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Home > 政策関連情報 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 海洋開発分科会 > （第18回）会議資料 > 資料18－2－3 > 4．1 海洋保全の基本的考え方と推進方策

4．1 海洋保全の基本的考え方と推進方策

4．1．2　海洋保全の具体的な推進方策

（1）海洋環境の維持・回復に向けた総合的な取り組みの推進

1）海洋における物質循環システム（場）の修復

中・長期的な閉鎖性海域等の海洋環境問題（水質，底質，生態系等）への取り組み

●閉鎖性海域の汚濁防止のための取り組みの推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施した。	【農林水産省】　引き続き、海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施する。	【農林水産省】海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】都市再生本部における都市再生プロジェクト（第三次決定）に基づき、平成14年に関係省庁及び関係地方公共団体からなる東京湾再生推進会議が設置され、平成15年に今後10年間に実施すべき施策等を「東京湾再生のための行動計画」として取りまとめ、平成19年に第1回中間評価を行った。　また、大阪湾、伊勢湾及び広島湾についても、関係省庁及び関係地方公共団体からなる再生推進会議により各海域の再生のための行動計画が策定され、施策が進められている。海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施した。大阪湾、伊勢湾及び広島湾についても、関係省庁及び関係地方公共団体からなる再生推進会議により各海域の再生のための行動計画が策定され、施策を推進平成17年6月の下水道法の改正により、閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画において、窒素又は燐の削減目標量を各処理場ごとに定めることとし、窒素又は燐の削減目標量について流域内の他の下水処理場へ肩代わりしてもらうことを可能とする高度処理共同負担制度を創設した。河川において、生物の良好な生育環境に配慮し、美しい自然景観を保全・創出する多自然川づくりを実施した。平成18年10月に「多自然川づくり基本指針」を策定した。第2期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス）や河川環境整備事業等の推進等により、関係者が一体となって、水環境の悪化が著しい河川における汚泥浚渫、河川浄化施設整備等の対策を行った。人の暮らしと自然環境が調和した後世に伝えるべき豊かで美しい海岸環境の保全・回復を図るため、海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設整備を実施した。汚染の著しい海域等において、海域浄化対策事業により、ヘドロ等の除去、覆砂を実施した。「自然共生型海岸づくりの進め方（平成15年3月）」や「海岸景観形成ガイドライン（平成18年1月）」を策定するなど、海岸周辺において生息生育する動植物や景観に配慮した、環境にやさしい海岸保全施設等の整備を推進した。	【国土交通省】引き続き、所要の検討等を実施し、行動計画に基づいた各施策を推進するとともに、他の海域への海の再生の展開を検討する。引き続き、海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施する。高度処理共同負担制度を活用等により、引き続き高度処理を推進する。平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本指針」に基づき、多自然川づくりを推進する。引き続き必要な河川浄化事業等の対策を実施する。引き続き、これまでの取組を実施する。	【国土交通省】港湾整備事業費の内数及び海上保安庁予算の内数海岸整備事業費（港湾のみ）の内数海上保安庁予算の内数下水道事業費の内数河川事業費の内数海岸事業費の内数	国土交通省
【環境省】　水質汚濁防止法に基づく排水規制の徹底を図った。また。東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に実施している水質総量規制については、平成16年度を目標年度とした第5次水質総量規制を着実に実施するとともに、平成19年6月からは平成21年度を目標年度とした第6次水質総量規制を開始した。	【環境省】　引き続き、水質汚濁防止法に基づく排水規制を徹底するとともに、第6次水質総量規制を着実に実施する。	【環境省】他省庁との連携	環境省

●10年程度の時間規模での気候変動が閉鎖性海域等の海洋環境に及ぼす影響の解明

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

●赤潮，貧酸素水塊予測技術の高度化

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　赤潮発生監視体制が構築され、過去の赤潮監視結果等のデ－タベース化が図られた。また、プランクトン同定技術の向上や普及を図るとともに、有害・有毒プランクトンを簡易・迅速・精確・安価に種同定出来る遺伝子診断技術を開発した。	【農林水産省】　新奇有害赤潮やノリの色落ち被害をおよぼすケイ藻プランクトン等の分布拡大及び貧酸素水塊による漁業被害を防止するため、発生機構の解明や広域的な監視体制を確立するとともに、広域的かつ総合的な赤潮情報等のネットワークシステムの高度化を図る必要がある。	【農林水産省】赤潮等被害防止対策事業（95）	農林水産省
【国土交通省】　東京湾再生の行動計画に基づき、人工衛星で得られたデータ及び千葉灯標に設置したモニタリングポストから得られた水質データ等から、赤潮等の挙動を把握し、結果をインターネットを通じ提供している。　また、瀬戸内海において貧酸素水の実態を把握をするための調査を実施している。	【国土交通省】　引き続き各海域において海洋環境の把握ための観測を行なう。	【国土交通省】海上保安庁予算の内数	国土交通省
【環境省】　昭和54年度より、水質総量規制対象海域において実施している環境省広域総合水質調査を継続して実施している。　また、平成16～18年度の3カ年に渡り、東京湾において、貧酸素水塊の発生機構解明のための調査を実施した。	【環境省】　環境省広域総合水質調査を継続して実施する。　閉鎖性海域における汚濁メカニズムを解明するため、難分解性有機物に関する調査や外海水の影響に関する調査等を実施する。	【環境省】広域総合水質調査：（35,000千円）水質汚濁メカニズム検討調査：（19,000千円）	環境省

●閉鎖性海域における適正な漁獲の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　瀬戸内海、東京湾等の閉鎖性水域において良好な生態系の保全を目指した漁場環境保全方針を作成した	【農林水産省】　平成19年度においては、伊勢湾、三河湾における漁場環境保全方針の作成を実施する。	【農林水産省】広域レベル伊勢湾漁場環境保全方針策定事業（9）	農林水産省

沿岸域開発による干潟・藻場・サンゴ礁等の消失と生態系への影響の解明

●周辺海域の長期的な水質・生態系の監視の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】　東京湾、大阪湾、伊勢湾、有明海・八代海、瀬戸内海、東北沿岸域の環境情報の共有化等を目的としてインターネット上にデータベースを設置	【国土交通省】　環境情報の充実化を図る。	【国土交通省】港湾整備事業費内数	国土交通省
【環境省】　平成14年3月に決定された「新・生物多様性国家戦略」において、自然環境の劣化を早期に把握し、要因を特定するため、国として全国1,000箇所程度の監視地域（モニタリングサイト）を設定し、動植物及びその生息・生育環境の長期的なモニタリングを実施することが主要テーマとして掲げられた。これに基づき、平成15年度より全国の代表的な生態系にモニタリングサイトを設定（毎年度200箇所程度）し、生態系の動態を指標する動植物やその生息・生育環境の長期的なモニタリングを開始している。　特に海域に関しては、藻場、干潟、岩礁潮間帯、砂浜、サンゴ礁、島嶼を対象としている。	【環境省】　今までに設置したモニタリングサイトを中心に、地球温暖化をはじめとする様々な人為的要因による生態系変化を迅速に把握し、予防的保全対策を進めるため、水、大気、気象など物理化学的要素を含めた総合的かつ継続的な生態系モニタリングを実施する。　特に、温暖化による影響が顕著で緊急性が指摘されている生態系タイプについては、重点的調査を行うほか、人工衛星「だいち」が取得した画像データの利用などリモートセンシング技術を活用し、その改変状況を迅速に把握する。以上により、広域的な生態系情報の収集・解析システムを構築し、わが国の生態系の現況を定量的に把握するとともに、生態系の将来予測のための基礎的資料とする。	【環境省】重要生態系監視地域モニタリング推進事業（269,600千円）の一部	環境省

●干潟・藻場等における浄化機能，生産機能等の解明

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　藻場の現状把握と長期変遷の解明及び藻場の減少要因の究明を行うとともに、藻場資源評価方法の確立及び適正な管理に必要な環境条件の把握につとめた。	【農林水産省】　我が国沿岸域の藻場の分布状況をとりまとめるとともに、我が国漁業資源を適正に保つために必要な藻場資源の管理及び持続的利用を推進するための手法を確立する。	【農林水産省】藻場資源調査等推進事業（126）	農林水産省

●人工の干潟・藻場等の造成に係る技術開発の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　沖ノ鳥島をモデル地区とした、生育条件の厳しい条件下でのサンゴの増養殖技術開発を目的に現地調査及びサンゴの採取を行い、サンゴの産卵時期や輸送方法についての知見を得た。	【農林水産省】　引き続き、現地観測及び採取したサンゴの育成を通じて技術開発を行い、知見をガイドラインとして取りまとめる。	【農林水産省】生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査事業（243）	農林水産省
【国土交通省】　シルト系の浚渫土砂を干潟造成に活用するため、リサイクル材等による浚渫土砂の品質調整手法の確立を目指し、三河湾等において現地実証試験を実施	【国土交通省】　現地実証試験施設のモニタリングを継続する。	【国土交通省】港湾整備事業費の内数	国土交通省

2）人間活動に伴う陸域・海域・大気等からの負荷の削減

残留性有機汚染物質（POPs）等が人体及び生態系に与える影響の解明

●有害化学物質等の環境動態の解明及び監視手法の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　海洋中の有害化学物質等の環境動態の解明及び生態系に及ぼす影響の解明を実施した。	【農林水産省】　平成19年度においては、ダイオキシン類の蓄積状況、蓄積機構の解明、内分泌かく乱物質の影響実態の把握を実施する。	【農林水産省】漁場環境の化学物質リスク対策推進事業（158※次項にも記載）	農林水産省
【環境省】海洋環境モニタリングにより、重金属類等の分析を行い、我が国周辺海域における汚染の広がり等、海洋の状況及び経年的変化の把握の実施を行った。化学物質の環境中での残留実態の把握及び環境リスクの評価・管理に資するデータ取得のための調査を実施するとともに、実施した調査結果を調査物質毎に解析し公表している。	【環境省】引き続き、重金属等の調査を行い、海洋の状況を把握する。化学物質の環境中での残留実態を把握し、環境汚染の早期発見及び対策の立案・評価等に活用することを目的として、一般環境中の化学物質環境実態の調査を推進強化していく。	【環境省】（182,323千円）（181,850千円）	環境省

●有害化学物質等が生態系や人の健康等に及ぼす影響の解明

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　海洋中の有害化学物質等の環境動態の解明及び生態系に及ぼす影響の解明を実施した。	【農林水産省】　平成19年度においては、ダイオキシン類の蓄積状況、蓄積機構の解明、内分泌かく乱物質の影響実態の把握を実施する。	【農林水産省】漁場環境の化学物質リスク対策推進事業（158※前項にも記載）	農林水産省
【環境省】海洋環境モニタリングにより、重金属類等の分析を行い、我が国周辺海域における汚染の広がり等、海洋の状況及び経年的変化の把握の実施を行った。化学物質の環境中での残留実態の把握及び環境リスクの評価・管理に資するデータ取得のための調査を実施するとともに、実施した調査結果を調査物質毎に解析し公表している。	【環境省】引き続き、重金属等の調査を行い、海洋の状況を把握する。化学物質の環境中での残留実態を把握し、環境汚染の早期発見及び対策の立案・評価等に活用することを目的として、一般環境中の化学物質環境実態の調査を推進強化していく。	【環境省】（182,323千円）（181,850千円）	環境省

●代替船底防汚塗料の開発及び海洋環境への影響評価手法の確立

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】トリブチルスズ化合物等（有機スズ系）塗料の船舶へ使用を禁止する、”船舶の有害な防汚方法の規制に関する条約”に平成15年7月に加盟しており、国内では既に代替え塗料が普及しており有機スズ系塗料は使用されていない。海洋気象観測船によって西太平洋及び日本周辺海域の海洋バックグランド汚染観測として、油分及び重金属の観測を継続して行った。	【国土交通省】海洋気象観測船によって西太平洋及び日本周辺海域の海洋バックグランド汚染観測として、油分及び重金属の観測を継続して行う。	【国土交通省】気象庁予算の内数	国土交通省

事故等による油流出汚染の対策

●流出油防除体制等の強化

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【外務省】　平成16年3月に「NOWPAP地域油流出計画」が合意（国交省主管）。平成18年6月に同計画の地理的範囲をサハリン東部沿岸へ拡大。	【外務省】　大規模な油汚染事件発生時にNOWPAP参加国（日、中、韓、露）が協力。	【外務省】	外務省
【農林水産省】　油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基づき、油防除資機材の整備の推進、漁業影響情報図の整備、流出油が漁業資源に及ぼす影響評価を実施した。　さらに、国内関係機関との連携強化のための連絡体制の整備を行った。	【農林水産省】　引き続き、油防除資機材の整備を推進するとともに、国内関係機関との連絡体制を維持してゆく。	【農林水産省】指導監督及び取締費のうち（7）	農林水産省
【国土交通省】ポートステートコントロールにおいては、平成14年度は全国37官署に92名の外国船舶監督官が配置されていたが、逐次その強化を図り、平成19年度においては43官署、127名体制とした。国際海事機関（IMO）・第50回海洋環境保護委員会（MEPC50）において、ダブルハル化の更なる促進のため、ダブルハル化の期限の前倒し及び重質油を運搬するシングルハル油タンカーの排除を内容とする決議が採択され、国内法への取り込みも実施した。大規模油流出事故への対応として、平成12年に建造された「海翔丸（北九州港）」に続き、平成14年に「白山（新潟港）」、平成17年に「清龍丸（名古屋港）」を建造し、国内に3隻の大型浚渫兼油回収船を配備。おおむね48時間以内に我が国の周辺海域の現場まで到着できる体制を構築している。「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書（OPRC-HNS議定書）」を批准するとともに、同議定書を担保するため、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」を改正した。また、議定書の実施や改正海防法の施行に向けて、国家緊急時計画の改訂や政省令等の改正などを実施平成18年5月には、NOWPAPの第1回油防除訓練（第2回日露油防除総合訓練）を実施し、油防除に関する連携強化を図るとともに、同年7月から、NOWPAP地域油流出緊急時計画の対象海域がサハリン島東岸まで拡大し、油防除に関する対応体制を強化を推進	【国土交通省】さらに外国船舶監督官の拡充を図ることにより、サブスタンダード船の排除に努める。 MEPCにおいて、燃料油タンクの防護措置を義務づける決議が採択され、平成19年8月より発効する予定大型浚渫兼油回収船の3隻体制の維持引き続き、改正海防法により平成20年4月1日に施行されるHNS資機材義務付け等に向け、対応体制の充実強化を図る。 NOWPAP地域油流出緊急時計画（以下「プラン」という。）は、油汚染事件を対象としているが、HNSについてもプランの対象に含めるため、プラン及びプランの実施に係る了解覚書の改正のための手続きが進められている。また、平成20年には中国において第2回NOWPAP油防除訓練が行われる予定であり、引き続き油等防除への対応能力の向上及び訓練への参加等、国際協力の推進を図る。	【国土交通省】港湾整備事業費の内数海上保安庁予算の内数	国土交通省
【環境省】　MARPOL条約附属書に基づき、有害液体物質の排出を規制するため、海洋汚染防止法の改正、関係政省令の整備を行っており、有害液体物質について、海防法の規定に基づき、その範囲の設定及び有害性の査定を実施した。また、油汚染事故への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基づき、緊急時対応のため地方公共団体等のための訓練研修、脆弱マップの油流出事故に備えた体制の整備を行った。	【環境省】　引き続き、関係政省令の整備、未査定液体物質の有害性の評価の実施を行っていく。また、脆弱マップは、順次更新を行う予定である。	【環境省】（14,030千円）	環境省

●流出油の拡散漂流予測技術の高度化・環境影響評価技術の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】捜索救助業務及び流出油防除作業の迅速・効率化に資する漂流予測システムに、面的に流況把握が出来る海洋短波レーダにより得られたデータを利用する検討を行った。流出油対策のため、長期漂流予測システムの運用を行っている。	【国土交通省】より多くの気象・海象データを扱うデータベースと、迅速且つリスクを最小限にする漂流予測システムの開発を行い、予測精度の向上を図る。流出油対策のため、長期漂流予測システムの運用を継続して行う。	【国土交通省】海上保安庁予算の内数気象庁予算の内数	国土交通省

●流出油漂着海岸の環境修復技術の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

外来生物種の侵入による在来種の絶滅や生態系の攪乱（かくらん）防止

●輸入海砂等による外来生物種侵入の実態解明

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

●バラスト水等による外来生物種侵入の防止

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】ガイドラインの提案など積極的に議論に参画してきた結果、平成16年2月に、IMOにおいてバラスト水の管理規制条約が採択された。バラスト水問題を抜本的に解決するため、バラスト水を積まなくとも安全に航行できるノンバラスト船の研究開発が平成15年度～平成17年度に行われた結果、船底傾斜船型が開発され、ノンバラスト船は在来船と比較しても推進性能、強度等に問題がないことを確認	【国土交通省】バラスト水の管理規制条約の早期発効を目指す。今後はノンバラスト船の実用化・普及に向けた取組みを行う。	【国土交通省】	国土交通省
【環境省】　バラスト水中に含まれる生物による海洋環境への影響に関する基礎調査を行ってきた。	【環境省】　引き続き、条約の早期批准に向け法制度の検討を行う。	【環境省】（9,637千円）	環境省

●放流等による外来種導入の対策

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

発生負荷削減への取り組み

●陸域からの発生負荷の削減

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】三大湾における流域別下水道整備総合計画基本方針においては、第6次総量規制（基本方針：環境省、総量削減計画：関連都府県）を考慮して策定中又は策定済（伊勢湾は策定。東京湾、大阪湾は19年度中に策定する見込み）。　各流総計画基本方針に基づき関連都府県による流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを行い、流域内の水質改善を推進した。第2期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス）や河川環境整備事業等の推進等により、関係者が一体となって、水環境の悪化が著しい河川における汚泥浚渫、河川浄化施設整備等の対策を行った。	【国土交通省】東京湾、大阪湾において流域別下水道整備総合計画基本方針を速やかに策定するとともに、伊勢湾を含めた三大湾において関連都府県による流域別下水道整備総合計画の策定・見直しにより、更なる水質改善を推進する。引き続き必要な河川浄化事業等の対策を実施する。	【国土交通省】下水道事業費の内数河川事業費の内数	国土交通省
【環境省】ロンドン条約議定書に基づき、船舶からの廃棄物の海洋投入処分を規制するため、海洋汚染防止法及び関係政省令の整備を行い、また、海洋投入できる廃棄物の範囲について廃掃法施行令を施行した。また、海防法の規定に基づき陸上で発生する廃棄物等の海洋投入処分について許可制度を導入、運用している。「水質汚濁防止法」等に基づく総量規制については、平成16年度を目標年度とした第5次水質総量規制を着実に実施するとともに、平成19年6月からは、平成21年度を目標年度とした第6次水質総量規制を開始した。　水質汚濁防止法に基づく排水規制の徹底を図った。廃棄物処理施設整備費国庫補助金及び循環型社会形成推進交付金（平成17年度創設）により廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進した。	【環境省】引き続き、許可制度の運用を厳格に行い、海洋投入処分量の削減に努める。引き続き、水質汚濁防止法に基づく排水規制を徹底するとともに、第6次水質総量規制を着実に実施する。循環型社会形成推進交付金により引き続き廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進していく。	【環境省】（28,372千円）他省庁との連携廃棄物処理施設整備費（900億円）	環境省

●下水道整備等の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】　下水道の事業計画に計画放流水質を定めることとし、流域別下水道整備総合計画に基づく水質環境基準の達成が計画的に実行されるよう下水道法施行令を改正（平成15年9月）した。　合流式下水道の改善技術について、産官学の適切な役割分担の下、技術開発を重点的に実施するプロジェクト「SPIRIT21」により研究開発・性能評価を行い、平成17年5月に24技術を実用化した。	【国土交通省】　適正な計画放流水質の設定を指導するとともに、合流式下水道の改善などに資する技術開発・導入を進める。	【国土交通省】下水道事業費の内数	国土交通省

●船舶等からの発生負荷の削減

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【外務諸】　IMO，ILO，バーゼル条約で合同作業部会を開催し、新IMO条約（仮称）の策定作業を開始した。	【外務諸】　大規模な油汚染事件発生時にNOWPAP参加国（日、中、韓、露）が協力。	【外務諸】	外務省
【国土交通省】ポートステートコントロールにおいては、平成14年度は全国37官署に92名の外国船舶監督官が配置されていたが、逐次その強化を図り、平成19年度においては43官署、127名体制とした。環境保全型シップリサイクルの実現のための「IMOシップリサイクルガイドライン」（非強制）が平成15年12月に採択された。さらに、平成18年3月からは、強制力のある新条約案に関するIMOにおける議論に積極的に参加している。油や有害危険物質の流出等による海洋、沿岸域の汚染に適切に対処するため、積極的な防除の取組みを更に推進するための体制等の強化我が国国内法令の規定に基づき、監視、取締りを実施	【国土交通省】外国船舶監督官の拡充を図ることにより、外国船舶の監督の強化に努める。 2008～2009年に、強制力のあるシップリサイクルに関する新条約の採択を目指す。引き続き施策を推進する。引き続き、我が国国内法令の規定に基づき、監視、取締りを実施する。	【国土交通省】海上保安庁予算の内数	国土交通省
【環境省】　ロンドン条約議定書に対応するため、海洋汚染防止法の規定に基づき、陸上で発生する廃棄物等の海洋投入処分についての許可制度を導入・運用している。	【環境省】　引き続き、許可制度の運用を厳格に行い、海洋投入処分量の削減に努める。	【環境省】（28,372千円）	環境省

沿岸域における海洋保全の取り組み

●沿岸域の総合的な管理の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】沿岸域総合管理研究会で検討を行い、今後とりくむべき具体的な施策等をとりまとめ、提言を行った。沿岸域管理研究会（平成12年11月～平成13年6月）や沿岸域総合管理研究会（平成13年12月～平成15年2月）を開催し、沿岸域における災害の発生や、藻場・干潟の喪失、砂浜の減少、水質の悪化、輻輳海域における利用者間の衝突など、沿岸域管理に関する課題への対応について検討した。　「コースタル・コミュニティ・ゾーン（C.C.Z.）」など、道路、公園、下水道、海岸整備を一体として行い、地域づくりに資する施策を推進した。平成17年に国土形成計画体系の見直しを行い、国土形成計画の計画事項に「海域の利用及び保全」を明文化した。また、平成18年11月の国土形成計画全国計画中間とりまとめにおいて「海洋・沿岸域の利用・保全」を位置づけた。　平成14年度及び平成15年度には「瀬戸内海沿岸域における総合的管理の在り方調査」、平成16年度は「国内外における沿岸域の総合的管理実態調査」、平成18年度は「海洋・沿岸域の総合的な政策の立案に関する基礎調査」「国土形成計画の策定・推進に必要な海洋・沿岸域に係る制度に関する基礎調査」を実施するなど、自治体の沿岸域圏総合管理計画の策定の推進及び策定にあたっての課題の検討を行っている。	【国土交通省】引き続き、関連する施策を総合的に実施する。引き続き、沿岸域管理に関する課題への対応や必要な措置について検討する。また、引き続き、「コースタル・コミュニティ・ゾーン（C.C.Z.）」など、道路、公園、下水道、海岸整備を一体として行い、地域づくりに資する施策を推進する。これまで行ってきた調査結果などをもとに沿岸域の総合的管理における課題の検討・分析を行い、平成12年に策定された「沿岸域圏総合管理計画策定のための指針」のフォローアップを行う予定である。	【国土交通省】海岸事業費の内数等（21,470千円）	国土交通省

●沿岸域の清掃活動の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】漁場環境保全を目的とした自治体等による海浜・漁場等の清掃については、平成17年度まで都道府県に対し助成し、取り組みの促進を図った。　なお、平成18年度から地方への税源移譲とされたことから、同事業内容については都道府県において引き続き実施。　また、平成18年4月、漂流・漂着ゴミに関する関係省庁会議が設置され、平成19年3月、「漂流・漂着ゴミの現状」、「漂流・漂着ゴミ問題に対する国の取組の推進」、「今後の課題」についてこれまでの検討の取りまとめが行われた。大規模な漂着ゴミは、海岸堤防・砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等、海岸保全施設の機能阻害の原因となることから、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の対象を拡充し、大規模な漂着ゴミを緊急的に処理することとした。	【農林水産省】「漂流・漂着ゴミに関する省庁会議」の検討結果に沿って、関係省庁と連携しながら、漁場環境保全を目的とした漁業者等による清掃活動の促進を図るため、活動状況の取りまとめ等を行い、啓発を行うとともに、漁業者による漂流物処理の促進を図るため、モデル的に広域漁場で操業中に回収した漂流物の処理費の助成を行う。引き続き、海岸におけるゴミ対策や清掃等海岸の美化については、地域住民やボランティア等の協力を得ながら進めるとともに、参加しやすい仕組みづくりに努める。	【農林水産省】水域環境総合保全事業（20）漁場漂流物対策推進事業（15）海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】毎年7月の「海の月間」に合わせて、集中的な清掃活動や環境保全の重要性についての啓発活動として、関係機関と連携し、「東京湾クリーンアップ大作戦」を実施 NPO、市民、民間事業者等多様な主体と連携、協働することにより、沿岸海域の環境保全を更に推進大規模な漂着ゴミは、海岸堤防・砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等、海岸保全施設の機能阻害の原因となることから、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の対象を拡充し、大規模な漂着ゴミを緊急的に処理することとした。河川及び海岸において、市民と連携した清掃活動、不法投棄の防止に向けた普及啓発活動等を実施した。　平成16年2月から多様な関係者が参画する「きれいな海辺アクトフォーラム」を開催し、海岸の美化について地域住民やボランティア等の協力を得ながら進める方策を検討した。　大規模な漂着ゴミは、海岸堤防・砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等、海岸保全施設の機能阻害の原因となることから、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の対象を拡充した。	【国土交通省】関係機関の連携の下、継続していく。引き続き、海岸におけるゴミ対策や清掃等海岸の美化については、地域住民やボランティア等の協力を得ながら進めるとともに、参加しやすい仕組みづくりに努める。引き続き、これまでの取組を実施する。海岸における漂着ゴミには、使用済みの注射器や危険性の高い薬品ビンなどの医療系廃棄物を始め、ガスボンベ、信号筒など爆発や破裂の恐れのあるものなど危険物が含まれている事例が各地で見られていることから、海岸を常に安全に利用できるように適切に管理するためのガイドラインを策定する。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数河川事業費の内数、海岸事業費の内数	国土交通省
【環境省】　国内の災害による漂着ごみを市町村（一部事務組合を含む）が処理する場合、補助制度により当該市町村を支援した。	【環境省】　これまでの取組みに加え、災害に起因しないが、海岸への大量の漂着ごみによる被害が生じた場合、その処理を行う市町村に対し、補助制度により支援する。	【環境省】災害等廃棄物処理事業費補助金（200）の一部	環境省

海洋にかかわる周辺環境の保全

●多自然型川づくりの推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】　河川において、生物の良好な生育環境に配慮し、美しい自然景観を保全・創出する多自然川づくりを実施した。　平成18年10月に「多自然川づくり基本指針」を策定した。	【国土交通省】　平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本指針」に基づき、多自然川づくりを推進する。	【国土交通省】河川事業費の内数	国土交通省

●森林の保全・整備の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　「森林・林業基本計画」に基づき、森林の有する多面的機能の持続的発揮に向け、森林を重視すべき機能に応じて「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に3区分し、それぞれの区分に対応した適切な森林の整備を推進した。また、公益的機能の発揮が特に期待される森林を保安林として指定し、立木の伐採や転用を規制するとともに、荒廃地等における治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を推進し、森林の適切な保全・管理を図った。その中で、平成16年度に、森林・林業関係者と漁業関係者等の参画の下、豊かな海を育む森林の整備と漁場環境の改善に係る施策を一体的かつ総合的に実施する「豊かな海と森林を育む総合対策」を創設した。　なお、漁場環境保全を目的とした漁民等による植樹活動については、平成17年度まで都道府県への助成を通じ、取り組みの促進を図ってきたが、平成18年度から地方への税源移譲とされたことから、同事業内容については都道府県において引き続き実施。	【農林水産省】　平成18年9月に策定した、新たな「森林・林業基本計画」に基づき、100年先の森林の姿を見通した広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の森林整備や保安林制度、治山事業等による森林の保全・管理を推進する。　また、「豊かな海と森林を育む総合対策」に加え、平成19年度から、森林による栄養塩類等の供給や濁水の緩和等の漁場環境の保全に資する「漁場保全の森づくり（漁場保全関連特定森林整備事業）」を実施する。	【農林水産省】治山事業（112,012）森林整備事業（170,356）豊かな海と森林を育む総合対策（治山事業、森林整備事業、水産基盤整備事業の内数）漁場保全関連特定森林整備事業（10,000）	農林水産省

（2）海洋利用，沿岸防災等における海洋環境に配慮した取り組みの推進

1）海洋利用等における環境配慮の取り組み

土砂収支の不均衡に伴う海岸侵食・砂浜等の消失防止への取り組み

●余剰土砂等の海岸侵食対策への有効活用の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施した。	【農林水産省】　引き続き、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施する。	【農林水産省】海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施した。土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施した。　より有効な技術の検討・評価を行うとともに、関係機関との事業連携のための連携方針を策定するなど各事業間の連携を図りつつ、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理に関する取り組みを推進した。	【国土交通省】引き続き、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施する。引き続き、これまでの取組を実施する。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数河川事業費の内数、砂防事業費の内数、海岸事業費の内数	国土交通省

●地形変化，土砂移動量等の予測技術の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施した。これまでに昔の写真や、地図、文献などから過去における土砂生産量を推定していたが、崩壊地の写真などから土砂生産量を精度良く算定する手法を確立し、過去の資料から生産土砂量の推定について精度の向上を行った。　河道及び海岸域での土砂移動に関して粒径の構成形態を加味した精度の向上を図った。	【国土交通省】引き続き、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を海岸侵食箇所へ効果的、効率的に輸送・排砂するサンドバイパス等の海岸侵食対策を実施する。土砂移動が、人工構造物の影響を受けた際の土砂移動の変化について計算精度を向上させる。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数河川事業費の内数、砂防事業費の内数、海岸事業費の内数	国土交通省

●海岸侵食の対策技術の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　防災上の機能と併せ、環境や利用の観点から良好な空間としての機能を有する砂浜の消失を効果的に防止するため、沿岸漂砂の特性の長期的な観測を行うとともに、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を有効活用した海岸侵食対策を実施した。	【農林水産省】　防災上の機能と併せ、環境や利用の観点から良好な空間としての機能を有する砂浜の消失を効果的に防止するため、沿岸漂砂の特性の長期的な観測を行うとともに、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を有効活用した海岸侵食対策を引き続き実施する。	【農林水産省】海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】防災上の機能と併せ、環境や利用の観点から良好な空間としての機能を有する砂浜の消失を効果的に防止するため、沿岸漂砂の特性の長期的な観測を行うとともに、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を有効活用した海岸侵食対策を実施した。ダムの堆砂対策として、各ダムの堆砂状況等を調査分析するとともに、堆砂進行の著しいダムにおいて土砂掘削・排砂バイパス・連携排砂・下流土砂還元などの各種堆砂対策の中から、各ダムに適した対策を選定し実施した。海岸保全を体系的に実施するため、知見を集積し、「海岸保全施設の技術上の基準」を作成した。　漂砂を制御する施設である人工リーフの照査手法を「人工リーフの設計の手引き」として平成16年に発行した。	【国土交通省】防災上の機能と併せ、環境や利用の観点から良好な空間としての機能を有する砂浜の消失を効果的に防止するため、沿岸漂砂の特性の長期的な観測を行うとともに、土砂収支の不均衡を是正するために有効な手法として、漁港、港湾やその周辺等に堆積した砂を有効活用した海岸侵食対策を引き続き実施する。今後も各ダムの必要性に応じて詳細な堆砂量・堆砂形状並びに堆砂による影響程度等を把握し、現行の各種堆砂工法の適応性確認や土砂排出等の新たな工法の選定・採用を進める。サンドリサイクル・サンドバイパス、人工リーフの設計技術の確立を受け、砂浜環境の整備に向けてさらに推進する。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数河川事業費の内数海岸事業費の内数	国土交通省

資源等の開発に伴う環境影響評価

●急激な土砂等の流入に伴う海洋環境への影響の解明

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

●深海底鉱物資源等の開発に伴う環境影響評価技術等の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【経済産業省】　海底石油開発に伴う油流出について、海洋環境に及ぼす影響を予測するシミュレーションモデルを構築するとともに、海底かく乱に伴う長期環境影響評価について、調査を実施した。	【経済産業省】　遠隔海域での海洋石油等開発において、浅海操業用施設を使用する場合及び国内で使用実績のない大水深操業用施設を使用する場合の環境保全等に関する指針等の検討に資する調査を実施する。	【経済産業省】（72）	経済産業省

環境に配慮した海岸保全の取り組み

●自然と共生する海岸整備の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施した。	【農林水産省】　引き続き、海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施する。	【農林水産省】海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施した。「自然共生型海岸づくりの進め方（平成15年3月）」や「海岸景観形成ガイドライン（平成18年1月）」を策定するなど、海岸周辺において生息生育する動植物や景観に配慮した、環境にやさしい海岸保全施設等の整備を推進した。	【国土交通省】引き続き、海浜の整備、侵食対策の実施や砂浜、緑、景観の総合的な保全及び動植物の生息生育空間に配慮した施設の整備を実施する。引き続き、これまでの取組を実施する。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数海岸事業費の内数	国土交通省
【環境省】　自然公園法に基づき、国立公園内における海岸保全施設の新設に当たっては、自然景観に配慮したものとなるよう事業者と調整を図ってきた。	【環境省】　今後も自然公園内における海岸保全施設の整備については、自然景観が損なわれることがないよう、事業者と十分調整を図っていく。	【環境省】環境省職員自らが実施するため、予算計上はなし。	環境省

●改正海岸法にのっとった海岸保全の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　海岸法第2条の2の規定により「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを基本的な理念として国が定めた「海岸保全基本方針」（平成12年5月）に基づき、平成18年3月までに全国の71沿岸全てにおいて都道府県知事が定める「海岸保全基本計画」が策定された。	【農林水産省】　引き続き「海岸保全基本方針」に基づく海岸保全に取り組んでいく。	【農林水産省】海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】　海岸法第2条の2の規定により「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを基本的な理念として国が定めた「海岸保全基本方針」（平成12年5月）に基づき、平成18年3月までに全国の71沿岸全てにおいて都道府県知事が定める「海岸保全基本計画」が策定された。	【国土交通省】　引き続き「海岸保全基本方針」に基づく海岸保全に取り組んでいく。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数	国土交通省

2）気候変動に対応するための取り組み

地球温暖化に伴う海面上昇等による沿岸域への影響評価・対策

●地球温暖化による海面上昇等が沿岸域に及ぼす影響の評価

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【文部科学省】　海洋研究開発機構において研究を実施。海洋観測等により得られたデータから、温暖化による極域の海氷縮小、太平洋底の海水温上昇、海面水位の上昇、海洋生態系への影響等の数値実験を実施。その研究成果（論文）は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書において多数引用された。	【文部科学省】　引き続き海洋研究開発機構において地球環境観測研究及び地球環境予測研究を実施し、温暖化による海洋への影響予測精度の向上を推進する。	【文部科学省】海洋研究開発機構の運営費交付金の一部	文部科学省海洋研究開発機構
【国土交通省】潮位、波浪等の変動についての監視機能を充実するとともに、技術的な検討を含めた対策に関する調査・研究を行った。温暖化予測技術を高度化するために、大気・海洋結合モデルの開発・高度化を行い、温暖化情報を国内外に発信した。　また、海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」の提供を平成17年度に開始した。各海岸において波浪及び潮位観測を実施した。平成13年8月に有識者からなる「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」を設置するなど、地球温暖化に伴う気候変動に関する海岸等への影響の評価とその対応策について検討した。	【国土交通省】引き続き、潮位、波浪等の変動についての監視機能を一層充実するとともに、技術的な検討を含めた対策に関する調査・研究を推進する。温暖化予測技術を高度化するために、大気・海洋結合モデルの開発・高度化を行うとともに、日本近海の水位上昇等の情報作成に資する手法の開発を推進する。　また、「海洋の健康診断表」を引き続き提供することにより、海洋の環境状況の常時把握とともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策、海洋汚染の防止等海洋環境保全のための対策策定・実施に寄与する。波浪及び潮位観測については、これまでの取組を引き続き推進する。地球温暖化に伴う気候変動については、最新の知見を踏まえつつ、より具体的な対応策等について検討する。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数気象庁予算の内数海岸事業費の内数	国土交通省

●沿岸防災の観点からの監視及び対策方針の策定

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】海象計、GPS波浪計、海洋短波レーダ等の多様な観測機器を全国に配置し、潮位・波浪等の海象観測体制を強化した。潮位、波浪等の変動についての監視機能を充実するとともに、技術的な検討を含めた対策に関する調査・研究を行った。海上気象・海況の観測・予報等の業務の強化に関して、気象資料総合処理システムの運用を行ってきた。沿岸の海上交通安全のために、高潮・高波関連施設等による観測や沿岸・外洋の波浪予報等を行ってきた。各海岸において波浪及び潮位観測を実施した。潮位、波高、打ち上げ高等を的確かつきめ細かに予測する高潮情報システムの構築や潮位・波高データを共有化するシステムの整備等を行った。	【国土交通省】観測機器の整備推進と、観測情報の分析、提供体制の充実を図る。引き続き、潮位、波浪等の変動についての監視機能を一層充実するとともに、技術的な検討を含めた対策に関する調査・研究を推進するとともに、海面水位の上昇に係る状況の変化に応じた対応が可能となるよう、調査・研究結果を踏まえた対応策のオルタナティブの検討、長期的スパンでの段階的な対応策のプログラムの検討等を内容とする海岸保全施策の検討を進める。気象資料総合処理システムの運用を引き続き行う。高潮・高波関連施設等による観測や沿岸・外洋の波浪予報等を引き続き行う。引き続き、これまでの取組を実施する。	【国土交通省】港湾整備事業費の内数海岸整備事業費（港湾のみ）の内数気象庁予算の内数海岸事業費の内数	国土交通省

異常気象・海象による沿岸災害の多発への対応

●異常気象・海象等の予測技術の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【文部科学省】　海洋研究開発機構において「地球シミュレータ」を用いて海洋が大きな役割を果たす自然の気候変動や人間活動に起因する地球温暖化等の地球環境の変動について現象と過程に関する研究を実施。得られた成果を基に数値モデルを開発し数値実験を行った。その研究成果（論文）は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書において多数引用された。	【文部科学省】　引き続き海洋研究開発機構において地球環境予測研究を実施し、地球環境の数値モデルの高度化から変動予測精度の向上を推進する。	【文部科学省】海洋研究開発機構の運営費交付金の一部	文部科学省海洋研究開発機構
【国土交通省】　エルニーニョ、10年変動等の気候変動や日本近海の海況変動のための大気・海洋結合モデルや海洋モデル、及び海洋データ同化システムを開発し、エルニーニョに関する熱帯海面水温予測や日本近海の海況予報の精度が向上した。また、海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」の提供を平成17年度に開始した。さらに、高潮・津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測・解析を行ってきた。また、台風等による高潮予測のための数値モデルの高度化を図った。	【国土交通省】　引き続き、エルニーニョ、10年変動等の気候変動の理解と予測や日本近海の海況変動予測のための大気・海洋結合モデルや海洋モデル、及び海洋データ同化システムの研究開発を推進する。また、「海洋の健康診断表」を引き続き提供することにより、海洋の環境状況の常時把握とともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策、海洋汚染の防止等海洋環境保全のための対策策定・実施に寄与する。さらに、高潮・津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測・解析を引き続き行う。高潮予測のための数値モデルの運用を継続する。	【国土交通省】気象庁予算の内数	国土交通省

●ハード・ソフト両面による防災対策の推進

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【農林水産省】　国土交通省では、ハリケーン・カトリーナ災害を踏まえ、平成17年10月に「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」を発足させ、平成18年1月に提言を公表した。提言では、浸水を防止するための万全の対策、大規模浸水を想定した被害最小化対策、高潮防災知識の蓄積・普及の具体化を図るよう推進すべきとしている。　この提言の施策を具体化するものとして、農林水産省及び国土交通省ではハード整備に併せてハザードマップ作成支援等のソフト対策をゼロメートル地帯の高潮対策へも拡充した「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設し、高潮対策を推進した。	【農林水産省】　引き続き、海岸保全施設の新設・改良、暫定施設の早期完成、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化の実施や津波・高潮ハザードマップ作成の技術的支援及び安全情報伝達施設等の整備を行う。	【農林水産省】海岸事業（19,338）の内数	農林水産省
【国土交通省】国土交通省では、ハリケーン・カトリーナ災害を踏まえ、平成17年10月に「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」を発足させ、平成18年1月に提言を公表した。提言では、浸水を防止するための万全の対策、大規模浸水を想定した被害最小化対策、高潮防災知識の蓄積・普及の具体化を図るよう推進すべきとしている。　この提言の施策を具体化するものとして、農林水産省及び国土交通省ではハード整備に併せてハザードマップ作成支援等のソフト対策をゼロメートル地帯の高潮対策へも拡充した「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設し、高潮対策を推進した。海上気象・海況の観測・予報等の業務の強化に関して、気象資料総合処理システムの運用を行ってきた。　また、沿岸の海上交通安全のために、高潮・高波関連施設等による観測や沿岸・外洋の波浪予報等を行ってきた。　さらに、高潮・津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測・解析を行ってきた。　また、台風等による高潮予測のための数値モデルの高度化を図った。地震の発生時に津波の発生が予想される時、津波予報（警報・注意報）を発表し、津波災害の防止・軽減に努めている。平成18年10月より、緊急地震速報の技術を活用した津波警報・注意報の迅速化を行うとともに、平成19年7月より東海・東南海・南海の海域について、地震発生後10～20分程度で地震発生メカニズム解析結果にもとづき津波予報の解除や切り替えをより速やかに実施することとした。大規模地震に伴う津波の発生による船舶の避難誘導・救助活動に資するため、詳細な海底地形データを基にシミュレーションを行い、港湾や沿岸域での津波の到達時刻や波高、流速を記載した「津波防災情報図」を整備している。　また、沿岸災害の発生による避難誘導・救助活動に資するため、地形・水深等の自然情報、防災機関、医療機関、ヘリポートとして使用できる場所等の位置や地域の人口等の社会情報などを記載した「沿岸防災情報図」を整備している。津波、高潮、波浪による災害の防止と海岸の侵食防止等のため、海岸保全施設整備事業等を実施した。　平成17年度は、津波災害から人命を最優先に防護するため、ハード・ソフトにわたる対策を総合的に推進する「津波危機管理対策緊急事業」を創設した。　平成18年度は、ゼロメートル地帯における高潮災害についてもハード・ソフトにわたる対策を総合的に推進できるよう「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設した。　平成18年3月に「水門・陸閘等管理システムガイドライン」を策定し、水門等の自動化、遠隔操作化等を推進した。　平成19年度は、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、堤防・護岸等の耐震対策を緊急的に行う「海岸耐震対策緊急事業」を創設した。　津波や高潮に対するハザードマップの全国的整備を促進するため、平成16年3月に「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成した。また、津波・高潮危機管理対策緊急事業で浸水想定区域調査を補助など、津波・高潮ハザードマップの作成を支援した。	【国土交通省】引き続き、海岸保全施設の新設・改良、暫定施設の早期完成、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化の実施や津波・高潮ハザードマップ作成の技術的支援及び安全情報伝達施設等の整備を行う。気象資料総合処理システムの運用を引き続き行う。また、高潮・高波関連施設等による観測や沿岸・外洋の波浪予報等を引き続き行う。さらに、高潮・津波対策及び地球温暖化に伴う海面上昇等の観測・解析を引き続き行う。また、高潮予測のための数値モデルの運用を継続する。地震発生メカニズムを反映した津波予測のデータベースの海域を拡張するとともに、気象庁および他機関の沖合を含む潮位データを活用することによって津波予報・情報の充実をはかる。今後は管区本部により地域情報を収集し、既存のデータを基に情報図を作成する予定である。引き続き、これまでの取組を実施する。	【国土交通省】海岸整備事業費（港湾のみ）の内数気象庁予算の内数海上保安庁予算の内数海岸事業費の内数	国土交通省

二酸化炭素等の海洋隔離による生態系の影響評価

●海洋における二酸化炭素等の隔離能力の評価

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【経済産業省】　二酸化炭素を水深1,500～2,500メートルに放出し、海水に溶解する際の挙動予測モデルを、条件変えて複数開発した。そして、開発されたモデルにより計算された挙動予測評価を、生物影響予測評価と統合し、中・深層海洋隔離の環境影響予測技術の開発に道筋をつけた。　また、海洋隔離の二酸化炭素隔離能力や、海洋表面の酸性化を抑制する効果等について評価した。	【経済産業省】　二酸化炭素が海水に溶解する際の、更に長期的・高精度な挙動予測モデルの開発や、学会等における動向調査等を予定している。	【経済産業省】（290）	経済産業省

●二酸化炭素等の海洋隔離に伴う環境影響予測技術の開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【経済産業省】　中・深層の海洋生物について、毎年海洋観測を実施して生物種別の生物現存量等のデータ等を得た。また、底質の海洋生物について、二酸化炭素曝露実験装置を用いて、群集量変化や多様性変化等のデータを得た。　これらの取得したデータにより影響予測モデル等を開発し、海洋生物への影響予測を行った。また生物影響予測と二酸化炭素挙動の予測評価を基に海洋隔離ケーススタディを行った。	【経済産業省】　環境影響評価に必要なデータやモデル開発の不足を補うための実験等を予定している。　今後、海外との共同研究や情報交換による国際ネットワークの拡大により、海洋隔離に対する国際的な理解を得る必要がある。	【経済産業省】（290）	経済産業省

（3）社会経済的側面からの海洋環境の保全に向けた取り組みの推進

●環境価値評価手法の高度化

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

●統合的環境影響評価システムの開発

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【国土交通省】　事業の構想段階における住民参加の手続きについて、平成15年6月に『国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン』を策定（港湾の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドラインは平成15年8月策定）。　事業の計画案を策定するに当たっては、社会面、経済面、環境面等の観点から総合的に評価し、計画案を選定している。	【国土交通省】　計画策定のプロセスに、より透明性を確保し、また、より一層公正かつ効率的に実施していくことが求められており、土木、経済、環境、行政法分野の学識経験者からなる『公共事業の構想段階における計画策定プロセス研究会』を立ち上げ、各事業横断的な計画プロセスの透明性の確保と公正かつ効率的なあり方を検討している（港湾についても研究会の結果を受けガイドラインを策定する予定）。	【国土交通省】	国土交通省

●自然保護を推進するための手法の検討

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【環境省】　自然環境保全法第4条に基づき、概ね5年ごとに、海域を含む自然環境全般を対象とした自然環境保全基礎調査を実施し、海域における生物多様性保全施策の策定・実施のための基礎資料として活用するとともに一般に広く提供している。また、平成14年3月に決定された「新・生物多様性国家戦略」に基づき、平成15年度より、全国の重要な生態系を含む地域をモニタリングサイトとして設定（毎年度200箇所程度）し、動植物やその生息・生育環境の長期的なモニタリングを開始している。これらにより得られるデータや知見は、自然保護の推進をするための手法を検討する上で、重要な基礎資料となる。　また、汽水湖、干潟、マングローブ林、サンゴ礁等を含む湿地10ヶ所をラムサール条約湿地に登録、渡り鳥の集団渡来地等として重要な干潟等6ヶ所を鳥獣保護区に指定した。	【環境省】　平成19年11月に閣議決定された、第三次生物多様性国家戦略に基づき、我が国における海洋生物多様性の保全施策を推進するため、海洋研究データの収集・整理及び保全施策や再生技術のレビューを行う。また、平成18年度にとりまとめた「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言」を受け、海域を初めとしたすぐれた自然景観の評価方法について検討を行い、国立・国定公園の指定の見直しを進める。　今後も、国際的に重要な湿地の保全を推進するため、ラムサール条約湿地の登録に向けた取組み等を行う。また、鳥獣の保護上重要な区域について、鳥獣保護区の指定等及び管理を行う。	【環境省】自然環境保全基礎調査費（297,630千円）の一部重要生態系監視地域モニタリング推進事業（269,600千円）の一部【再掲】国立・国定公園総点検事業（30,500千円）の一部海域国立公園保全強化方策検討事業費（18,293千円）アジア地域における生物多様性保全推進費（46,625千円）の一部国指定鳥獣保護区管理強化費（30,286千円）の一部国指定鳥獣保護区管理指針検討調査事業（5,496千円）の一部国指定鳥獣保護区管理棟整備（21,252千円）の一部	環境省

●人工の砂浜・干潟・藻場等の社会経済的価値の評価

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名

●総合的な環境配慮を行うための環境影響評価

これまでの取組み状況及び成果（平成14年8月答申より現在まで）	今後の取組み予定と課題	平成19年度予算額（単位：百万円）	機関名
【環境省】　平成18年4月に閣議決定された第3次環境基本計画に基づき、学識経験者による戦略的環境アセスメント総合研究会において、平成19年3月、上位計画のうち位置・規模等の検討段階のものについて、事業に先立つ早い段階で、著しい環境影響を把握し、複数案の環境的側面の比較評価及び環境配慮事項の整理を行い、計画の検討に反映させることにより、事業の実施による重大な環境影響の回避又は低減を図るための共通的な手続・評価方法等を示す戦略的環境アセスメント導入ガイドラインを取りまとめた。	【環境省】　戦略的環境アセスメントについては、事業の位置・規模等の検討段階において、戦略的環境アセスメント総合研究会報告書（平成19年3月）を受け、事業の特性や戦略的環境アセスメント導入ガイドライン等を踏まえて実施事例を積み重ねる。また、それら取組の状況等を踏まえてガイドラインを不断に見直す。　さらに、環境省において、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントに関する検討を進める。	【環境省】（27,095千円）	環境省

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