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8 計画の策定、推進に際しての必要事項関係

（1） 教育投資の充実について
○ 教育的な観点から、10年、20年の中長期的な将来を見通しつつ、今後5年間で必要な施策と教育財政の目標を示し、政府全体の財政事情の中から選択してもらえばよいのではないか。
○ 天然資源が少ない我が国において、人材育成が唯一の資源であり、それが我が国の発展を支えていくといった観点から教育に対する公財政支出の拡充が必要であることを振興基本計画の中で明示すべき。
○ 我が国の予算全体が単年度主義であり、その時々の財政事情によって予算措置が制約を受けてきた。教育振興基本計画は中長期的な視点から財政の充実を図ることが必要。
○ 教育基本法の教育の目的・目標や学校教育法の各学校の目標の実現と「確かな学力」、「生きる力」を育むために、また子ども達の教育への権利を保障する。その為に、教育条件の改善と教育環境の整備・充実を図る。計画は、5年の期間を目途とし、予測計量や試算などで数値目標を設定し、財政計画を策定する。長期的な課題は計画期間を考慮する（再掲）。
○ 諸外国の状況も踏まえ、「教育は未来への先行投資」として、GDP比の国際的改善等教育予算の増額、義務教育費国庫負担2分の1へ引き上げ等の、教育財低の確立と増額を図るべき。
○ 高等教育について地方（特に市町村レベル）は今まで投資をほとんど行ってこなかった。今後は地方政府としても高等教育機関に投資をしていくということは今後の地域の成長を目指す中で非常に重要と考える。
○ 従来は、教育の格差が所得の格差にあまり影響しなかったが、現在は教育費も高くなり、親の所得格差が教育格差に影響している。親の所得が低くても、しっかした教育が受けられるような時代にするには、公教育の充実を図る必要があるため、1学級当たりの生徒数の削減や優秀な教員の確保などの必要な教育条件の整備へ公的な投資を拡大する必要がある（再掲）。
○ 先進諸国の中でも日本のGDPに対する教育投資の水準は低いが、学力の向上や「インセンティブ・ディバイド」を除去するためにも公的な教育投資を増やすことが必要。
○ 教育の効果として、マクロでどのような効果があるのか、生産力が賃金にどのように影響があるのか、効果分析をする必要がある。
○ 最初に予算ありきで議論するのではなく、教育としてどのような取組が必要かという議論を行い、財政的なものは、これだけ工夫してみたが、やはり必要であるという整理が必要ではないか。
○ 教育振興基本計画を突破口にして、教育投資を重視するという方向に国の議論を持っていきたい。
○ 公教育への不信を認識すべき。相似形ではなく、新たな視点を示さないと予算の拡充はできない。
○ 公私の区別はどうするのか、全国学力・学習状況調査をどのように反映してくのか、ブッシュ大統領のNCLB法のように、一定レベル以下はきちんと調べ、希望があれば加配するといった予算枠を設けるのか、といった今後5年間で何をするのか、具体的な施策を打ち出し、予算を要請することが考えられる。従来型の文科省の予算とは違う、相似形ではない、新たな視点を示す必要がある。
○ 教育費については、国・地方公共団体の予算だけでなく、個人の負担分にも注目すべき。

（2） 国・地方公共団体等について
○ 地方が創意工夫を生かした改革をしていけるような国の計画でなければならない。地域社会にある潜在力を引き出していくような計画を策定すべき。
○ 地方公共団体の計画には、国では把握できないような現場の経験や英知が出ているので、国は地方公共団体の先進的な事例を参考にすべき。
○ 国として、地方公共団体においても計画を策定してもらえるような数値目標を含めたモデルを提示すべき。
○ 具体の実践は地方のほうで知恵と工夫を出し取組むことが多いので、国には、戦後60年の実績を棚卸して、科学的な知見を整理し、学校現場まで提示することが必要である。
○ 大都市と地方都市の差を十分踏まえた検討を行う必要がある。
○ 多くの基本法がある中で、教育と関連する分野を洗い出し、そちらとの関連をはかることが必要。
○ 良い政策が省庁の縦割りの弊害で阻害されないよう、政府全体の計画になるので、関係省庁等で連携して策定、措置を講じていくことが必要。
○ 国としてはこれだけのことを進めていく、地方はこのようなことを進めていただきたいといったメッセージを送ってはどうか。
○ 国と地方公共団体が協力して達成するという重要施策と、地方自治体の裁量に裁量や自主的な努力に任せるべき施策を分けて考えるべき。
○ 教育を支える地方財政の持続可能性を考えるべき。地方自治体の失敗が教育財源に影響することなく、持続的に確保していく仕掛けも考えることが重要ではないか。
○ 国が策定する基本計画と、策定が義務付けられている地方の計画があるが、それとの関係をどのように考えるのか。例えば、義務教育分野に比べ、社会教育分野では、提示されている施策に取り組む主体は地方自治体である場合が多いと考える。国は具体的な施策目標や数値目標を入れず、大綱的な基本方向を作成し、地方の策定する基本計画に数値目標等の具体的なものを入れ込んでもらうのか、それとも、国として数値目標を書きこんで地方の基本計画の中に書き込んでもらうのか、どのようなスタンスで策定するのか。
○ 社会教育分野においては、地方も国の動向について関心を持っているので、地方の財政状況が厳しい中、国として方針だけでも示してもらえば、地方にとっても後押しとなる。
○ 科学技術基本計画に倣い、高等教育では一定の数値目標が必要だが、細かな数値の設定は大学の自治の観点から控えるべき。

（3） 評価の在り方について
○ 評価においては、基本計画策定後の達成度を見ながら、必要に応じ、国が地方を支援及び援助することも含め、次期の計画策定を行うことが必要。
○ 評価においては、定量的な指標だけでなく、定性的な指標を多様化し把握することが必要。
○ 数値目標を検討する際には、その背景にある人的・物的な条件整備を裏付けていくことが必要。数値の平均のみで即断しないことが必要。
○ 従来、教育に係る個別の施策や事業についての本格的な評価が不十分であり、また、施策を実施したことによる成果の評価が不明瞭なので、評価結果を反映するシステムなどの構築が必要。
○ 計画に投資した効果をきちんと評価し、その後の計画にフィードバックする手続きが必要。
○ 計画を立て（PLAN）、それを実行（DO）、チェック（CHECK）して、更に次の5年間の計画にアクション（ACTION）として結びつけていくシステムも十分検討すべき。
○ 評価に馴染む施策と馴染まない施策があるので、重要な施策の中でも振り分けて考える必要があるが、その考え方については交通整理をすべき。
○ 計画として、厳しく律しつつ進めていくという自己評価のメッセージを入れたほうが良い。
○ 計画の事項は、アウトプットだけでなくアウトカムを見込めるようなものを立てる必要がある。急には無理かもしれないが、産業連関表のようなもので、初中分野に投資したら、このような成果が高等教育、社会にも及んでいくといった分析を念頭におきながら検討する必要があるのではないか。
○ 数値目標を立てるためには、答申までに、それを導き出すのに必要なデータを洗い出すべき。例えば、不登校については、不登校が有る無しを見るだけではなく、他の指標をみると改善されていることがあるかもしれない。（企業では、インジケーターをつくり、ベンチマークを作成するまで場合によっては何十もつくり、見ていくことをしている）。
○ 基本計画と政策評価との整合性を図る必要がある。

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