| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象として、平成14年度から資源回復計画を策定しているところであり、平成18年度まで、37計画の魚種別資源回復計画（58魚種）、4計画の包括的資源回復計画を実施・作成した。 資源回復計画においては、回復させる期間や目標数量を定めて、
|
【農林水産省】 引き続き、現行の資源回復計画を推進し、着実な資源回復を図る。（平成19年6月現在で、51計画の魚種別資源回復計画（76魚種）、20計画の包括的資源回復計画を実施・作成中） |
【農林水産省】 資源管理体制・機能強化総合対策事業及び強い水産業づくり交付金（8,762）の一部 |
農林水産省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 平成14年度から、公共事業で、海域の基礎生産力の増大を目的として人工海底山脈の整備が開始され、平成18年度までに、長崎県、鹿児島県において、3施設が整備された。長崎県等において湧昇シミュレーション、衛星画像解析等の効果検討の調査が行われ、これらによる効果の妥当性が確認された。 |
【農林水産省】 今後は、これまで公共事業で整備された人工海底山脈を対象に、基礎生産の増加及びCO2（二酸化炭素）固定効果の定量的検証に努めるとともに、人工海底山脈の水産生物に対する保護・増殖効果の検証や大水深における整備上の検討を行って、更に多くの海域での整備を検討する計画である。 |
【農林水産省】
|
農林水産省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
【農林水産省】
|
【農林水産省】
|
【農林水産省】
|
農林水産省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
【農林水産省】
|
【農林水産省】
|
【農林水産省】
|
農林水産省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 水産総合研究センターにおいて、アブラソコムツ等の未利用資源やコンブ等海藻類の廃棄物が有する有効成分や機能を活用した食品等への転換等のための技術開発を実施した。 |
【農林水産省】 平成19年度から、海藻等の未利用資源を原料として、バイオ燃料やバイオメタンガス、バイオプラスティックの生産、健康増進機能を有するオリゴ糖や有用脂肪酸（DHA、EPA）の抽出など、総合的に利活用する技術の開発を実施する。 |
【農林水産省】 水産業振興型技術開発事業のうち水産バイオマスの資源化技術開発事業（40） |
農林水産省 |
| 【環境省】 有害重金属を多量に含むホタテ貝軟体部、イカの内臓などの海産物廃棄物について、天然物を利用して低コストで有害重金属の除去・回収を行なう「天然物による有害天然物の浄化法」の研究を実施した結果、有害金属の除去・回収に成功し、再資源化への可能性を見いだした。 |
【環境省】 平成19年度から、海岸流木を有効利用するために、発生源・発生量の推定、流木の性状・処理技術の把握、リサイクル技術の精査などの研究を実施し、リサイクルフローの形成をめざす。 |
【環境省】 廃棄物処理等科学研究費（1,261）の一部 |
環境省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【文部科学省】 海洋研究開発機構において、化学合成生物群集等における共生関係を対象に海洋環境への生物適応機能を例証して、共生が生物進化に与えた影響に関する知見を蓄積するため、共生生物のゲノム解析を実施し、得られたゲノム情報について極限環境微生物ゲノムデータベースを構築し公開を実施した。深海・地殻内に生息する未知の微生物を分離−培養する新しい方法を開発し、得られた深海微生物株や海底泥等のサンプルを液体窒素保存、共同研究を通じて提供した。 |
【文部科学省】 引き続き海洋研究開発機構において海洋・極限環境生物研究を実施し、生物の機能、環境と生物の相互関係、生物の多様性と進化についての研究を実施し、生物機能を利用した有用物質等の産業応用を推進する。 |
【文部科学省】 海洋研究開発機構の運営費交付金の一部 |
文部科学省 海洋研究開発機構 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【経済産業省】 新エネルギー・産業技術総合開発機構において、年平均風速が高精度で予測できる「局所風況予測システム」を開発した。また、不安定性の解決のため、風力発電所に蓄電池を併設した実証研究を実施中であり、更に気象予測を活用した風力発電量予測システムの開発に着手している。 |
【経済産業省】 引き続き、蓄電池を併設した風力発電所の運転に関するデータを取得・解析し制御方法等についてとりまとめるとともに、発電量予測システムの開発に努める。 |
【経済産業省】 新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金の一部 |
経済産業省 |
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【文部科学省】 海洋科学技術センター（現海洋研究開発機構）において、沖合浮体式波力発電装置「マイティーホエール」の開発を行い、太陽光発電との再生可能エネルギーによる複合発電のエネルギー平滑化技術を開発しその有効性を海域試験により確認した。またそれと共に取得されたエネルギーを用いた圧縮空気による水質改善のための貧酸素水塊の拡散技術の開発を平成15年度まで実施した。 |
【文部科学省】 | 【文部科学省】 |
文部科学省 海洋研究開発機構 |
| 【経済産業省】 再生可能エネルギーの導入については、技術開発、導入支援、RPS法の的確な運用等により、コスト削減を図ってきた。 |
【経済産業省】 引き続き、再生可能エネルギー導入に向けて経済性や供給安定性の向上のため、技術開発等を実施する。 |
【経済産業省】 |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 マリノフォーラム21において、海洋上での海洋深層水汲み上げによる漁場プランクトン等の増殖特性や生産増大効果の検証を行った。また、海洋温度差発電等設備導入の検討を行った。 |
【農林水産省】 平成19年度は、漁場プランクトン等の増殖特性や生産増大効果などについて定量化を行うとともに事業化マニュアルの策定等を推進する。 |
【農林水産省】 漁場環境・水産資源持続的利用型技術開発事業のうち海洋肥沃化システム技術確立事業（48） |
農林水産省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【外務省】 中東和平多国間協議の流れを受けて、平成8年12月に設立された中東淡水化研究センター（MEDRC）に設立国として加盟した（活動支援のため300万ドルを拠出）。我が国は平成10年3月に「淡水化技術と水資源マネジメントセミナー」を本部にて開催した他、平成17年3月には同センターにおいて「逆浸透膜法における飽和及び付着物除去」の研修を我が国の経費負担で実施し、MENA（中東・北アフリカ）地域からの合計29名の研修員の参加を得て「逆浸透膜法」の技術移転に努力した。また、過去に島嶼国に対する漁港等の付帯施設として用水用の小規模の淡水化ユニットを導入している。 |
【外務省】 逆浸透法については更なる低コスト化が課題である。また、用水供給事業として民間資本が参入している分野でもあり、ODAとの棲み分けについて検討が必要である。 一方MENA地域への支援については、今後も同センターの活動への協力を通じて、当該地域における淡水化技術の向上に貢献する予定。引き続き「逆浸透膜法」は当該地域にとって有益な技術であるところ、財団法人造水促進センターや同分野有識者、企業と連携し、研修やセミナーを行っていきたい。 |
【外務省】 政府開発援助及び国際協力機構の運営費交付金の一部 |
外務省 |
| 【経済産業省】 産油国向けへの海水淡水化技術協力事業が展開され国際貢献に大きく寄与しており、我が国外交カードとしても利用されるようになった。 福岡県においては水道用大型海水淡水化プラントが平成17年度に稼動開始した。 |
【経済産業省】 今後は消費エネルギーがより一層少ない逆浸透膜等分離膜の素材開発を行う予定。 一方、産油国向けの海水淡水化技術協力事業は引続き行う予定。 |
【経済産業省】 （98） |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 FRP廃船には漁船が多く含まれることから、水産庁としても情報提供等を行ってきた。 |
【農林水産省】 今後も引き続き、国土交通省の事業に協力する予定である。 |
【農林水産省】 |
農林水産省 |
| 【国土交通省】 平成12年度から平成15年度にかけて「FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクト」での研究開発及び実証試験によりFRP船リサイクル技術を確立した。この成果を踏まえ、FRP船リサイクルシステムを構築し、平成17年度から一部地域でFRP船のリサイクルが開始された。また、リユース技術についても損傷箇所等の取り替えが可能なFRP船を研究開発及び実証試験により確立した。 |
【国土交通省】 平成19年度中には、FRP船リサイクルシステムが全国に展開される予定。今後とも、FRP船リサイクルシステムの安定運用及びリサイクル率の向上に努めることとする。 |
【国土交通省】 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【経済産業省】 熱帯域に位置する沖ノ鳥島にて、海洋構造物に利用が見込まれる新素材等の構造部材について暴露試験を行い、部材の耐久性等について調査を実施し、海洋構造物への適用可能性を調査を行った。 |
【経済産業省】 海洋構造物の構造部材の適用可能性評価について、継続して実施。 |
【経済産業省】 （210） |
経済産業省 |
| 【国土交通省】 天然ガスの安定供給の確保に資するため、中小ガス田の開発を可能とする天然ガスハイドレート（NGH）輸送船の研究開発を実施しているところ。これまで、NGHペレット（貨物）の挙動解析、船倉システムの試設計等を行った。 |
【国土交通省】 今後は、船倉システムや荷役システムの設計・開発を行うとともにNGH輸送船実用化に向けた安全基準等の検討を行う。 |
【国土交通省】 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【経済産業省】 海水からリチウムを15mg/g（10日）吸着する粒状リチウム吸着剤を100キログラムレベルで製造できる技術を開発した。発電所温排海水からリチウムを効率的に採取する装置を設計試作し、海水からキログラムレベルでリチウムを採取することに成功した（民間企業との共同研究：地域コンソーシアム研究開発）。また、高付加価値化のため、採取リチウムを99.99パーセント以上の超高純度炭酸リチウムに精製する技術を開発した。 |
【経済産業省】 火力発電所などの温排海水からLi電池に利用できる高純度リチウムを効率的に製造するシステムを構築する。日本の経済水域を守るため、海象条件の厳しい海域でも定常的な産業活動を可能にする、柔軟かつ堅牢なリチウム採取システムを構築する。 |
【経済産業省】 原子力試験研究委託費の一部 |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【文部科学省】 海洋研究開発機構において、平成17年に曳航式海底電気探査手法による深海のメタンハイドレート分布状況の把握を世界で初めて成功した。 |
【文部科学省】 第3期科学技術基本計画国家基幹技術「海洋地球探査システム」のうち「次世代海洋探査技術」において海底資源探査能力を持つ次世代型巡航探査機技術の開発を実施する。 |
【文部科学省】 海洋研究開発機構の運営費交付金の一部 |
文部科学省 海洋研究開発機構 |
| 【経済産業省】 メタンハイドレートの商業的産出に必要な技術の整備に取り組んでおり、我が国近海の資源量評価、メタンハイドレート堆積層の解明、生産シミュレータの開発、メタン漏えい検知技術等の研究開発を進めている。 2003年には熊野灘〜東海沖海域で基礎試錐を行い、メタンハイドレート試料の採取及び地質データを取得。その後の解析から、2007年3月には同海域の詳細な原始資源量評価の結果を公表。 また2006年度からは、カナダで第2回陸上産出試験に取り組んでおり、生産手法（減圧法）の実証を行っている。 |
【経済産業省】 2007年度は、第2回陸上産出試験（第2冬目）を実施する。ここでは2006年度の第1冬目試験で抽出された課題への対策を行った上で、メタンガスの連続的な生産を目指すもの。 試験終了後には、フェーズ  で進めてきた事業の最終評価を予定しており、これまでの研究成果からフェーズ 移行への妥当性等のプロジェクト評価を受ける予定。 |
【経済産業省】 （4,014） |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【経済産業省】 国内・石油天然ガス資源の探鉱活動を促進するため、未探鉱地域や探鉱コンセプトが従来と異なる地域において国による基礎調査を実施している。 近年、水深千メートル程度の地域における石油・天然ガスの探鉱にも国として取り組んでいる（平成11年「三陸沖」、平成15、16年「佐渡南西沖」の基礎試錐を実施）。 なお、平成11年に国が行った「三陸沖」では直接出油・ガスに成功しており、平成17年には国による補助のもと、我が国民間企業が同地域において試掘調査を実施している。 |
【経済産業省】 引き続き、大水深を含めた石油天然ガス資源の探鉱活動の促進が期待される地域において基礎調査事業等を実施する。 |
【経済産業省】 （11,345） |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【外務省】 平成17年から国際海底機構において、コバルト・リッチ・クラスト及び海底熱水鉱床にかかる探査規則案の検討を開始し、現在、海底熱水鉱床の規則案に絞って検討も進めており、我が国は積極的に議論に参加した。 |
【外務省】 引き続き、国際海底機構における海底熱水鉱床及びコバルト・リッチ・クラストの探査規則案の審議に積極的に参加する。 |
【外務省】 |
外務省 |
| 【経済産業省】 マンガン団塊については、昭和50年度から平成8年度まで調査を実施し、結果として、ハワイ南東沖の公海上に我が国のマンガン団塊鉱区を取得。海底熱水鉱床については、伊豆小笠原海域等にて昭和60年度から平成15年度まで調査を実施し、伊豆小笠原海域にて新鉱床を発見した。また、コバルト・リッチ・クラストについては、昭和62年度から調査を実施し、公海上の鉱区取得競争に備え、優良な鉱区を取得することを目的とし、資源調査を西太平洋海域において実施中。 |
【経済産業省】 コバルト・リッチ・クラストの探査は引き続き継続して実施する。 |
【経済産業省】 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の運営費交付金の一部 |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【文部科学省】 | 【文部科学省】 第3期科学技術基本計画国家基幹技術「海洋地球探査システム」のうち「次世代海洋探査技術」において海底下構造探査能力を持つ次世代型巡航探査機技術の開発を実施する。 |
【文部科学省】 海洋研究開発機構の運営費交付金の一部 |
文部科学省 海洋研究開発機構 |
| 【経済産業省】 産業技術総合研究所において、日本周辺海域の海洋地質調査を継続して進め，平成18年度に北海道周辺海域の調査を終了し，日本列島主要四島周辺の調査を完了させた．これらの調査結果をもとに，平成18年度末までに日本主要四島周辺海域全49区画中39区画（累計）について20万分の1海洋地質図を整備した．また，地質図作成の基礎となる音波探査記録断面や海底堆積物の情報をデータベースとしてウェブ公開した。 |
【経済産業省】 引き続き産業技術総合研究所において、国土基盤情報の整備の一環として海洋地質情報の整備を進める。平成20年度より、詳細な海洋地質調査の行われていない琉球列島・南西諸島及び東シナ海海域において、地質調査船により海域地質調査を開始する。海洋保全・利用の基礎データである海洋地質情報は海洋基盤情報として，海洋地質図、ならびにデータベースなどで公表することにより，産業界を含む全ての国民に対して正確で詳細な情報提供を実施する． |
【経済産業省】 産業技術総合研究所の運営費交付金の一部 |
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【内閣官房】 大陸棚調査については、昭和58年から海上保安庁が水路測量の一環として実施してきていた。また、大陸棚調査にも活用可能な調査を文部科学省及び経済産業省においても実施してきていた。 平成14年6月に設置された「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」は、平成15年6月に大陸棚調査の着実かつ効率的な推進を図るため、海洋科学及び国際法の有識者で構成される「大陸棚調査評価・助言会議」を設置し、その助言（平成15年6月）を踏まえ、平成15年8月に「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」を策定した。この「考え方」に基づき、第一段階の調査を開始することとし、海上保安庁、文部科学省及び資源エネルギー庁が、その他の省庁からの協力を得つつ、精密海底地形調査、地殻構造探査及び基盤岩採取の海域調査を実施した。 平成15年12月には、大陸棚調査に関する政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うため、内閣官房に大陸棚調査対策室が設置された。 「大陸棚調査・海底資源等に関する関係省庁連絡会議」（平成16年8月「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」が改組・発展）は、大陸棚調査を着実かつ効率的に進め、平成21年5月の提出期限までに大陸棚の限界に関する情報を「大陸棚の限界に関する委員会」に提出できるようにするため、平成16年8月に「大陸棚画定に向けた基本方針」を策定し、今後の取組の方針、スケジュール等を定めた。 この「基本方針」に基づき、平成16年12月に「海域調査委員会」、「国連提出情報案作成委員会」及び「国際環境醸成委員会」を設置し、海域における調査、国連への提出情報の作成及び国連等からの情報収集を確実に実施するための体制を構築した。この体制の下で、平成17年度から第二段階の調査として、第一段階の調査に引き続き関係省庁が連携して海域調査を実施しており、調査はこれまでスケジュールどおり順調に進捗している。また、海上保安庁は、大陸棚限界情報の作成等を効率的に実施するために必要な調査成果を、一元的に収集、整理、保管及び提供する体制を構築・運用している。さらに、外務省、文部科学省、経済産業省及び海上保安庁が連携して、海洋科学及び国際法に関する専門家を含めた体制により、大陸棚限界情報の作成及び取りまとめを着実に進めている。国連等からの情報収集については、外務省が中心となって、国連における審査基準等に関する議論を注視するとともに、国連及び申請国等より関連情報の収集の強化・国際シンポジウムの開催等を通じ、国連における審査が我が国にとって好ましい結果となるよう務めている。 平成19年6月には、最新の知見に基づく「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を踏まえ、「大陸棚画定に向けた基本方針」の見直しを行った。 |
【内閣官房】 今後の取り組み予定
国連「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚限界情報を提出した後に、同委員会へのプレゼンテーションの実施、審査過程における委員会からの要求への対処、勧告後の対処等について政府一体となって対応する体制の構築が必要。 |
【外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】（11,685） | 外務省 文部科学省 経済産業省 国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【文部科学省】 平成16年度海洋研究開発機構が発足する際、海洋科学技術センターが運用を行っていた船舶（5隻）及び東京大学海洋研究所が運用を行っていた船舶（2隻）が移管され、統一的に運用がされている。 科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋研究船委員会において取りまとめが出された（「我が国が保有すべき海洋研究船について」及び「海洋研究船の運用方針について」）。 |
【文部科学省】 科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋研究船委員会取りまとめ（「我が国が保有すべき海洋研究船について」及び「海洋研究船の運用方針について」）に対応した船舶の整備及び運用を実施する。 |
【文部科学省】 海洋研究開発機構の運営費交付金の一部 |
文部科学省 海洋研究開発機構 |
| 【経済産業省】 石油天然ガス・金属鉱物資源機構において所有する第2白嶺丸の維持管理を行うとともに、深海底鉱物資源の探査専用船としての設備拡充を図ってきた。 また、我が国周辺海域における石油・天然ガス資源の詳細なデータを収集するに当たり、機動的・効率的な物理探査を行うために、国として三次元物理探査船を平成19年度に導入することとした。 |
【経済産業省】 現在の調査船及び新規導入船の維持拡充により、調査を今後も継続する。 |
【経済産業省】
|
経済産業省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【国土交通省】 リサイクルポートにおいて循環資源を専門的かつ円滑に取扱うための港湾施設の整備を、平成16年度に北九州港、神戸港等において実施するとともに、リサイクルポートにおける施設整備支援メニューを拡大すべく平成17年度より循環資源取扱支援施設への補助制度を創設したところ。 |
【国土交通省】 平成17年度より循環資源取扱支援施設への補助制度を創設。これまでに酒田港、北九州市で施設供用開始しているが、引き続き本制度を推奨し、静脈物流の拠点形成を更に推進する。 |
【国土交通省】 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 漁港内において防波堤に幅広マウンドを設置することにより藻場の造成機能を付加し、間伐材を用いた魚礁の設置を行ってきたところ。これまでの期間で新たに22地区が登録された。 |
【農林水産省】 引き続き、漁港施設等の整備に当たって自然環境に配慮した構造を推進していくとともに、自然環境と調和を図る新たな技術の導入を図る取り組み等を支援していく。 |
【農林水産省】 自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業（415） |
農林水産省 |
| 【国土交通省】 例えば、千葉港の岸壁改良にあたり、岸壁に生物付着基盤となるミニ干潟等を試験的に設置する等、自然環境へ配慮した港湾整備を推進していく。 |
【国土交通省】 モニタリングを行い、効果を確認する。 |
【国土交通省】 港湾整備事業費の内数 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
国土交通省 |
| 【環境省】 （答申以前から） 維持管理、災害、跡地利用、環境管理等を考慮しながら、陸上処分場と海面処分場の違いや意義を定量的に判断し、より安全・安心な施設作りを進めるための調査研究を実施。 |
【環境省】 安全・安心な海面埋立処分場作りを進めるため、
|
【環境省】 （45,500千円）の内数 |
環境省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 「強い水産業づくり交付金」等において、荷さばき施設や冷凍冷蔵施設、加工処理施設などの、安全かつ高品質な水産物を安定的に供給するために必要な施設の整備を実施。 |
【農林水産省】 引き続き、「強い水産業づくり交付金」において、整備を実施する予定。 |
【農林水産省】 強い水産業づくり交付金（8,762）の内数 |
農林水産省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【国土交通省】 総務省や経産省と連携して実施した「メガフロート情報基地機能実証実験」において、低廉かつ高信頼の情報基地として利用可能であることが実証された。なお、羽田空港再拡張事業工法評価選定会議では、他の工法とともに審査され、同事業に採用可能と判断された。 |
【国土交通省】 コンテナターミナル等の港湾施設、エネルギー基地等、様々な用途が考えられるメガフロートの実用化・普及を推進する。 |
【国土交通省】 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
【国土交通省】
|
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【外務省】 二国間協力の枠組みを活用した取組としては、平成18年度に「テロ対策等治安無償」を立ち上げ、マラッカ海峡の海賊対策等を目的として、インドネシアに巡視船艇3隻を供与した。また、海上保安分野の技術協力としてフィリピン及びインドネシアに対して専門家派遣を行った他、フィリピンにおいて「海上保安人材育成プロジェクト」、マレーシアにおいて「海上警備救難」の技術協力プロジェクトを実施した。さらに、集団研修「海難救助・海上防災」、地域別研修「海上犯罪取締りセミナー」を実施した。 多国間協力については、我が国主導の下、ASEAN（アセアン）諸国、中国、韓国、インド、スリランカ及びバングラデシュが協力してアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）策定交渉を行い、平成16年11月に協定の案文が採択され、我が国は平成17年4月に本協定を締結し、協定は平成18年9月に発効した。本協定の規定に基づき、平成18年11月に国際機関である情報共有センター（ISC）が設立された。我が国よりは、同センターの初代事務局長として伊藤国連代公使を派遣し、また、海上保安庁からも職員を一名派遣している。 海賊対策を含めた海上の航行安全の確保という観点からは、マラッカ・シンガポール海峡に関するIMO会合等の場において、同海峡の航行安全に係る国際協力を促進している。 |
【外務省】 二国間協力については、今後も引き続き「テロ対策等治安無償」を活用し、マラッカ海峡の海上保安対策を支援していく。また、今後実施予定の技術協力としては、引き続きフィリピン、インドネシアに対する専門家派遣、集団研修「海難救助・海上防災」、地域別研修「海上犯罪取締りセミナー」を実施するとともに、フィリピンにおいて「フィリピン海上保安教育・人材育成管理システム開発プロジェクト」、マレーシアにおいて「海上警備救難（フェーズ2）」を新たに実施する予定としている。 ReCAAPについては引き続き、情報共有センターを通じた締約国間の協力体制を強化するとともに、協定の実効性を確保するため、未締結国であるインドネシア、マレーシアの協定締結を強く働きかけていく。 航行安全への国際的取組については、海賊対策等の海上不法行為に対する規制強化を目的として、平成17年度に海洋航行の安全に対する不法行為の防止に関する条約（SUA条約）2005年改正議定書が採択された。本議定書では、新たに船舶そのものを使用した不法行為、大量破壊兵器等の使用行為及び輸送行為等が犯罪化され、公海上において旗国以外の国が乗船及び捜索を行うことを容易にするための手続に関する事項も盛り込まれている。今後は国内実施法の整備も含め、本議定書の締結に向けた必要な作業を進める予定である。 |
【外務省】 政府開発援助、経済開発援助費及び国際協力機構の運営費交付金の一部 |
外務省 |
【国土交通省】
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【国土交通省】
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【国土交通省】
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国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【国土交通省】 浅瀬等が存在するため航行に支障のある主要国際幹線航路の整備及び保全により海上ハイウェイネットワークを構築し、大型船舶の航行を可能とすることによる物流コストの低減と、安全かつ安定的な海上輸送ネットワークの確保を図る。 |
【国土交通省】 引き続き推進する。 |
【国土交通省】 港湾整備事業費の内数 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【国土交通省】 スーパーエコシップの研究開発と船舶共有建造船制度を活用した普及促進、内航海運業法の改正、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備および国際貨物の陸上輸送距離の削減に資する国際海上コンテナターミナルや多目的国際ターミナルの整備を行った。また、グリーン物流パートナーシップ会議を活用し、物流事業者等のモーダルシフトへの取り組みに対し支援を行った。 |
【国土交通省】 スーパーエコシップの研究開発については、平成19年に実海域実証実験を行い、研究開発プロジェクトが終了予定。 その他の施策については、引き続き左記の施策を推進する。 |
【国土交通省】 |
国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 海岸部のレクリエーション施設整備等と連携した施策として、道路、公園、下水道、海岸整備を一体として行い、地域づくりに資する「C.C.Z.（コースタル・コミュニティ・ゾーン）」や海辺における自然体験活動、環境教育、マリンスポーツに利用しやすい海岸づくりを行う「いきいき・海の子・浜づくり」、消波工等の異形ブロックを沖合施設に転用してなぎさを回復させる「なぎさリフレッシュ事業」、海辺における健康増進活動を支援するための施設整備として、高齢者や障害者が容易に利用できる海岸の整備を行う「海と緑の健康地域づくり（健康海岸）」を実施した。 |
【農林水産省】 引き続き、海岸部のレクリエーション施設整備等と連携した施策として、道路、公園、下水道、海岸整備を一体として行い、地域づくりに資する「C.C.Z.（コースタル・コミュニティ・ゾーン）」や海辺における自然体験活動、環境教育、マリンスポーツに利用しやすい海岸づくりを行う「いきいき・海の子・浜づくり」、消波工等の異形ブロックを沖合施設に転用してなぎさを回復させる「なぎさリフレッシュ事業」、海辺における健康増進活動を支援するための施設整備として、高齢者や障害者が容易に利用できる海岸の整備を行う「海と緑の健康地域づくり（健康海岸）」を推進する。 |
【農林水産省】 海岸事業（19,338）の内数 |
農林水産省 |
【国土交通省】
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【国土交通省】
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【国土交通省】
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国土交通省 |
| 【環境省】 平成16年6月にエコツーリズム推進会議（議長：環境大臣）が取りまとめた5つの推進方策に基づき、地域におけるエコツーリズムの推進に取り組んできたところ。モデル事業では、地域ごとに行政や事業者、NPO等が参画する協議会が設けられ、この協議会主導でガイドの育成や資源の保全ルール策定などの取組が行われた。 |
【環境省】 エコツーリズム推進法施行を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムの取り組みを支援することで、海洋の適正な利用と保全の両立を図る。 |
【環境省】 エコツーリズム総合推進事業費（129,344千円）の一部 |
環境省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 秩序ある漁港利用を図るため、静穏水域を確保して漁船とプレジャーボート等の利用調整を行うフィッシャリーナの整備を行った。また、必要に応じてプレジャーボート等の船舶や車輌等の放置等を禁止する区域の指定を行った。 |
【農林水産省】 公共水域の適正な利用の実現のために、引き続き、関係水域管理者、行政機関、地域住民等と連携し、適切な係留・保管施設の整備、管理・運営、規制措置等を推進していく。加えて、係留・保管場所確保の義務化に向けての検討を推進する。 |
【農林水産省】 港整備交付金（8,756）の内数 |
農林水産省 |
【国土交通省】
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【国土交通省】
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【国土交通省】
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国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 親水性施設や海辺へのアクセスを可能とする施設の整備や砂浜を有する海岸におけるバリアフリー対策（スロープ、安全施設等の整備）を実施した。 |
【農林水産省】 引き続き、親水性施設や海辺へのアクセスを可能とする施設の整備や砂浜を有する海岸におけるバリアフリー対策（スロープ、安全施設等の整備）を実施する。 |
【農林水産省】 海岸事業（19,338）の内数 |
農林水産省 |
【国土交通省】
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【国土交通省】
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【国土交通省】
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国土交通省 |
| これまでの取組み状況及び成果 （平成14年8月答申より現在まで） |
今後の取組み予定と課題 | 平成19年度予算額 （単位：百万円） |
機関名 |
|---|---|---|---|
| 【農林水産省】 海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施するとともに、親水性施設や海辺へのアクセスを可能とする施設の整備や砂浜を有する海岸におけるバリアフリー対策（スロープ、安全施設等の整備）を実施した。 |
【農林水産省】 引き続き、海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施するとともに、親水性施設や海辺へのアクセスを可能とする施設の整備や砂浜を有する海岸におけるバリアフリー対策（スロープ、安全施設等の整備）を実施する。 |
【農林水産省】 海岸事業（19,338）の内数 |
農林水産省 |
【国土交通省】
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【国土交通省】
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【国土交通省】
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国土交通省 |
休漁や減船などの漁獲努力量削減
種苗放流等による資源の積極的培養
藻場・干潟の造成等による漁場環境の保全
跡地利用と災害対策を考慮した保有水管理
海面処分場が海洋に及ぼす環境影響評価手法
アジア海賊対策地域協力協定に基づき設置された海賊情報共有センター（シンガポール）に対し、職員の派遣を含めた積極的な支援・協力を実施。
海上保安庁警備救難部国際刑事課内に海賊対策室を設置し、海賊対策業務の更なる強化を推進。