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6 家庭教育支援、幼児期の教育、社会教育、学校・家庭・地域の連携協力関係

（1） 家庭教育支援について
○ 教育基本法においても家庭教育が規定されているところであり、家庭への支援が重要であると考えるが、特に家庭教育を支援する人材の資質の向上や確保が必要。
○ 家庭教育・子育て支援者（指導者）の養成・研修を充実するため、支援者（指導者）向けの手引き書の作成、社会教育主事等社会教育関係者、教員、保育者、保健関係者、子育てアドバイザー、子育てボランティア等を対象に、基本的課題をまとめた指導書の作成が望まれる。
○ 支援者（指導者）等の研修として、行政関係者や教員の現職研修及びボランティア等の専門研修で研究、協議、実践の交流等を行うことが必要ではないか。
○ 支援者（指導者）の養成として、・大学院レベルで、「家庭教育・子育て支援専門職」の養成はできないか。
○ 専門家の知見による親の基本的学習課題の精査が必要。このため、専門家による調査研究会を設置し、家庭における子どもの育ちの分析及び処方箋について、親の自主性や多様性を尊重しつつも、最低限親として実践すべき基本的なことを端的にまとめてはどうか。その際、新たな調査よりも、過去の調査や答申の分析が有効ではないか。
○ 大学等における家庭教育に係る研究及び講座を充実するため、学校教育や社会教育に比べ、家庭教育の研究は少ない。関係専門領域の研究の深化や事例の収集、指導者の養成に関し、大学における研究、教育の位置づけが進むことが望まれる。
○ 親や社会に対する広報啓発、協力要請が重要。このため、家庭で実践すべき基本的なことを親や社会一般に伝える方法を工夫。何を提案していくかは、「早寝早起き朝ごはん」のように、異論のないものに厳選する必要がある。また、PTA等との連携は不可欠である。
○ 基本的課題を親が試行錯誤しながら実践し、体得していく活動を面として支援が必要。
○ 発達課題を踏まえた子育て講座等の提供ため、社会教育行政は、学習課題の絞り込みやその順序性、多くの親が集まる機会の確保について努力する必要がある。
○ 中・高校生が幼児やその親とふれあう機会や父親の家庭教育参加の促進等が重要。
○ 家庭教育・子育て支援のきめ細かい環境の整備のため、親及び親子のまるごとの、自発的な活動の機会を拡充する必要がある。相談と経験の交流の場づくりが親の日常的な振り返りや励まし、力を高める土台である。
○ ITを活用した子育て情報の提供、交流の場も若い親にとって有効である。
○ 真面目に努力しようとする普通の親の層を厚くすることが、学習に参加しない親等を減らしていく手だてになるのではないか。
○ 厚生行政等と連携しての、特に困難な家庭への個別支援も求められている。
○ 乳幼児期の子どもをもつ親はしっかり学ばなければならない。親の学びを継続的に実施していくべき。親の子育て力を増すような子育て支援にすべき。
○ 家庭教育の大切さや親の教育力を上げる施策は重要であり、今後も継続していくことが必要。また、乳幼児期からの子育てについて、すべての親の学びを継続的に実施できるよう、乳幼児健診や就学時検診、入学式等の機会を活用して、親の子育て力をつけることが望まれる。
○ 地域における子育て支援は、女性支援、団塊・高齢者の活躍の場の提供という面も考える必要がある。
○ 家庭教育の基礎基本を理解し適切なしつけをする親の育成がなお求められている。
○ 現在検討されている学校教育等への様々な新たな施策は、親等の家庭教育への理解や実践力が高まらないとその教育投資の効果は上がりにくいのではないか。

（2） 幼児期の教育について
○ 幼児教育の無償化が必要。
○ 幼児教育の振興には、財政の裏付けが不可欠。
○ 私立幼稚園の教員給与の改善、3歳児学級の定員の見直し、1種免許状所有教員の増などに取り組むべき。
○ 乳幼児期の子どもをもつ親はしっかり学ばなければならない。親の学びの継続性を実施していくべき。親の子育て力を増すような子育て支援にすべき（再掲）。
○ 幼稚園から大学・大学院までの教育を考えたときに、幼児教育への投資が最も少ないと感じる。そこで働く教職員の待遇という面では、小学校以上の教員等に比べてきわめて安い賃金で働いている。待遇・処遇補助金を増やす中で、幼稚園の教育水準が上がることを検証していくべき。
○ 認定こども園の拡充・充実を図るべき。
○ 保育所、幼稚園、小学校それぞれの連携が重要。

（3） 社会教育の振興について
○ 生涯学習の本来の目的は、公民館・図書館において、地域の様々な課題をグループ学習等で共有する、あるいは、異年齢の人たちが、地域の歴史・文化を学び合うということを通じて、地域の課題解決や自己実現を図ることであり、このような生涯にわたる学習の場を充実することが重要である。
○ 図書館については、広い意味での自立支援の機能をもっと発揮する生涯学習、地域振興の拠点として位置づけるべき。その他、大学図書館、議会図書館、病院図書館等の自立を助ける図書館のミッションを明記すべき。また、司書は生涯学習の基本的な基礎を学習し、果たすべき役割・機能を理解するなどの意識改革が必要。
○ 公民館を地域の学習活動をきめ細かく支援するミニ拠点としてはどうか。財政難の中でスタッフを減らす、又は非常勤化している。生涯学習の地域拠点としての性格付けをより明確にすべき。
○ 公民館や図書館は、これまでこれだけ進んできたが、ここが足りないといった目標を明確にすべき。また、地域によっては人口10万人当たりに全く図書館がないところもあるかもしれないので、例えば、徒歩圏内に必ず良い図書館を整備する等の目標を示してはどうか。
○ 防犯・環境問題や職業教育等の地域の課題、社会の要請に応じた公民館の活用を一層推進すべき。
○ 図書館において、起業支援等による自立を知的にサポートする必要がある。また、このような支援において、司書の能力はどのようなものが求められていくのかといったことを、司書の資格や図書館法の見直す必要がある。
○ 図書館の人的配置が十分ではなく、非常勤の劣悪な環境にいる司書が大半である。指定管理者制度の導入が進み、深刻化している様々な格差を是正するものとしても重要。知を支える人たちがきちんと処遇される環境整備等、知的基盤は長期的に整備すべき。
○ 70、80歳高齢者が図書館で子どもに本を読み、伝統文化を伝えるなど世代を超えた教育のあり方があるので、少子化社会と生涯学習の観点から、このような活動に生きがいをもって参加できるような取組みへの支援が必要ではないか。
○ 公民館、図書館等については、地方交付税制度の中で一定の財源措置の仕組みはあるが、実際に活用されているかどうかについては、義務教育ほど検証がなされていない。地方交付税上の積算の措置が必要なのか、人の配置はどうなっているのか等について把握した上で計画の中に位置づけ推進していくことが課題である。

（4） 学校・家庭・地域の連携・協力について
○ 地域の教育力の向上、地域への学校開放、あるいは学校マネジメントを考えた際に、地域が一体となって学校づくりをしていくという発想の転換が必要。
○ 家庭教育を1啓発、2親の選択で講座等の事業に参加する支援する方策には限界がある。「家庭教育施策の限界」を認識して、それをフォローする「放課後子どもプラン」をはじめ、「地域社会の支援体制」を整備し、全ての子どもが「社会の子ども」として学校を含めた地域社会がしっかり育てるための具体的な仕組みとプログラムの構築が重要である。
○ 連携・協力の際に、課題を解決する専門家スタッフをどのように導入していくかという仕組みを学校外に構築し、学校を地域で支援しなければ、学校現場にしわ寄せがきてしまう。地域をあげて学校を支えていくための方策を盛り込むことが必要。
○ 放課後子どもプランは、実際の現場の話を聞くと、ただの子どもの遊び場になっているものもあるようであり、地域の実情に応じた総合的な施策の充実を図ることが必要。
○ 地域における子育て支援など、既存のシステムを超えた学校、家庭、地域の連携等において、法制度等がぶつかり合ってうまく機能しないという現状があれば、その課題は何かといったことを整理しておく必要がある。
○ 地域全体の教育力の向上に資する学校・家庭・地域の連携のネットワーク等の取組みへの支援が重要。

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