせ】20分で学べる!NITSのオンライン研修「新学習指導要領編」について

〔初等中等教育局教職員課〕

 独立行政法人教職員支援機構(略称:NITS・ニッツ)では、職場を離れて研修に参加することが困難な状況にある教職員の皆様に、動画配信サイトを利用した20 分程度の講義動画を当機構のウェブサイトにて提供しています。
 校内研修シリーズの「新学習指導要領編」では、小学校の新学習指導要領改訂のポイントなどを説明していますので、個人での利用はもちろん、各校における校内研修としても是非御活用ください!
※研修動画はこちら(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
新学習指導要領編(校内研修シリーズ)

(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話:03-6811-0755/0756

(本件担当)
初等中等教育局教職員課研修支援係
電話:03-5253-4111(内線2986)

□【お知らせ】「第1回国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム2018」の開催について


〔大臣官房国際課〕

 文部科学省では、「日本における国際バカロレア(IB)教育普及・促進」をテーマとし、IB教育の推進の意義や国内における事例について情報共有するため、「第1回国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム2018」を開催します。
 IB教育に関心のある教育機関や保護者等の皆様の御参加をお待ちしています。
主催:アオバジャパン・インターナショナルスクール(文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局)
後援:国際バカロレア機構
開催日:平成30年10月14日(日曜日)13:00から17:00
会場:文部科学省3階講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)
対象:IB教育に関心のある団体・個人(先着500名・無料)
※詳細はこちら(IB教育推進コンソーシアム事務局ウェブサイト)
国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム2018

(お問合せ先)
アオバジャパンインターナショナルスクール内
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局 担当:小澤、瀧本
E-mail : consortium.info@aoba.japan.jp
電話:070-4448-1404 (受付時間10:00~17:00)

(本件担当)
大臣官房国際課外国人教育政策係
電話:03-5253-4111(内線3222)

□【お知らせ】スポーツ実施率向上のための行動計画の策定について

〔スポーツ庁健康スポーツ課〕

 スポーツ庁では、スポーツ実施率向上に向け、即効性のある取組や新たなアプローチについて60の施策をまとめた「スポーツ実施率向上のための行動計画」を平成30年9月6日に策定しました。
 子供・若者向けの取組では、運動遊びを通じて楽しみながら自然と身体活動が行える取組の推進、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の更なる活性化等の施策を盛り込んでいますので、是非御覧ください。
※詳細はこちら
スポーツ実施率向上のための行動計画

(お問合せ先)
スポーツ庁健康スポーツ課企画係
電話:03-5253-4111(内線2688)

□【お知らせ】「文部科学省 情報ひろば」について

〔大臣官房総務課広報室〕

 旧文部省庁舎を活用したミュージアム・情報発信スペース「文部科学省 情報ひろば」では、教育・スポーツ等の文部科学省の歴史・取組や、歴代大臣が実際に使用した椅子や机を展示した旧大臣室を見学できます。
 また、文部科学省では、この情報ひろばに加えて記者会見室の見学等もできる、職員案内による省内見学(対象:小~高校生)を行っておりますので、是非お問い合わせください。
※「文部科学省 情報ひろば」公式HPはこちら(団体見学の申込みはこちらから)
文部科学省情報ひろば

(お問合せ先)
大臣官房総務課広報室事業第二係
電話:03-5253-4111(内線2170、3604)

□【お知らせ】『諸外国の教育動向 2017年度版』の公表について

〔生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付〕

 文部科学省は、このたび、『諸外国の教育動向 2017年度版』を公表しました。本書は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ・欧州、中国、韓国及びオーストラリアの教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育及び教員の各ジャンル別に、主に2017年の動向をまとめたものです。
※詳細はこちら
諸外国の教育動向2017年度版
※購入についてはこちら(株式会社明石書店ウェブサイト)
諸外国の教育動向2017年度版

(お問合せ先)
生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付外国調査係
電話:03-5253-4111(内線2257)

□【お知らせ】みんぱく公開講演会「音楽から考える共生社会」について

〔研究振興局学術機関課〕

 国立民族学博物館(みんぱく)では、公開講演会「音楽から考える共生社会」を開催し、これまでの共生研究では軽視されてきた音楽に焦点を当て、多様な集団の共生実現のために果たしうる役割と可能性を探ります。
日時:平成30年11月2日(金曜日)18時30分から20時40分まで
場所:日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル3階)
講演1:「アリラン峠を越えていく―在日コリアンの音楽が伝えるもの」寺田吉孝
講演2:「共創する音楽-多様な人たちの共生のかたち」中村美亜
申込方法:平成30年10月26日(金曜日)までに下記URL又はハガキにてお申込みください。
※詳細はこちら(国立民族学博物館ウェブサイト)
みんぱく公開講演会「音楽から考える共生社会」

(お問合せ先)
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館総務課広報係
電話:06-6878-8560(直通)

(本件担当)
研究振興局学術機関課機構調整・共同利用係
電話:03-6734-4085

□【発行】「教育委員会月報」について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 「教育委員会月報」は、文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
 9月号の特集は、「平成30年度全国学力・学習状況調査等の結果と活用について」です。
※詳細はこちら(第一法規株式会社ウェブサイト)
教育委員会月報

(お問合せ先)
初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係
電話:03-5253-4111(内線4678)

□【発行】「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引 解説とQ&A」について

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

 小・中学校で通級による指導を受けている児童生徒が年々増加し、通級による指導に対するニーズや期待が高まっていることから、平成30年度より、高等学校においても通級による指導が導入されました。
 今回、「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引 解説とQ&A」では、最近の制度改正や状況変化を踏まえ、所要の見直しを行うとともに、高等学校における通級による指導についての内容を充実させています。
※詳細はこちら(海文堂出版株式会社ウェブサイト)
改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引―解説とQ&A

(お問合せ先)
初等中等教育局特別支援教育課企画調査係
電話:03-5253-4111(内線3193)

□【地方教育行政研修生リレーエッセイ】

〔初等中等教育局教育課程課教育課程第三係 中村智司(山梨県)〕

 「教師生活25年、こんなにも嬉しかったことはない!」
 私と同じ山梨県出身の漫画家吉沢やすみ先生の代表作「ど根性ガエル」町田先生のセリフです。このセリフ、現代の子供たちにはほとんど通用しないと思われますが、私にとって唯一使えるのが今年でした。
 しかし今、文部科学省で働いています。時折「文科省生活◯ヶ月、こんなにも・・・」と心でつぶやいています。はじめての仕事ばかりの日々に、些細なことでも不安な気持ちになっています。これは25年目を迎え、改めて、はじめて学ぶことばかりの子供たちの気持ちになれたのです。
 文部科学省では、多くの人たちが顔の見えない子供たちの今、そして未来のために情熱を注ぎ働いています。結局のところ、かたちは違えど、今も間違いなく学校教育にかかわっているのです。
「教師生活25年、こんなにもワクワクしたことはない!」

□【地方教育行政研修生リレーエッセイ】

〔教職員課研修支援係 和氣史弥(岡山県)〕

 私の派遣元である岡山県の人口は約190万人、晴れの日が多く、温暖な気候で災害も少ないことなどから「晴れの国おかやま」と呼ばれています。温暖な気候を生かして栽培されている白桃、マスカットやピオーネは上品な甘みと美味しさがあり、全国一の品質を誇っています。
 その“晴れの国”を突如として襲った7月豪雨。今、岡山県は皆様から様々な形で御支援をいただきながら復興への道を歩んでいます。御礼を申し上げるとともに、引き続き御支援御協力くださいますようお願いいたします。
 岡山県はくだもの王国であるだけでなく、歴史では倉敷美観地区や後楽園、自然では蒜山高原や牛窓など、見どころもたくさんあります。また、交通の要衝であるため、様々な手段で便利にお越しいただけます。是非訪れてみてください。 
 私の文部科学省での研修期間は、あと1か月足らずとなりましたが、東京で多くの人たちに出会い支えられながら学んできたことを生かして、今後岡山の子どもたちのために頑張ります。
ありがとうございました。


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初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111(内線3923)

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)

-- 登録:平成30年11月 --