文部科学省　調査票情報の二次的利用について

統計法第33条第1項に基づき、文部科学省が保有する調査票情報について電磁的記録媒体による提供を希望する場合は、「統計法第33条の運用に関する事務処理要綱（PDF：610KB）」及び「利用規約（PDF：188KB）」を御確認の上、文部科学省参事官（調査企画担当）付宛て（chousa@mext.go.jp）にメールにてお申し出ください。

手続の概要は以下のとおりです。

（1）事前相談 （事務処理要綱 第6～8 参照 ）
事務処理要綱を御確認の上、申出書類案を作成し、メール（chousa@mext.go.jp）で御提出ください。内容を確認し、必要に応じて修正等をお願いする場合があります。
この段階では、所属組織における文書番号の取得等の正式な決裁手続は必要ありません。

提出が必要な書類は以下のとおりです。なお、申出内容によっては、追加書類の提出を依頼する場合があります。
【必ず提出が必要な書類】
・様式第1号 調査票情報提供申出書（Word:26KB）
・様式第1号別紙（申出者によって様式が異なります。）

（1）地方公共団体（都道府県や市区町村等） （2）省庁等の行政機関（2条1項に該当する機関） （3）独立行政法人等（33条第1項第1号に該当するもの）	様式第1号別紙（33条第1項第1号統計の作成等・名簿作成）（Word:57KB）
（4）大学の研究者等（33条第1項第2号） （5）公的機関から委託された法人	様式第1号別紙（33条第1項第2号統計の作成等）（Word:58KB）

・様式第2号 調査票情報組織必要文書（Word:28KB）（独立行政法人等（33条第1項第1号に該当するもの）の申出の場合のみ）
・様式第10号 管理簿（Excel:17KB）
・統計作成又は統計的研究を行う際の集計・分析出力イメージ
※地方公共団体による統計の作成の場合、添付不要（添付しない場合は、作成する統計等の内容を様式第1号別紙に具体的に記載すること）
・ 調査票情報の適正措置に関する規定（各自治体、機関等の情報セキュリティポリシー等）

【申請内容によって提出が必要な書類】
＜児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の申出を行う場合＞
・ 問行調査【申出書別添】利用年次・調査事項記入様式（Excel:26KB）（全申出者共通）
＜委託契約等がある場合＞
・様式第11号 代替文書（契約書の提出が難しい場合）（Word:23KB）
・覚書（Word:22KB）
・覚書【再委託】（Word:18KB）
＜33条第1項第2号の申出の場合＞
・調査研究の必要性に関する書類
※公的機関等による競争的資金の交付決定通知書等の写しを添付（調査票情報の利用期間が1年を超える場合は研究期間が分かる書類も必要）
・本人確認が可能な書類2種類
※申出者が個人である場合、官公署が発行した本人確認書類が必要
・様式第13号 研究協力者（Word:20KB）
※研究協力者がいる場合

（2）正式申出 （事務処理要綱 第7 参照）
事前相談における確認が完了次第、正式な申出書類一式をメールにて御提出ください。

（3）承諾通知書の送付
正式申出を受領した後、文部科学省から承諾通知を送付します。

（4）依頼書等の提出（事務処理要綱 第10 参照）
承諾通知を受領後、以下のものをメール及び郵送で御提出ください。
＜メールで御提出いただくもの＞
・様式第5号 依頼書（Word:31KB）
・様式第6号 誓約書（Word:26KB）
＜郵送で御提出いただくもの＞
・調査票情報を書き込む電磁的記録媒体（CD-R等）
・返信用封筒（宛先・切手を貼付したもの）
※事務処理要綱上、簡易書留郵便での送付となりますので、郵便基本料金（51～100ｇ以内180円等）+簡易書留（350円）分の切手が必要です。重量によっては基本料金が変わるため、御確認の上御送付ください。
　
（5）調査票情報の提供 （事務処理要綱 第11 参照）
御提出いただいた返信用封筒にて送付します。

（6）調査票情報提供後の手続（事務処理要綱 第11 参照）
＜調査票情報利用後の措置＞
調査票情報の返却、研究成果等の公表、報告書及び様式第10号（正式申出時に提出したものに利用後の情報を追記したもの）の提出が必要です。
・様式第9号 報告書（Word:27KB）

承諾内容に変更があった場合は以下を御参照ください。
＜利用者や調査票情報の追加、利用期間の延長等が生じた場合＞
承諾を受けた利用目的や利用要件の範囲内で、利用者や調査票情報の追加、利用期間の延長等が生じることとなった場合には以下様式でお申し出ください。
・様式第7号 変更申出書（Word:23KB）
 
＜人事異動等に伴う利用者の変更、利用場所の名称変更等があった場合＞
申出者の組織名や役職名の変更、人事異動や体制変更に伴う担当者の追加・変更（申出者が公的機関等又は法人等の場合）等の形式的又は軽微な変更があった場合は以下様式で届け出てください。
・様式第8号 所属等変更届出書（Word:25KB）

 

4．記載例

・【記載例】01-1【様式第1号】調査票情報提供申出書（Word:31KB）
・【記載例】01-2【様式第1号別紙】

（1）地方公共団体（都道府県や市区町村等） （2）省庁等の行政機関（2条1項に該当する機関） （3）独立行政法人等（33条第1項第1号に該当するもの）	【記載例】様式第1号別紙（33条第1項第1号統計の作成等・名簿作成）（Word:61KB）
（4）大学の研究者等（33条第1項第2号に該当する場合） （5）公的機関から委託された法人	【記載例】様式第1号別紙（33条第1項第2号統計の作成等）（Word:65KB）

・【記載例】05【様式第5号】依頼書（Word:36KB）
・【記載例】06【様式第6号】誓約書（Word:30KB）
・【記載例】07【様式第7号】変更申出書（Word:27KB）
・【記載例】08【様式第8号】所属等変更届出書（Word:29KB）
・【記載例】09【様式第9号】報告書（Word:33KB）
・【記載例】10【様式第10号】調査票情報に係る管理簿（Excel:21KB）
 

5．二次的利用申出に係る問合せ先・申出書等の提出先

メール : chousa@mext.go.jp
住所 ：〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）付統計活用推進係