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単に障害者を受け入れる施設整備を行うということではなく、ユニバーサルデザインという考え方に基づいた仕組みづくりが必要。 |
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特別支援教育を推進することは、さまざまな子どもたちが一緒に学ぶという効用や、豊かな心を育成するという視点からも重要であり、障害者理解も含め、子どもたちの自尊感情や社会性がなかなか育成されていない。自尊感情、社会性の学習と言われるようなものを積極的に学習指導要領の中に位置付けていく必要があるのではないか。 |
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特別支援教育はスタートしたばかりで十分とはいえない。実態把握の上、必要な施策を盛り込むべき。 |
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特別支援教育の対象となっている子ども、発達障害の子どもが見えていない、気づかれていない。このような視点から一度全てを点検するとともに、小・中学校等における必要なコーディネーター等の人数、予算等の試算が必要ではないか。 |
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学校で障害に起因した行動上の問題を起こしている児童生徒に対応する仕組みができていない。専門家をスタッフとして学校に導入していく仕組みを作らないと、学校に負担がかかる。 |
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特別支援学校教諭免許状保有率の向上及び本免許状を保有しなくても当分の間特別支援学校において教育を行うことができるとする経過規定（免許法附則第16条）について免許保有状況を見極めた上で時限を設けた廃止、教員研修の充実等による教員の専門性の向上が必要である。 |
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視覚障害では視能訓練士、聴覚障害を中心とした教育をする場合には聴能訓練士、言語聴覚士（ST）や、肢体不自由であれば理学療法士・作業療法士、知的障害であれば言語療法士や臨床心理士等の各障害種に対応した専門職の専門家を総合的に活用した、特別支援学校を整備する必要があるのではないか。 |
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「特別支援教室（仮称）の構想を実現すべき。 |
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幼稚園等の就学前段階、高等学校に在籍しているLD・ADHD・高機能自閉症等の生徒に対する指導及び支援の在り方を検討すべき。 |
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特別支援学校等に就学する幼児児童生徒の保護者に係る経済的負担の軽減を図るべき。 |
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特別支援教育に係る教職員配置等の条件整備が必要。 |
| ○ |
特別支援学校制度を推進する施策として展開されている「特別支援教育体制推進事業」の一層の充実を図るとともに、地方自治体の特別支援教育に向けた独自の優れた実践の共有化の仕組みづくり等支援の推進が必要である。 |
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今回の法改正で付与された特別支援学校のセンター機能を、学校長の経営方針に位置づけるとともに、センターへの支援に関連した数値目標化等も考えていく必要があるのではないか。 |
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特別支援教育コーディネーターを、教職員定数上の配置することについて考えていく必要があるのではないか。また、特別支援教育コーディネーターの取組みによって成果を上げた学校もあり、このような実践事例の共有化とともに、コーディネーター育成のための研修の仕組み強化が必要である。 |
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小中学校双方の交流について、障害者基本法に基づく障害者基本計画等においても交流及び共同学習の推進がうたわれているので、まずは教員がお互いの学校で学び合う一日研修等を行うなど、全国で取組む必要があるのではないか。 |
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特別支援教育に関する都道府県教育委員会の支援体制を整備していく必要性があるのではないか。例えば都道府県の教育センター等の事業として、特別支援教育に関する調査研究、教員の資質向上・授業力アップの研修、教材教具の開発等の機能を強化する仕組みをさらに付与してはどうか。 |
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障害者基本法に基づく「障害者基本計画」、「発達障害者支援法」に基づく関連事業と、国連の「障害者権利条約」のような動きと振興計画との整合性が図られていく必要があるのではないか。 |
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特別支援教育に関しては、教員以外の専門家チームの導入が必要であるが、地域によっては専門家がいないといった課題があるので、小中学校の特別支援教育のシステムは、市区町村教育委員会の応援による広域的な仕組みをつくることが非常に重要ではないか。 |
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長期にわたる職業体験や企業と学校が共同でカリキュラムをつくって職場体験を行うと、企業に就職し非常に効果があった。このように教育にかけたお金が、どのような効果があるのか、例えば、教育によって社会参加につながる、または多くのボランティアの協力も得られるといったことも明確に示していただきたい。 |
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外国人児童生徒等への教育の充実が必要である。 |
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海外子女教育の充実が必要である。 |
