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大臣官房

文部科学省全体の政策の総合調整を担っています。人事、総務、会計などの一般管理事務のほか、政策評価、情報公開、広報、行政情報化、国際関係事務、国際援助協力などの分野での総括事務を行っています。

大臣官房 文教施設企画・防災部

安全・安心で質の高い文教施設を目指し、学校施設整備におけるガイドラインを示すとともに、非構造部材 ※ を含めた耐震化や、バリアフリー化等の防災機能の強化、エコスクールや老巧化した施設の長寿命化対策の推進等を行っています。また、災害発生時における被害情報等の収集や学校施設の災害復旧の支援を行っています。さらに、国立大学等における教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。
※非構造部材：建物の構造体以外の、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等

総合教育政策局

教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向け、総合的かつ客観的な根拠に基づき、教育の基本的な政策の企画・立案を行うとともに、人材育成、環境整備、事業支援といった視点から、社会のグローバル化に対応した教育、外国人に対する日本語教育、生涯にわたる学び、地域における学び、ともに生きる学びを推進しています。

初等中等教育局

全ての子供たちに確かな学力や豊かな心、健やかな体のバランスを重視した「生きる力」を育む教育を実施するとともに、我が国の将来を担うグローバル人材の育成を推進します。また、教職員指導体制の整備やGIGAスクール構想の推進などを通じ、全国的な教育水準の維持・向上を図っています。

高等教育局

高等教育の振興のための様々な政策を推進しています。大学、短期大学、高等専門学校の設置認可及び評価を通じた教育の質の保証、大学教育改革の支援や高度専門人材の養成などを進めるとともに、入学者選抜、学生支援、大学の国際化と留学生交流、国立大学の一層の活性化などに関する事務を行っています。また、税制上の優遇措置、私学助成、経営の指導・助言などを通じ、私立学校の振興に努めています。

科学技術・学術政策局

科学技術・イノベーションに関する基本的な政策の企画・立案を行っています。科学技術に関する調査・評価等のほか、児童生徒から第一線の研究者・技術者に至るまでの幅広い科学技術関係人材の育成、国際共同研究の推進や外国の科学技術関係省庁との交流等の国際活動、産学官連携の推進、地域における科学技術の振興、研究環境の整備・共用・プラットフォーム化、研究の公正性確保などの分野横断的な取組により、科学技術・イノベーション政策の推進を行っています。

研究振興局

研究者の独創的な発想に基づく学術研究を研究機関の支援や研究助成等により振興するとともに、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料科学技術、素粒子・原子核、量子等の分野において政策に基づき将来の応用を目指す基礎研究の振興を図り、同時に研究設備等の研究インフラの整備や幅広い利活用に関する政策を進めています。

研究開発局

環境エネルギー、地震・防災分野などにおける社会的課題の解決のための研究開発や、ロケットや人工衛星、核燃料サイクルや核融合エネルギー、海底探査や南極地域観測など宇宙、原子力、海洋・地球等の分野における国家規模の研究開発を推進しています。

国際統括官

国連教育科学文化機関（ユネスコ（本部：パリ））と連携し、国内外におけるユネスコ活動の推進に取り組んでいます。「人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」というユネスコの理念の下、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、持続可能な開発のための教育（ESD）の推進やアジア太平洋地域等に対する教育・科学等分野の協力事業への支援、国内のユネスコエコパーク、ユネスコ世界ジオパーク、ユネスコ創造都市ネットワーク等のユネスコ登録事業やユネスコスクールの推進等を担っています。

スポーツ庁

スポーツ基本法の理念である、スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現に向けて、国民へのスポーツの普及・参画促進、地域スポーツの振興、学校体育の充実、国際競技力の向上のほか、スポーツを通じた健康増進、地域・経済活性化、国際交流・協力等に積極的に取り組んでいきます。

文化庁

「文化芸術立国」の実現を目指して、文化芸術に関する様々な政策を進めています。具体的には、芸術家等の育成や芸術創造活動への助成、地域文化の振興、食文化を含む生活文化の振興、文化観光の推進、文化芸術による共生社会の推進、国宝や史跡をはじめとする文化財の保存・活用、博物館の振興、国際文化交流の推進、著作権の保護・活用、国語の改善とその普及を進めています。また、宗教に関する事務を行っています。