| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
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＜大課題：子どもの体力が低下＞
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子どもの体力は引続き長期的に低下傾向。 |
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子どもの体力向上の総合的な推進（学校体育及び部活動等の充実等）が必要。 |
【子どもの体力の現状】
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- 50メートル走：8.75秒から8.95秒
- ソフトボール投げ：33.98メートルから29.80メートル
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- 50メートル走：9.00秒から9.20秒
- ソフトボール投げ：20.52メートルから17.81メートル
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| （資料） |
文部科学省「体力・運動能力調査報告書」より |
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体力向上キャンペーン等の展開（275百万円）
- 元気アップ親子セミナーの開催
- スポーツ選手ふれあい指導事業
- 子どもの体力向上推進フォーラムの開催 等
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学校や総合型地域スポーツクラブへのトップレベル競技者の派遣が望まれる。 |
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親子でスポーツすることなどを通じた幼児期からの運動習慣の定着が必要。 |
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体力向上キャンペーン等の展開（275百万円）【再掲】 |
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総合型地域スポーツクラブの育成・支援（803百万円）
- 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業
- 総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業 等
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自治体が行うスポーツ施設整備事業を支援する安全・安心な学校づくり交付金 |
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スポーツ指導者の効果的な活用方策を研究するスポーツ指導者の養成・活用に関する実態的調査研究（74百万円） |
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青少年の意欲向上・自立支援事業（188百万円） |
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省庁連携体験活動ネットワーク推進プロジェクト（59百万円） |
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＜総合型地域スポーツクラブの整備＞
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生涯スポーツ社会の実現が望まれる。 |
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生涯スポーツ社会の実現を目指す観点から、総合型地域スポーツクラブの拡充とともに、クラブでの異世代交流を促進すべき。 |
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各市区町村に少なくとも1つ以上の総合型地域スポーツクラブの育成が必要。 |
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学校内外における運動環境の整備充実が必要。 |
【総合型地域スポーツクラブの育成状況】
平成18年7月現在、786市区町村において2,416のクラブが育成されている（育成中含む）。 |
＜芝生化の促進＞
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子どもがけがを恐れず、思い切って体を動かすために学校等の運動場の芝生化が必要である。 |
【公立学校の芝生化整備率】
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平成16年度 |
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3.3パーセント |
| 平成18年度 |
3.72パーセント |
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運動部活動等の活性化（213百万円）
- 運動部活動等活性化推進事業
- 運動部活動地域連携実践事業 等
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地域の実情に応じて子どもの体力向上に向けた実践活動を行う子どもの体力向上実践事業（〜平成18年） |
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外部指導者の育成と活用が必要。 |
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学校教育における部活動の位置づけの明確化が必要。 |
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| 5 |
体力向上のためのプログラム開発と「スポーツ・健康手帳（仮称）」の作成 |
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走る・跳ぶ・投げる等の基本的動作や正しい生活習慣を身に付けさせるためのプログラムづくり等を行う子どもの体力向上のための調査研究（126百万円） |
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スポーツ・健康手帳の作成・配付（〜平成17年） |
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体力・運動能力調査の実施 |
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栄養教諭制度の創設 |
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食育推進プランの充実（451百万円） |
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「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進 |
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＜栄養教諭の配置等、食に関する指導の充実＞
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栄養教諭の全都道府県における早期配置が必要。 |
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各学校において食に関する指導に係る全体的な計画が策定されることが必要。 |
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学校給食をより積極的に生きた教材として活用することが重要。 |
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家庭での取組とともに、学校における食に関する指導の一層の充実が求められる。 |
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肥満傾向児の割合が増加。 |
【栄養教諭の配置状況】
平成19年4月現在で、44道府県に974名が配置。
【肥満傾向児の割合】（平成18年度）
11歳男子：11.82パーセント 11歳女子：9.95パーセント
| （資料） |
文部科学省「学校保健統計調査報告書」より |
【児童生徒の欠食状況】
朝食をほとんど食べない児童が
| 小学校男子 |
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4パーセント |
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中学校男子 |
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6パーセント |
| 小学校女子 |
3パーセント |
中学校女子 |
5パーセント |
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