ここからサイトの主なメニューです

7 教育行政関係

市町村における教育行政の質を担保するため、教育委員会がもう少しアカウンタブルになるべきであり、地方自治制度というものを教育の分野で見直し、点検し、自立的に問題解決ができるアカウンタブルな教育委員会、教育行政体制をつくるようなメカニズムを地方自治制度の中にビルトインすべき。
今の学校にはマネジメントという観点が著しく欠落している。マネジメントを通じて、外部からのクレーム対応等ひとりの教員に過大な負担が生じないようにしていくことが必要。
いじめ、校内暴力等問題行動や保護者、地域社会の学校への要求への対応などに対し、学校だけでなく、警察、人権擁護関係、福祉等の関係機関が一体となって、これらの問題解決のための迅速・適切な対応ができるような組織を設けることを地方公共団体へ求めていくことが必要(再掲)。

前のページへ 次のページへ


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ