| ○ |
国公私立を超えた、新しい高等教育の在り方を描く必要がある。このままでは、国際競争力がなくなる。大学を核とした地域振興も私学の力が大きいが、小さな私学の衰退は、地方の衰退につながる。 |
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国際競争に伍するためには、問題解決型の教育、教員の質の向上、教育研究の一体的な環境整備が重要である。 |
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これからの日本は、多くの人が、多くの場所で、多様な力、知的な力を発揮し、アジアの中で日本がリードする国にしていくため、それぞれの地域で力を発揮する、裾野の広い多様な人材が輩出されるような高等教育の場をつくっていく必要がある。 |
| ○ |
社会人が学んだことを生かせるよう、社会のニーズを踏まえつつ、米国のように一定の知識・技術を修得したことが評価できる教育プログラムを提供することが今後の大学において非常に重要。 |
| ○ |
大学院を抜本的に強化し、世界的な教育研究拠点を形成すべき（「大学院教育振興 施策要綱」の確実な実施、卓越した教育研究拠点の形成、国際的に魅力ある大学院教育の構築）。 |
| ○ |
社会の信頼に応える学部教育等を実現（社会的ニーズを踏まえた個性化・特色化の支援と教育研究環境の整備、厳格な成績評価など「出口管理」の強化に向けた支援、高等学校と大学との接続の改善、大学教員の教育力等の向上）。 |
| ○ |
実践的な優れた職業人等の養成が必要（キャリア教育・インターンシップ等の推進、大学・専修学校等の支援）。 |
| ○ |
大学等の国際化を推進すべき（海外有力大学との連携強化（大学国際コンソーシアムの創設等）、留学生交流の推進、優れた教員の招聘） |
| ○ |
留学生交流については、量より質を優先するとともに、米国トップレベルの大学院に入れる日本人留学生が減っているので、優秀な学生の海外派遣支援ができれば良い。 |
| ○ |
教育研究に継ぐ第3の大学の機能として、大学の地域貢献について、大学を地域おこし、地域経済の活性のための地域の核にするという視点を打ち出すべき。 |
| ○ |
地域における国公私立大学等の連携体制を構築すべき（地方大学コンソーシアム形成への支援、大学等の地域貢献機能の強化・拡大（地域人材の育成、イノベーション創出等）。 |
| ○ |
大学教育の質を保証する仕組みを確立すべき（大学設置の認可・基準の見直しと的確な運用、大学評価システムの定着・確立、分野別の質保証システムの構築） |
| ○ |
我が国が、世界の主要な国々に対して人材立国として伍していくため、大学等の教育研究を支える基盤を強化すべき（基盤的経費（国立大学法人等運営費交付金、私学助成）の確実な措置、競争的資金（COE、科学研究費補助金等）の大幅な拡充と審査・評価の充実、各大学の個性・特性を伸ばす大学教育改革の取組支援の充実、教育研究施設・設備の再生） |
| ○ |
国立大学の運営費交付金について、総額を減らす観点で傾斜配分をするような話があるが、それでは（国と地方の間で）格差のついたものとなる。もっと地方の国立大学に光を当てて、そこが持つ資源が活用され、特色が伸びるような方策を検討すべき（例えば、鳥取大学の鳥インフルエンザ対策に力を発揮された地道な研究など、他大学にはない取組）。 |
| ○ |
国公私立大学を通じた新たな学術研究の推進体制を構築するため、私立大学等の研究機能を活用した新たな学術研究システムの整備が必要である。 |
| ○ |
「新しい科学的知を創造する人材」（Differentiator：D−型人材）の育成を目指すと同時に、幅広い基盤知識・技術をベースに、「知の創造を社会経済的価値創造にまで創り上げる統合能力人材」（Integrator：Σ−型人材）の育成が必要であるが、我が国の高等教育はこの点の人材育成機能が不十分であり、その実現に向けて、大学、産業界、研究機関が三位一体的に連携を充実強化していくことが求められる。 |
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このため、学部・大学院における優れた科学者教育と技術者教育への支援の充実、大学院における、産・学・官の一体的な連携による多様な能力を持つ人材育成の推進と教員の意識改革、卓越した国際的教育研究拠点を重点的に支援する取り組みの充実、博士課程学生に対するフェローシップ、TA・RAなどによる経済的支援の拡充（産業との連携策を含む）が重要である。 |
| ○ |
現行の大学設置基準は、大学を設置して一定の基準を満たせば私学助成が配分される仕組みはとなっており、入り口でチェックはするが、退出のところはうまく機能していないので制度化するなど見直す必要があるのではないか。 |
| ○ |
近年いろいろな形態の大学が申請されており、実際に今の設置基準ではカバーできない、基準を変えていく必要がある。早急に見直しを進める必要がある。 |
| ○ |
大学入試について、例えば、入試センター試験に論述式を入れるかどうかなど、試験をどういう形でやるか議論してはどうか。 |
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大学が国際的な競争環境の中で、優秀な人材をスカウトしやすくなるような方策について検討する必要がある。 |
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高度専門職業人育成の大学院は、MBAや臨床心理士養成、ロースクールやビジネススクールなど、職業に直結した、社会人の受け入れを行う大学が重要となってくる。 |
| ○ |
イノベーションの源としての多様な人材育成のため、その担い手となる若手研究者、女性研究者、外国人研究者など多様な人材が能力を最大限に発揮し、活躍する環境の整備を促進することが必要ではないか。その際、「自立」した研究環境、競争的で「切磋琢磨」する環境、「異」との触発による以下のような創造的環境等の整備に努めることが必要である。 |
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例えば、若手研究者が自立的に創造的な研究を行うことのできる環境の整備、女性研究者が出産・育児等を両立し、能力を最大限発揮できる環境の整備、産業界との連携の促進などによる若手人材のキャリアパスの多様化、異分野、海外との交流など、「異」との交流による触発機会の提供等。 |
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多様な人材を育成すべきだが、中教審では女性の力を活用しようという視点がない。科学技術基本計画では、期待される女性研究者の採用目標は自然科学系全体で25パーセントであるとされている。 |
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競争資金のみで大学の教育研究を支えるというのはかなり難しく、人材育成にとっての基盤的な経費が必要。 |
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大学院の質の低下については、確かにひどい学生もいるが、それ以上に教授が忙しく、指導の時間が十分に取れないという問題がある。また、研究費用がなくて教育が出来ない。 |
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大学・大学院の質の向上を図るため、質の向上を自らできない大学は淘汰されても仕方なく、文部科学省のある一定の誘導又は、関与も必要ではないか。また、質の向上に向けた明確な方策を盛り込むべき。 |
| ○ |
社会的な背景を踏まえ、今後、高等教育の質的向上を図る、成人教育を拡大する、国際的な流動性を高めるなど、高等教育の構造改革を支えるため、21世紀としての戦略的な投資として高等教育へ社会全体が公財政支出することが必要であり、また一定の投資目標を掲げるべき。 |
| ○ |
グローバル化、少子化などにより、大学経営や学生の学力低下などの課題への対応のため、国公私学ともに、財政の確立が重要。国立大学運営費交付金を増額と、私学助成の拡充などを図るべき。 |
| ○ |
大学の施設は老朽化したものが多く、教育研究に影響を及ぼしている。ソフト面だけでなくハード面も考えるべき。学校施設は国の文化資産として考えるべき。大学の施設はお粗末であって、これではとても世界的な公的研究機関にならない。 |
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優秀な人材を惹きつける魅力ある教育研究環境の整備が必要。 |
| ○ |
大学の施設費が大きく減少しており、インフラ、特に施設整備に投資すべき。 |
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社会のニーズに合わない、すぐに役にたたないものが切り捨てられる傾向にあり、日本の知的基盤が薄くなってしまう恐れがあるが、どこかで再認識をする仕掛けが必要ではないか。 |
| ○ |
高等学校と大学等の連携が重要である。高等学校は義務教育ではないが、ほとんどが進学している状態で、高等学校をどうするのか骨太に考えるべき課題。 |
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高等教育における専門学校の制度的な位置づけについて、引き続き検討を進めていくことが必要である。 |
