4.3 海洋研究の基本的考え方と推進方策

4.3.2 海洋研究の具体的な推進方策

(1)未知の領域への挑戦

●深海の領域

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、研究船、有人潜水調査船・無人探査機等を用いた地球内部ダイナミクス研究を実施。また、地球深部探査船「ちきゅう」が平成17年に完成、試験・訓練運用を実施し、平成19年度から統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用を開始する。
【文部科学省】
 有人潜水調査船・無人探査機による観測研究の他、地球深部探査船「ちきゅう」による地球深部の地質試料を直接採取することにより地殻変動研究を推進する
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構

●氷海域、荒天域及び海底火山周辺等の観測活動が困難な領域

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において開発した深海巡航探査機「うらしま」が平成17年に全自動長距離航走で世界記録を達成(317キロメートル)。また、「しんかい6500」においては主蓄電池をリチウムイオン電池に換装する等、既存調査機器についても機能・性能向上のための開発を実施した。
【文部科学省】
 第3期科学技術基本計画国家基幹技術「海洋地球探査システム」のうち「次世代海洋探査技術」において、次世代型深海探査技術として次世代型巡航探査機技術及び大深度高機能無人探査機技術の開発を実施する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構

●海底下の領域

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 地球深部探査船「ちきゅう」が平成17年に完成、平成19年度から統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用を目指し、試験・訓練運用を実施した。
【文部科学省】
 平成19年度から統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用を開始する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構

●海洋を中心とした地球科学の深化

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、太平洋、インド洋、北極海等で、研究船、ブイ等の観測施設・設備を用いた海底堆積物を含む海洋・陸面・大気の観測を実施した。観測によって得られたデータを解析することにより、熱・水・物質循環過程とそれらの変動について知見を得るとともに、海水温の変動や海洋が吸収する二酸化炭素量等地球温暖化の影響を検出し、数年から数万年の時間スケールでの地球環境変動について知見を得る。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において地球環境観測研究を実施し、地球環境変動の検証、定量化を行うとともに地球規模の熱・水・物質循環に関する研究を推進する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【国土交通省】
 海洋深層流等全球レベルでの海洋大循環に関する研究、海洋表層や中・深層の物質循環及びその変動機構を解明するための海洋・海氷結合モデルを開発し、このモデルを用いた海洋変動と大気・海氷・海洋相互作用の研究を行った。
【国土交通省】
 引き続き海洋表層から深層までの全球レベルでの海洋大循環に関する研究、及び物質循環とその変動機構の解明に関する研究を実施する。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省

●海洋生態系−地球生命史の解明

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、化学合成生物群集の調査と周辺環境に関する研究、物質循環における生物の役割に関する研究を実施。深海・地殻内微生物群集の多様性を調査。共生が生物進化に与えた影響に関する研究、極限環境微生物の高圧環境適応機能や代謝メカニズムに関する研究、初期生命生態系に関する研究、海洋中・深層、海底の熱水域・冷湧水帯、深海底、海底地殻内等で生物の探索・調査を実施。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において海洋・極限環境生物研究を実施し、特殊・固有な機能を有する生物を、海洋中・深層、深海底、海底地殻内等の様々な環境下で探索しその生態、機能等に関する研究を推進する。獲られた成果を基に社会と経済の発展に資するため、生物の機能の応用について研究開発を推進する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構

(2)地球環境問題の解決及び自然災害の予防に資する海洋研究

1)気候変動等の地球環境問題の解決に資する海洋研究

●気候変動に関する観測研究
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、太平洋、インド洋、北極海、ユーラシア大陸アジア域等で、研究船、ブイ、フロート等の観測施設・設備を用いた海底堆積物を含む海洋・陸面・大気の観測を実施した。観測によって得られたデータを解析することにより、熱・水・物質循環過程とそれらの変動について知見を得るとともに、海氷減少、海水温の変動や海洋が吸収する二酸化炭素量等地球温暖化の影響を検出し、数年から数万年の時間スケールでの地球環境変動について知見を得る。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において地球環境観測研究を実施し、地球環境変動の検証、定量化を行うとともに地球規模の熱・水・物質循環に関する研究を推進する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【国土交通省】
 気候変動に与える影響の大きい海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供するシステムを運用した。また、高度海洋監視システム(ARGO計画)の運用を行った。また、海洋気象観測船によって高精度な海洋観測や海洋上及び海洋中の温室効果ガスの観測を行ってきた。さらに、海洋調査船・中層フロート等の海洋観測データ解析及びそれらを補う海洋モデル・海洋データ同化システムを用いた研究を行い、気候変動に関連した海洋表層・中層の海洋変動を把握した。
【国土交通省】
 海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供するシステムを引き続き運用する。高度海洋監視システム(ARGO計画)の運用を継続する。また、海洋気象観測船による高精度な海洋観測、海洋上及び海洋中の温室効果ガスの観測を引き続き行う。さらに、海洋観測データ解析及びこれらを補う海洋モデル・海洋データ同化システムを用いて海洋表層から深層の海洋変動の解明を行う研究を引き続き実施する。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省
●海洋中の炭素循環メカニズムの解明
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、海氷変動に地球温暖化の兆候が現れるとされる北極海、海洋の二酸化炭素吸収が大きく栄養塩が豊富な深層水の湧昇により生物生産が世界的に高い太平洋高緯度海域で地球温暖化に関係する海洋の構造と炭素循環等について知見を蓄積するため、海洋・海氷の観測研究を実施、また海底堆積物により過去数万年までの気候変動再現をめざし解析を実施。また、全球規模での人為起源二酸化炭素の海洋蓄積量を把握するため、大陸間縦・横断観測を国際的な枠組みの下で実施。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において地球温暖化観測を実施し、地球環境変動の予測向上に資する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【農林水産省】
 日本の沿岸域の藻場生態系における炭素固定量とその動態を把握して、藻場の炭素循環モデルの構築に取り組んだ。
【農林水産省】
 引き続き、日本の沿岸域の藻場生態系における炭素固定量とその動態を把握して、藻場の炭素循環モデルの構築に取り組むこととしている。
【農林水産省】
地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発(276)の内数
農林水産省
●海洋を含む地球変動予測に関する研究
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において「地球シミュレータ」を用いて海洋が大きな役割を果たす自然の気候変動や人間活動に起因する地球温暖化等の地球環境の変動の予測を目指して、気候、水循環、大気組成、生態系、地球温暖化の要素毎に現象と過程について研究を実施するとともに要素毎のモデルを開発する。これらをまとめた温暖化・気候変動予測モデル、地球環境システム統合モデル等を開発し、数値実験を実施した。その研究成果(論文)は気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書において多数引用された。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において地球環境予測研究を実施し、地球環境の数値モデルの高度化から変動予測精度の向上を推進する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【農林水産省】
 日本周辺海域において、地球温暖化に安定した漁業生産を図るために、モニタリングデータをもとに、餌料量を利用した魚類生産モデルを開発に取り組んだ。
【農林水産省】
 引き続き、日本周辺海域において、地球温暖化に安定した漁業生産を図るために、モニタリングデータをもとに、餌料量を利用した魚類生産モデルを開発することとしている。
【農林水産省】
地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発(276)の内数
農林水産省
【国土交通省】
 地球温暖化の予測モデル(大気・海洋結合モデル、地球システムモデル)の開発・高度化を行い、予測精度の向上を図った。また、大気・海洋結合モデル・海洋データ同化システムによるエルニーニョ・日本近海海況等の気候・海洋変動予測技術の高度化や、現在の海洋観測データと古環境のデータを反映させた研究を行った。
【国土交通省】
 引き続き地球温暖化の予測モデル(大気・海洋結合モデル、地球システムモデル)の高度化を行い、予測精度の向上を図る。また、大気・海洋結合モデル・海洋データ同化システムによるエルニーニョ・日本近海海況等の気候・海洋変動予測技術の高度化や、古環境の研究を行う。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省

2)地震・火山噴火等の自然災害の予防に資する海洋研究

●地震・津波・火山噴火等を引き起こす海洋底ダイナミクスに関する研究
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 政府の地震調査研究推進本部の方針の下、主要な海溝型地震について調査が行われ、今後30年以内の地震の発生確率や、地震の規模等が評価・公表された。また、将来強い揺れをもたらす可能性の高い南海トラフや日本海溝・千島海溝周辺で発生する海溝型地震の重点的調査観測が実施されている。これら調査研究の進展によって、プレート境界面の位置・形状が明らかになるとともに、プレート境界において揺れを発生させる場所(アスペリティ)を推定できるようになる等、多くの知見が獲得されるとともに、海域観測技術の進歩等に大きく貢献した。
【文部科学省】
 引き続き、海域での地震調査観測・研究を着実に実施するとともに、新たに東海・東南海・南海地震の連動性評価研究を開始し、海溝型地震の発生メカニズムの解明、及び予測精度の向上を目指す。
 また、新たに、陸域から海域に及ぶ「ひずみ集中帯」において、重点的な調査観測・研究を行い、活構造の解明や震源断層モデルの構築等を目指す。
【文部科学省】
  • 1,450の内数
  • 623の内数
文部科学省
海洋研究開発機構
 海洋研究開発機構において日本列島周辺海域、西太平洋域を中心に地震・火山活動の原因、島弧・大陸地殻の進化、地球環境変遷等について知見を蓄積するため、研究船、探査機、海底地震計・海底磁力計等により、地球中心から地殻表層にいたる地球内部の動的挙動(ダイナミクス)に関する調査観測と実験を実施。これらの結果に基づき「地球シミュレータ」等を用いてマントル・プレートの動的挙動の数値モデルを開発。  引き続き海洋研究開発機構において地球内部ダイナミクス研究を実施し、調査観測及び実験の結果から数値モデルの高度化を行い動的挙動の精度向上を推進する。 海洋研究開発機構の運営費交付金の一部

(3)海洋保全,海洋利用等の礎となる海洋研究

●持続的な海洋生物資源の利用のための調査研究

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】 【文部科学省】
 第3期科学技術基本計画国家基幹技術「海洋地球探査システム」のうち「データ統合・解析システム」において、特定海域の海流や水塊構造を立体的に把握するため、海洋調査観測で得られたデータを用いて海洋再解析データを作成する。この海洋再解析データと、衛星データ、海洋における各種データ、および水産資源データなどを統融合することよって、海洋生物資源管理に有用な情報への変換、高度化を実施する。
【文部科学省】
該当なし
文部科学省
【農林水産省】
  • 独立行政法人水産総合研究センターに委託し、我が国周辺水域の主要な漁業資源(平成18年度:52魚種93系群)及び国際漁業資源(平成18年度:40種56系群)についての資源評価を実施した。また、平成16年度より中・長期的な資源動向を把握するべく海洋環境による水産資源への影響等資源の変動機構の解明するための調査・研究を実施した。
  • 海洋生物資源の変動要因の解明及び高精度変動予測技術の開発を行った。
【農林水産省】
  • 引き続き資源評価を実施していくとともに、海洋環境等が水産資源変動に与える影響を考慮して、水産資源の変動機構の解明を進め、資源評価・予測の精度の向上を図る。
  • 大衆魚の魚種交替やクラゲ類の大発生が起こるメカニズムの解明、予測・制御技術の開発を新たに行う。
【農林水産省】
  • 我が国周辺水域資源調査推進事業(1,613)
  • 国際資源対策推進事業(953)
  • 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発(207)
農林水産省
【国土交通省】
 船舶や地球観測衛星を用いて海流や水温等を調査し、それらのデータと海洋モデルを総合化する技術開発(海洋データ同化システム)を行った。これにより、水産資源管理に資する基盤情報としての海流や水塊構造を立体的に把握した。
【国土交通省】
 引き続き海洋観測データと海洋モデルを総合化する技術開発(海洋データ同化システム)および海洋モデルの開発・高精度化を実施する。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省

●海洋鉱物・エネルギー資源利用のための研究開発

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【経済産業省】
 メタンハイドレートを構成するメタンの成因研究として、海底微生物のメタン生成活性を調べ、深度や有機物濃度との関係を解析した。
 また、海底資源の実態把握のため、海底熱水鉱床及びコバルト・リッチ・クラストの賦存状況等について調査を実施している。
【経済産業省】
 メタンハイドレート鉱床の形成機構と条件を解明するため、海底堆積物中の有機物組成等、メタン生成ポテンシャルの支配因子の解析を進め、資源量評価技術の向上に貢献する。
 また、コバルト・リッチ・クラスト等の賦存状況調査及び環境ベースライン調査を引き続き実施する。
【経済産業省】
産総研運営費交付金及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構の運営費交付金の一部
経済産業省

●海洋環境に配慮した沿岸空間利用・沿岸防災のための研究開発

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【農林水産省】
 海岸事業で侵食対策を実施する際の、生物の生息環境に配慮した砂浜保全の技術的手法について検討を行った。
【農林水産省】
 引き続き、海岸事業で侵食対策を実施する際の、生物の生息環境に配慮した砂浜保全の技術的手法について検討を行う。
【農林水産省】
海岸事業(19,338)の内数
農林水産省
【国土交通省】
  • 1海岸事業で侵食対策を実施する際の、生物の生息環境に配慮した砂浜保全の技術的手法について検討を行った。
  • 2河川や沿岸海域における栄養塩類等の動態について解析を実施するとともに、陸域の物質循環モデルを構築し、陸域から沿岸域への栄養塩類等の負荷量について解析した。
  • 3津波や高潮に対するハザードマップの全国的整備を促進するため、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成した。
     津波被害を最小限に抑えるために必要な、海岸における津波の細やかな浸水シミュレーションや避難警戒システム等の開発を効率的に行うため、航空機からのリモートセンシング(遠隔探査)技術を活用し、海岸堤防と背後地盤高を合わせた高密度かつ高精度(誤差十数センチメートル)の3D電子地図を作成した。
     海岸保全を体系的に実施するため、知見を集積し、「海岸保全施設の技術上の基準」を作成した。
     砂浜の保全にあたり、「人工リーフの設計の手引き」を改訂し、環境・利用への配慮を示した。
【国土交通省】
  • 1引き続き、海岸事業で侵食対策を実施する際の、生物の生息環境に配慮した砂浜保全の技術的手法について検討を行う。
  • 2河川や沿岸海域における栄養塩類等の動態について引き続き解析するとともに、年度内に栄養塩類等の適切な管理マニュアルのとりまとめを実施する。
  • 3海岸における水防警報の適切な発令のため、台風接近時に波のうちあげ高のリアルタイム予測を行う。
     砂浜の保全を促進するため、環境に配慮した養浜事業の評価手法を開発していく。
【国土交通省】
  • 1海岸整備事業費(港湾のみ)の内数
  • 2河川事業費の内数
  • 3海岸事業費の内数
国土交通省

●海洋予報の推進

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【国土交通省】
 気候変動に与える影響の大きい海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供するシステムを運用した。高潮・津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測・解析を行ってきた。また、台風等による高潮予測のための数値モデルの高度化を図った。オホーツク海および北海道太平洋沿岸における海氷情報の提供、海面水温予報、海流予報を実施してきた。さらに、海洋気象観測船、海洋気象ブイロボット、内外船舶等により海洋観測のリアルタイム通報を継続して行ってきた。また、海洋データ同化システム・海洋モデルを開発し、観測による検証を行い、予報精度を高めた。海洋変動予測の確度を高めるために海洋気候変動研究計画における海洋・気候の数十年変動に向けた研究を推進した。
【国土交通省】
 海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供するシステムを引き続き運用する。高潮・津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測・解析を引き続き行う。また、台風等による高潮予測のための数値モデルの運用を継続する。オホーツク海および北海道太平洋沿岸における海氷情報の提供、海面水温予報、海流予報を引き続き行う。さらに、海洋気象観測船、海洋気象ブイロボット、内外船舶等による海洋観測を引き続き行う。また、引き続き海洋データ同化システム・海洋モデルを高度化し、予報精度を高める。また、海洋モデルのアウトプットや同化再解析データセットの作成とそれらの解析により海洋気候変動研究計画における海洋・気候の数十年変動に向けた研究を推進する。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省

(4)研究・観測を支える基盤技術開発

●リモートセンシング技術の高度化

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 宇宙航空研究開発機構において、熱帯降雨観測衛星(TRMM)、米国地球観測衛星(Aqua)、環境観測技術衛星(ADEOS-2)等を用いて、海面温度、海氷、海色(クロロフィル濃度)、海上風、降水、水蒸気等、地球規模で大気海洋現象の観測を実施した。平成18年10月には陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の本格運用を開始し、陸域に加え沿岸域を中心とした海域の観測を実施している。
【文部科学省】
 引き続き宇宙航空研究開発機構において、リモートセンシング技術を活用した観測を行い、地球規模の大気海洋現象に関する観測データを活用した研究を推進する。また、環境観測技術衛星(ADEOS-2)の地球観測ミッションを高度化した地球環境変動観測ミッション(GCOM)や、熱帯降雨観測衛星(TRMM)の後継ミッションである全球降水観測(GPM)計画の研究開発を推進し、リモートセンシング技術の高度化を図る。
【文部科学省】
  • 宇宙航空研究開発機構の運営費交付金の一部
  • 地球観測衛星開発費補助金の一部
文部科学省
宇宙航空研究開発機構

●海洋観測技術の高度化

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 最新の観測技術を導入することで海洋観測・研究の基盤的なプラットフォームである既存の海洋観測・研究船の観測機能を強化するとともに,海中の水温,塩分,栄養塩,クロロフィル,動物プランクトン等のデータを自動的に測定・送信する高性能ブイの開発,波浪等の海象観測の精度向上や効率化のための技術開発を行うことが重要である。また,自立型の無人探査機等と組み合わせて極域を含む広範囲をカバーする海洋・大気観測の拠点となる多機能で新しい概念のプラットフォームの研究開発を行うことも重要である。さらに,これらの高度化された施設設備を有効に活用するために,十分な観測支援体制の整備を行う必要がある。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において海上・海中・海底・地殻内等の多様な環境下での調査観測機器開発等、海洋に関する研究開発の推進のために必要な基盤技術の開発を実施する。(第3期科学技術基本計画における国家基幹技術「次世代海洋探査技術」の開発を含む)
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【国土交通省】
 海象計、GPS波浪計、海洋短波レーダ等の多様な観測機器を全国に配置し、潮位・波浪等の海象観測体制を強化した。
【国土交通省】
 観測機器の整備推進と、観測情報の分析、提供体制の充実を図る。
【国土交通省】
港湾整備事業費の内数
国土交通省

●海底観測の強化

これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海底地震・津波の高精度リアルタイム観測が実現するよう、東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に敷設することを目的とて、地震計・津波計等の各種観測機能を備えた稠密な海底ネットワークシステムの構築に向けた技術開発を実施している。
【文部科学省】
 リアルタイム観測が可能な海底ネットワークシステムである「地震・津波観測監視システム」を完成させ、その後は長期間にわたって観測監視を実施するととともに、先端技術を導入すべく適宜センサーの追加・更新を行うことで、迅速・正確な情報提供を目指すとともに、新たな海域への展開を進める。
【文部科学省】
1,558
文部科学省
海洋研究開発機構
 海洋研究開発機構において、様々な研究ニーズに対応した調査観測機器(高機能の海底探査機、自律型探査機、海底観測システム、海洋観測ブイ・フロート等)の技術開発を実施。  当該海域の「地震・津波観測監視システム」を完成させ、長期間に亘って観測を継続するとともにセンサーの追加・更新等先端技術を導入、新たな海域への展開を進めていく。 海洋研究開発機構の運営費交付金の一部

(5)研究開発体制・インフラストラクチャーの整備

1)研究・観測を組織的・戦略的に行うための方策

●研究開発体制の整備
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 地球深部探査船「ちきゅう」が平成17年に完成。平成19年から開始する統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用に向け、平成18年から掘削技術の蓄積を目的とした試験掘削を実施した。
【文部科学省】
 平成19年9月より、「ちきゅう」は統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用を開始予定である。
【文部科学省】
該当なし
文部科学省
【国土交通省】
 全球海洋データ同化実験(GODAE)計画の国際科学運営委員(IGST)および気候の変動性と予測可能性に関する研究(CLIVAR)における海洋モデル比較実験(OMIP)の海洋モデル開発ワーキンググループ委員(WGOMD)として、国際的な研究開発プロジェクトを積極的に推進し、国内外での連携・協力体制を構築した。
【国土交通省】
 引き続き全球海洋データ同化実験(GODAE)計画の国際科学運営委員(IGST)および気候の変動性と予測可能性に関する研究(CLIVAR)における海洋モデル比較実験(OMIP)の海洋モデル開発ワーキンググループ委員(WGOMD)として、国際的な研究開発プロジェクトを積極的に推進し、国内外での連携・協力体制を構築する。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省
●研究推進のための連携・協力の推進
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、平成19年4月現在5機関と機関連携を締結し、連携・協力し研究報告会を開催。
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、連携協定に基づく共同研究やシンポジウムを随時開催する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
【農林水産省】
 独立行政法人水産総合研究センターにおいて、中期目標・中期計画に基づき、他機関との連携・協力体制の強化及び施設や調査船等の研究開発基盤の整備を図りつつ、重要水産資源や漁場環境変動等に関する研究開発を実施した。
【農林水産省】
 引き続き水産総合研究センターにおける研究開発体制・基盤の強化を図りつつ、重要水産資源や漁場環境変動等に関する研究開発を実施する。
 また、19年4月に策定した新たな水産研究・技術開発戦略に基づき、産学官連携の強化を図りつつ、水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及を推進する。
【農林水産省】
  • 独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金(14,669)の内数
  • 独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金(2,833)の内数
  • 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金(1,582)の内数
  • 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発(207)
  • 地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発(276)の内数
農林水産省
【環境省】
 公害防止等試験研究費及び環境技術開発等推進費において、海洋環境問題に対応した研究資金を確保した。
【環境省】
 引き続き、公害防止等試験研究費及び環境技術開発等推進費において、海洋環境問題に対応した研究資金の確保を図る。
【環境省】
  • 公害防止等試験研究費(932,381千円)の内数
  • 環境技術開発等推進費(881,000千円)の内数
環境省

2)海洋研究を支えるインフラストラクチャーの整備

●船舶の有効活用の推進
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 平成16年度海洋研究開発機構が発足する際、海洋科学技術センターが運用を行っていた船舶(5隻)及び東京大学海洋研究所が運用を行っていた船舶(2隻)が移管され、統一的に運用がされている。
 また、地球深部探査船「ちきゅう」が平成17年度に完成、平成19年度からによる統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用を目指し、試験・訓練運用雄を実施した。
 科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋研究船委員会において取りまとめが出された(「我が国が保有すべき海洋研究船について」及び「海洋研究船の運用方針について」)。
【文部科学省】
 科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋研究船委員会取りまとめ(「我が国が保有すべき海洋研究船について」及び「海洋研究船の運用方針について」)に対応した船舶の整備及び運用を実施する。
 平成19年度から統合国際深海掘削計画(IODP)による国際運用を開始する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【農林水産省】
 水産総合研究センターにおいて、平成14〜16年度に北光丸の代船建造を行い、平成16年8月に運行を開始した。また、船舶管理課を設置し船舶管理の一元化、調査船の運航の効率化、運航経費の削減を進めるとともに、代船建造について検討を行った。さらに、大きな漁業被害を及ぼしている大型クラゲの調査等、緊急に対応すべき調査を国と連携して実施した。
【農林水産省】
 水産総合研究センターにおいて、引き続き管理の一元化に努めるとともに、大学、地方機関等の調査船との連携、分担体制を強化する。
【農林水産省】
  • 独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金(14,669)の内数
  • 独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金(2,833)の内数
農林水産省
【国土交通省】
 深層循環等に関連した観測データを活用した海洋モデルとの比較検証を行った。また、海洋調査・研究船の運用をより効率的に行うための海洋モデル・同化システムを用いた感度実験や海洋観測シミュレーション実験(OSE/OSSE)を開始した。
【国土交通省】
 引き続き深層循環等に関連した観測データを活用した海洋モデルとの比較検証を行う。また、海洋調査・研究船の運用をより効率的に行うための基礎資料作成のために、海洋モデル・同化システムを用いた感度実験や海洋観測シミュレーション実験(OSE/OSSE)を行う。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
 
●研究開発に必要なインフラストラクチャーの整備
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構において、研究船、深海調査システム等の試験研究施設・設備、「地球シミュレータ」を整備し自ら使用するとともに、機構の研究開発業務に支障がない範囲で、海洋科学技術をはじめとする科学技術の推進のため外部の利用に供する。
【文部科学省】
 引き続き海洋研究開発機構において、様々な研究ニーズに合わせたインフラを整備し、海洋に関する研究活動を推進する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【国土交通省】
 海洋観測をより効率的に行うための海洋モデル・同化システムを用いた感度実験や海洋観測シミュレーション実験(OSE/OSSE)を開始した。
【国土交通省】
 引き続き海洋観測をより効率的に行うための基礎資料作成のために、海洋モデル・同化システムを用いた感度実験や海洋観測シミュレーション実験(OSE/OSSE)を行う。
【国土交通省】
気象庁予算の内数
国土交通省
●研究活動に必要な情報流通の整備
これまでの取組み状況及び成果
(平成14年8月答申より現在まで)
今後の取組み予定と課題 平成19年度予算額
(単位:百万円)
機関名
【文部科学省】
 海洋研究開発機構が実施している深海調査研究および「みらい」研究航海で取得された海洋調査観測データについては、海洋研究開発機構のホームページにて、また深海映像データ・研究成果情報については同機構の国際海洋環境情報センターにて、それぞれデータを公開し広く提供を行うとともに、別途、決められたデータについては日本海洋データセンター(JODC)への提出を実施。
【文部科学省】
 第3期科学技術基本計画国家基幹技術「海洋地球探査システム」のうち「データ統合・解析システム」において、海洋調査観測で得られた各種データを投入し、それらを衛星データ等、多様なデータと統融合することにより、科学的、社会的に有用な情報へ変換し提供する。
【文部科学省】
海洋研究開発機構の運営費交付金の一部
文部科学省
海洋研究開発機構
【国土交通省】
  • 1気候変動に与える影響の大きい海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供するシステムを運用した。
  • 2海上保安庁は、我が国唯一の総合的な海洋データバンクである日本海洋データセンター(JODC)を運営し、我が国の海洋データの一元的な管理・提供や世界各国とのデータ/交換を行っている。過去に観測された海洋データの救済・発掘を呼びかけるため西太平洋海域(WESTPAC)の各国を招聘し、ワークショップを隔年毎に3回実施した。また、各国の観測データの解析能力や情報交換の均一を図るため、西太平洋海域(WESTPAC)の各国を招聘し、NEAR-GOOS/WESTPACデータ管理研修を開催し隔年毎に2回実施した。一方、西太平洋域における各国の能力向上による観測データの精度向上やデータ管理に関する新たな施策として西太平洋域国際海洋データ・情報ネットワーク(ODINWESTPAC)を立ち上げるためのパイロットプロジェクトが運営されており、このパイロットプロジェクトのコーディネーターをJODC所長が務めている。
     海上保安庁では油流出事故等が発生した際、迅速かつ的確に油防除活動を行う上で必要な沿岸域における自然的・社会的情報等をデータベース化し、沿岸海域環境保全情報の整備を図っている。平成15年4月から、Web-GIS使ったCeis Netを運用し、国、地方公共団体を対象にこれらの情報をインターネットで利用できるようにした。平成16年2月には一般からの利用も可能とした。
  • 3各海岸において波浪及び潮位観測を実施した。
     潮位、波高、打ち上げ高等を的確かつきめ細かに予測する高潮情報システムの構築や潮位・波高データを共有化するシステムの整備等を行った。
【国土交通省】
  • 1海洋情報をリアルタイムに収集し解析処理を行い、データベースに蓄積するとともに、国内外の関係機関へ提供するシステムを引き続き運用する。
  • 2引き続きIODEの活動を推進するとともに、平成19年3月に調査を終えた海岸線のESI(Environmental Sensitivity Index:環境脆弱性指標)情報を順次デジタル化し、Ceis Netへ掲載するとともに、油流出現場等でインターネットが使用できない状況を勘案し、PDF版のESIマップの整備を推進する。
     また、沿岸海域環境保全情報の拡充を図る。
  • 3引き続き、これまでの取組を実施する。
【国土交通省】
  • 1気象庁予算の内数
  • 2海上保安庁予算の内数
  • 3海岸事業費の内数
国土交通省

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